韓日関係波長どこまで?... 強制徴用判決後「冷気流」(アジア経済・朝鮮語)
韓国と日本の間に冷気流が流れている。先月30日、韓国最高裁で新日鉄株金(旧新日本製鉄)が強制徴用被害者に賠償するよう判決が出てきた後、日本政府が積極的に反発しており、両国間の対立が深刻化している。ここ数年、低迷期に置かれた韓日関係がさらに悪化している。

強制徴用問題に加え、独島の領有権や歴史教科書、韓日慰安婦交渉など日韓衝突するような案件が散在している状況で、当分の間、これらの問題が水面上に議論されるものと予想される。今回の判決で日韓外交問題だけでなく、経済部門でも影響があると思われる。 (中略)

判決が出た直後、日本政府は反発した。河野太郎日本外相は「非常に残念であり、決して受け入れられない」としながら、すぐにイ・スフン駐日韓国大使を呼んで抗議した。河野外相は外交儀礼とされる握手もせずに、大使に「韓国最高裁の判決は、請求権に関する問題を完全かつ最終的に解決した韓日請求権協定に明らかに違反している」と述べた。続いて「日本企業に不当な不利益を与え、1965年の国交正常化以来、形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺るがすもの」と主張した。 (中略)

以後、日本政府は、新日鉄株金と同様の訴訟を進行している自国企業を対象に説明会を進行、賠償を拒否するように、政府の方針を伝えた。また、政府レベルでは、企業の状況を把握し、対策を検討している。企業別提訴内容を把握し、その企業が不利益を受けないように対策を用意するものである。 (中略)

同日経団連と経済同友会、日本商工会議所、日本の経営者団体連盟など日本の経済4団体は、「良好な日韓関係を損傷することがあるという深い懸念をしている」との立場を発表した。中西宏明経団連会長は「日韓の経済の関係に変な影響を及ぼさなければいい」「今回の判決が韓日経済関係にどのような影響があるのか」とし「非常に心配しているのが正直なところ」と述べた。

日本経済新聞は「韓国でビジネスをしている大企業では、経営判断に賠償と和解を求める株主等からの圧力が強まる可能性がある」とし「韓日両国の経済界は表面上は政治と経済は違うとするが対日感情の悪化に日本製品の売上高が低下するおそれがあるところもある」と報じた。
(引用ここまで)

 この記事を見ても分かるのですが、「日韓間に冷風」っていうタイトルなのに書いてあることが日本のリアクションだけ。
 どれだけ韓国側の反応がないのかということが分かります。けっきょく、そのまま週末に入ってしまったので週明けまでは政府の反応はなしってことに。
 30日の判決当日に外交部報道官から出たコメントが公式コメントのほぼすべてなのですね。

韓国外交部「強制徴用賠償判決、韓日関係に否定的影響が及ぶべきでない」(中央日報)
魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は30日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。
(引用ここまで)

 ……立場の表明いつなのよ。
 あとは首相から「今回の判決が日韓関係の妨げになってはいけない」くらいのコメントがあったていど。

 日本側の反発強度に困惑しているっていうのが実際のようですけどね。
 判決の1時間後には外務省から抗議のコメントが発せられて、かつ外務大臣が駐日韓国大使を呼び出して会談の前には握手すらしない。おまけに冒頭のあいさつだけでマスコミ払いをするっていう状況。
 かつ、上記の外交部コメントに対して河野外相からは「こっちに振るな、100%韓国の責任だろ」って言われちゃう始末。
 ついでに政府だけじゃなくて経済団体からも当日中にコメントが出るほど。

 これらの反応に焦っているというか。意外に感じているっぽいのです。
 何度か書いていますが、今回の判決について韓国人は「当然の判決が出た」くらいにしか思っておらず、日韓関係がどうなるかとかまで考えが及んでいない。
 韓国政府は「判決が出ても日本からそれほど大きな反応はないだろう」と見くびっていた模様。

 日本側が「もう日韓関係は終わりだな」って意見に満たされていることを理解できていないのですよ。
 日韓関係がこの5年くらいですっかり変わってしまったことを理解していない、という感じですね。これについてはもうちょっと詳しく、この週末には書く予定。

米韓同盟消滅(新潮新書)
鈴置高史
新潮社
2018/10/17