対北制裁:米国、南北経済協力を進める韓国政府と企業に圧力(朝鮮日報)
【社説】韓国政府の頭越しに韓国の銀行・企業に警告する米政府(朝鮮日報)
米国務省は30日(米国時間)「北朝鮮の非核化と制裁の現状を確認し、また国連制裁を順守した上での南北間協力を調整するワーキング(実務)グループを韓米両国が新たに立ち上げた」と発表した。このワーキンググループは米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表とそのチームが実務を担当するという。(中略)

別の外交筋は「米国が韓国政府の前のめりをけん制し、北朝鮮に対する制裁を維持するための監視が目的だ」との見方を示した。

 米国は韓国政府はもちろん、民間の大手企業に対しても北朝鮮に対する制裁順守の監視を強化している。駐韓米国大使館は先日、サムスン、SK、現代自動車、LG、ポスコなどに対し、北朝鮮関連事業の資料提出と電話での会議を求めたことが分かった。これらの企業はいずれも経営トップが9月に南北首脳会談に同行するため訪朝した。匿名を求めたある企業の役員は「訪朝の際、経済協力などで北朝鮮と約束を取り交わしたのか、あるいは今後北朝鮮関連事業をどのように進めるかなどに関する会議を、来週中に米大使館と行うことになった」と明らかにした。これらの企業が韓国政府の要請を受け入れ、経済協力に乗り出す可能性を最初から遮断することが目的のようだ。しかし韓国大統領府の金宜謙報道官は「(韓国企業に対する)警告や警戒という表現は適切ではない」と主張している。
(引用ここまで)
韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が欧州を歴訪した際、各国の首脳に対して堂々と「制裁の緩和」を求めるなど、米国を孤立でもさせるかのような行動を取った。韓国政府によるこれら一連の行動に米国政府が警戒を強めたことも当然考えられるだろう。

米国政府が韓国政府の頭越しに企業や銀行の関係者と直接接触しているのは、要するに韓国政府を信用していないからだ。米国としても韓国の銀行や企業に制裁を加えた場合の混乱は避けたいと考えているはずであり、それには米国からのメッセージが正確にはっきりと伝わるようにしなければならないが、間に韓国政府が入ると絶対にそうはならないと米国は警戒しているのだ。
(引用ここまで)
 韓国の金融機関に続いて、サムスン、LG、SK、ヒュンダイ自動車、ポスコといったピョンヤンでの南北首脳会談に会長、副会長級が随行した企業にもアメリカから「制裁違反がないように」といった圧力が加えられたとのこと。
 またもや韓国政府の頭越しで、アメリカ大使館から韓国の企業担当者に直接。
 当然、これらの企業は多くがアメリカへの輸出もしているわけで。
 中国によるTHAAD報復に続いて、アメリカからセカンダリーボイコットでもされようものなら企業の存続すら危ぶまれる事態になるわけですよ。

 北朝鮮との取引があったらおまえらを潰すからな、という直接的な脅しを躊躇しなくなっている。
 内需が乏しく、輸出で稼いでいるという構造を持つ韓国経済にとってこれはきつい。

 もうアメリカ政府は韓国政府を一切信用していないということが分かりますね。
 ひとつ前の戦時統制権返還も「もう韓国は同盟国としてはカウントしない」という決意表明に等しい。
 ここ1ヶ月ほどで一気に米韓離間が完成しつつあります。
 そんな状態であるにも関わらず、徴用工裁判の判決が確定して日韓関係も実質的に壊滅。
 まあ……ムン・ジェイン政権としては中国側に入ることは既定路線なのでしょうけども。事態の変遷が急激すぎやしないですかね。