韓国、10月失業率が13年ぶりに最高(中央日報)
10月の就業者数が2709万人となり、昨年に比べて6万4000人増加した。先月にも雇用状況が改善されず、就業者の増加幅は4カ月連続で10万人を下回った。

14日、統計庁が発表した「10月雇用動向」によると、先月の就業者数は2709万人で1年前より6万4000人増加した。 (中略)

年齢別で見ると、若年層(15〜29歳)が4万1000人増加したが、国際比較基準である15〜64歳では9万1000人が減少した。 (中略)

失業率は3.5%で、0.3%ポイント上昇して10月を基準に13年ぶりに最高値となった。

失業者数の場合、20代は減ったが、40・50・60代がいずれも増えて昨年10月より7万9000人増加した。
(引用ここまで)
 先月分の雇用統計が出ていたのですが、すっかり他のニュースに紛れてしまっていました。
 というわけで見てみましょう。
 まず10月の失業率はここ13年で最大のものとなっています。グレートリセッションの時期ですらここまでひどくなかったということですね。

 さて、ついで前年同月比の雇用数。
 いわゆる生産年齢人口とされる15-64歳では雇用が9万1000人減少。
 ところが全体では6万4000人の雇用増加を記録した……と。
 先月と同様に「無人の大学の教室の明かりを消す」「官庁舎周辺の掃除をする」といった65歳以上の仕事を極端に増やして統計をごまかすだけの手段をとっているのは自明の理。
 それも15万5000人も増やしているっていうことですよ。

 先月は生産年齢人口の雇用減少は10万5000人。全体の数字は4万5000人の増加でしたが、これは65歳以上の雇用を15万人増やすことで調整されました。
 あまりにも数字が似通っていたので、先月の数字をそのまま持ってきたのかと確認してしまったほどです。
 もう、この数字を続けていくことで表面上は「雇用が増えました」と発表する以外に手だてがなにもないのでしょうね。  少なくとも年内、もしくは来年の1月まではこのまま、補正予算で短期バイトを増やすことが決定しています。
 その後は雇用増加数がろくに増えなかった今年の2月以降の数字が比較対象となっているので、無理に雇用を増やさなくても統計の数字はなんとかなるということです。

 ちなみに若年層(15-29歳)の失業率は8.4%。前年同月比で0.2ポイント改善。
 なお、その原因として去年は10月にあった公務員試験が、今年はなかったために「試験を受ける」という意向を示して失業者としてカウントされていた数字がなくなったため……だそうです。
 ひどい理由だ(笑)。