河野外相「徴用判決は国際社会への挑戦、補償はすべて韓国政府がするべき」(中央日報)
河野太郎外相は4日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」と批判したと日本メディアが伝えた。河野外相はまた「(到底)考えられない」とも述べた。河野外相は前日の3日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。地方区の神奈川県での街頭演説でだ。

河野外相は韓日請求権協定に対して「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と述べた。 (中略)

こうした中、日本経済新聞は、今回の判決の新日鉄住金と同じように徴用被害者から訴えられている企業の三菱重工業に関連して、「今年3月、韓国の現地法人を清算している」と報じた。三菱重工業は今年12月に下される控訴審の判決を待っている。

三菱重工業と新日鉄住金の韓国内の資産が関心を集めているのは、2社が賠償を拒否した場合、裁判所が資産差し押さえに出る可能性があるためだ。

もし日経の報道通り、三菱重工業が韓国法人を今年3月に清算したのが事実なら、大法院の判決とその後の裁判状況、差し押さえの可能性などを意識して事前措置を取った可能性もある。
(引用ここまで)

 日経新聞によると三菱重工は韓国支社を清算したとのこと。
 中央日報にはありませんが、不二越はすでに2000年に「解決金」を支払っていることも日経には書かれていますね。
 重工は韓国でのビジネスは大きなものではなかったものの、不二越にとってはそうではない。
 当然、企業によって韓国内におけるビジネスの軽重は異なるので対応も異なってくるというのが実際なのでしょう。
 現在のところは政府の指導の下、和解等はしていないようですが。
 この一枚岩の対応がいつまでとれるかは不明。
 何千万円かの損金でビジネスが継続できるならっていう考えかたもあるでしょう。

 ただ、韓国国内で「徴用被害者」であるとされているのは15万人とも22万人ともされています。
 これらに今回の新日鐵住金が課された慰謝料と同額が課されるというのであれば、必要な金額は2兆円じゃ効きません。
 財団方式云々とも取り沙汰されていますが、そもそもキャパオーバー。
 さらにいえば今回の大法院判決で「日本の植民地支配そのものが違法である」という認定がされたので、日本による不法行為に対する慰謝料という考えかたをするのであれば一定以上の年齢であれば原告資格があるともいえるのです。
 キリがない。
 数百万人が地裁、高裁、最高裁とプロセスを経なければならない。
 リソースの無駄。
 幾人かの韓国専門家が「今回の判決はパンドラの箱を開いてしまった」という話をしていますが、こういったことなのですよ。
 ここまでやりきる覚悟の上で韓国政府は対応を決めなければならない、というわけです。

 昨日書いた「ICJで敢えて負ける」というような形で「なんらかの決着」を韓国国内で見せることができなければ、延々と続くであろう訴訟禍に巻きこまれるという話でもあるのです。
 今週中には韓国政府からなんらかの対策が発表されるとは思いますが。「韓国国内の問題」であるということを認識できているのかどうか。非常に不安ですね。