米軍からの有事作戦統制権移管 文大統領任期内の可能性も(聯合ニュース)
韓国の国防当局が有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管準備を加速させている。

 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官は31日(現地時間)、ワシントンで開かれた韓米定例安保協議(SCM)で有事作戦統制権移管後の連合防衛態勢の大枠を盛り込んだ連合防衛指針に署名。米軍主導の韓米連合軍から韓国軍への作戦統制権移管に備え、韓国軍主導の将来の連合指揮体系を検証する手順のうち、基本(初期)運用能力(IOC)の検証を来年から実施することで合意した。

 基本運用能力の検証を終えた後、2020年に完全運用能力の検証、21年に完全任務遂行能力の検証を実施すれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期最終年の22年に有事作戦統制権の移管が可能との見通しも出ている。
(引用ここまで)

 徴用工裁判で日韓関係は揺るがされているうちに、米軍について重要な事項がさらっと出てきましたね。
 ムン・ジェインの外交政策において最大の目標がこの米軍からの作戦統制権移行。
 そもそもはノ・ムヒョンが対米外交のカードとして切ったもので、本人もそれほど本気ではなかったのではないかともされています。
 当時、「我々はアメリカ軍に戦時統制権の返還を求める」という話で対米外交を有利に持っていこうとしたら「いいよ、いつにする?」ってあっさり言われて焦っていたなんて証言もあります。
 その後のイ・ミョンバク、パク・クネ政権では棚上げ、凍結を続けてきました。
 保守派政権にとっては米軍の韓国からの撤退につながる戦時統制権返還は許容できるものではありません。
 ですが、「ノ・ムヒョン政権の後継政権」たるムン・ジェインにとっては念願と言っても過言ではない政策なのですね。

 なにがとんでもないって、戦時統制権を返還するということは戦時に米軍が韓国軍の指揮下に入るということですから。
 そんなことは天地がひっくり返ってもあり得ない。
 一応、統帥権返還後も米軍は連合軍司令部を維持するということで合意したとされています。

有事作戦統制権移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持 韓米が合意(聯合ニュース)
 また、有事作戦統制権の移管後も現在の韓米連合軍司令部形態の指揮構造を維持するものの、連合軍司令部の司令官は韓国軍大将、副司令官は米軍大将が務めるとの内容が盛り込まれた。現在の韓米連合軍司令部では米軍大将(在韓米軍司令官)が司令官、韓国軍大将が副司令官を務めているが、これが逆になる形だ。
(引用ここまで)

 ですが、これは急激な情勢変化を及ぼさないようにするスムージングオペレーションそのもの。
 返還後、米軍が駐留する期間が明示されているわけでもない。
 実質的に米軍の朝鮮半島からの撤退のカウントダウンがはじまったということです。
 日米が同時期に「韓国のお世話はもう勘弁」と言い出した、というわけなのですね。

 まあ、韓国では「独自外交マンセー」くらいなものなのでしょうが。