日韓の特許庁会合中止 徴用工判決受け、日本側申し入れ(朝日新聞)
徴用被害者」遺影」さえ門前払い... 国内資産差し押さえは?(MBC・朝鮮語)
 今月2日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。

 日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の10月31日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住(パクウォンジュ)長官は翌11月1日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。 (中略)

韓国政府関係者は「徴用工の問題とはまったく関係ない会合が中止になったのは非常に残念だ」と話した。
(引用ここまで)
今日の午前、東京新日鉄株金本社。
強制徴用訴訟弁護士は、故人となった被害者三人の遺影と唯一の生存者である94歳のイチュンシク祖父の写真を持って、この企業に入ろうとしました。
賠償問題の議論のためであったにも関わらず、会社側は自社の従業員でもない警備スタッフに準備メモを読ませました。

「韓日請求権協定に基づいて判決を受け入れることができず、外交交渉の状況を見て対処する」という予想された回答でした。

メーカー側は賠償要求書類を机に置いていくようにとして受領さえ拒否した。

イム・ジェソン/弁護士(強制徴用被害者の法律代理人)「要求書すら受けることができず、私たち(警備会社)ができる言葉は「置いていけ、そして保管しておく」でした。協議する意思がないことを確定的に感じました」

東京まで訪ねて賠償拒否の立場を確認しただけの被害者弁護人は、新日鉄住金がポスコと合弁した国内企業の株式について差し押さえ手続きをしたいと明らかにした。

キム・セウン/弁護士(強制徴用被害者の法律代理人) 「ポスコと新日鉄住金が合弁で設立したPNRという株式会社があります。その株式会社の30%程度の株式を(新日鉄住金が)保有しています」
(引用ここまで)

 悪くない話ですね。
 これまで年1回、日韓特許庁長官会合は行われていたそうですが。
 それが会合中止。
 原因は日韓関係の悪化。
 こういう会合は一度なくなると求心力がなくなって「去年もなかったし、今年もやらないでおきますか」とかになってしまう。
 前例というものはけっこう大事なのですね。
 これからの日韓関係の形というのはこういうものになるのでしょう。

 その一方で、徴用工判決その後。
 新日鐵住金に原告側代理人がアポなしでやってきて、追い返されるというテンプレをやったそうですわ。
 「議論のためにきたのに追い返された!」という片八百をやったことを大きく韓国では報じているのですが。
 まあ、韓国内の世論喚起に必要な儀式なんでしょう。遺影を持って入場なんてのもプロレス感ありますね。
 でもって、韓国側の代理人が「新日鐵住金がポスコとの合弁会社の株を持っている」ということで、その株式の差し押さえをすると言明しています。

 判決時に楽韓Webでは「実際に差し押さえ等が起きたらとんでもないことになりますよ」という話をしています。
 日本側の世論がどこまで膨れ上がることになるのか、ちょっと予想がつかない。
 2012年のイ・ミョンバクによる天皇謝罪要求で韓国ウォッチャーの多くは日本全体の世論に追い越された感があったのですが、さらに置いてけぼりにされる予感がします。
 防弾少年団の原爆Tシャツあたりはそれに油を注いだようなものですわな……。

木村幹教授が「なぜ対日政策が「雑」なのか」という記事を書かれているそうです
VOICE(ヴォイス) 2018年 12 月号 雑誌
PHP研究所
2018/11/10