徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」(朝日新聞)
 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅(ムンジェイン)政権は従来、朴槿恵(パククネ)前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。

 韓国政府は判決があった10月30日、李洛淵(イナギョン)首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は11月1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。 (中略)

 韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和(カンギョンファ)外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。
(引用ここまで)

 判決当日から「韓国は総体として今回の判決を大きなイシューであると考えていない」という話をしてきましたが、それはこうして大統領府が反応を出していないことに起因しています。
 2012年のイ・ミョンバク政権は差戻判決が出た当日、4時間後には「韓国政府はこの問題について日韓基本条約で解決されていると考えている」というコメントが出ていました。
 ムン・ジェイン政権は外交部報道官から「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないように両国が知恵を集める必要がある」とかいうバカみたいなコメントが出たっきり。
 1日には「一両日中に対策を講じる組織を設置する」というコメントがありましたが、その後は対策が出ないまま週末になってしまった……と書いていたら、月曜日になってもいまだに声明なし。
 外務省が判決当日にはアジア大洋州局に問題対策室を設置したのとは大違い。

 前もってこの判決は予想できたことでもあり、かつ日本側も事前に充分なアナウンスをしてきた。
 情報収集する余裕はあったはずで、強度の高い反発がくるであろうことは予想可能な範囲だと思います。
 要するにムン・ジェイン政権は原則的に対日外交に興味がないのです。
 記事に「韓国の外交において優先順位が高いのは南北関係」とあります。
 対日外交は優先順位が低いとかそのていどの相手ですらない、ということですね。現在の韓国政府にとって。
 人的リソースを割いていない、ということなのでしょうね。
 それよりもニューヨークで行われるポンペオ国務長官とキム・ヨンチョル労働党副委員長の米朝会談のほうがはるかに優先順位が高いってところかなー。
 年内の終戦宣言もまだ諦めていないって話ですし。

 まあ、「フラットな日韓関係」を常に提唱している楽韓Webからしてみればありがたい対応ではありますが。
 ここまで動きがないとはちょっと想定外。