「ミサイル擁護する青瓦台、まるで北の弁護人」 米専門家が批判(朝鮮日報)
韓国・徴用工判決、第三国の親韓派知識人も強い疑問を表明(NEWSポストセブン)
 青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、北朝鮮が秘密のミサイル基地十数か所でミサイル計画を進めているとの米戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書について「北朝鮮は、ミサイル廃棄義務条項を盛り込んだいかなる協定も締結したことがない」と述べた。金報道官はまた、米紙ニューヨーク・タイムズがCSISの報告書を引用し「北朝鮮が巨大な欺瞞(ぎまん)行為を続けてきたことを示している」と報じたことについて「適切ではない」と述べた。 (中略)

 クリングナー氏は「ここ数か月間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国の同盟国というよりも、北朝鮮の弁護人のように振る舞っている」として「韓国政府は北朝鮮が約束を破ったわけではないと擁護するのではなく、これ(秘密のミサイル基地を)を申告・廃棄することに合意するよう圧力をかける必要がある」と指摘した。
(引用ここまで)
 韓国ニュースを専門にする英文サイト『コレア・エクスポーズ』編集者で、英紙『ガーディアン』でも執筆するカナダ人ジャーナリスト、スティーブン・ボロウィック氏が指摘するのは、経済面への影響だ。

「冷静に考えて韓国の裁判所が日本企業に補償を命じても、新日鐵住金の韓国国内の資産を凍結する以上の効力はありません。ただ、日韓関係、特にこれまで何十年と行なわれてきた両国の生産的な交易が行き詰まることになる。韓国で日本企業の活動が中断されれば、ビジネスをする上で韓国は信頼できない国と世界から見られる可能性があるでしょう」

 日本企業に賠償を命じて悦に入っている間に、「国の信用」というカネでは買えない大事なものを韓国は失うことになる、という見立てだ。

 これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏(スタンフォード大東アジア研究所研究員)でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントした。
(引用ここまで)

 9月頃にブルームバーグが「ムン・ジェインは北朝鮮のスポークスマンに成り下がった」と報じていますが、その報道が正しいことが証明されていますね。
 CSIS(戦略国際問題研究所)が北朝鮮の13ヶ所のミサイル基地を特定した、という発表があったのですね。

北朝鮮のミサイル施設13カ所を特定 米研究機関(日経新聞)

 それに対して「北朝鮮はミサイル破棄を約束したことはない」と韓国大統領府の報道官が抗議するっていう。
 さらにNYTがこの発表を引用して「北朝鮮は欺瞞を続けてきた」と報道したことについても「適切ではない」と反論。
 ま、確かに北朝鮮はこれまでミサイルについては破棄するとも開発を終了するとも宣言していないし、約束もしていない。
 ただ、国連安保理決議違反であり、制裁を継続するための理由としては充分かな。
 もう韓国政府は北擁護の姿勢を一切隠そうとしていない、ということが理解できると思います。

 その一方で徴用工裁判の判決について、国外からも批判の声が聞こえてきています。
 ニューズウィークに何度か寄稿している韓国寄りとされているダニエル・スナイダー教授ですら「韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメント。
 韓国がやろうとしていることを許容してしまうと、戦後に各国が築いてきた価値観をすべて破棄しなければならなくなるのですよ。
 これについては今日か明日くらいまでには書くと思います。
 それを意識しているかどうかはともかく、戦後秩序への挑戦をしようとしているのですよね。

 いま発売している週刊ポストの韓国特集はよく書けているので、読んでもよいかと。オンラインではばらけた記事掲載になっていて読みにくいので、本誌を買ってしまってもいいかなとは思いますよ。

わざわざ「これは『ヘイト』ではない」と書かないとダメなのね……。
週刊ポスト 2018年 11月23日号 [雑誌]
週刊ポスト編集部
小学館
2018/11/12