韓国を殴って生きる男、安倍の極右本性(世界日報・朝鮮語)
先月、韓国大法院が強制徴用被害者に、日本企業が賠償しなければならないと判決した後、しばらく静かだった日本政府の「韓国叩き」が再び頭をもたげている。日本の安倍晋三政権が支持層である保守勢力の結集と支持率の回復が必要なときによく取り出してきたカードだ。しかし、今回はあまり効果がないようだ。繰り返される明白な手法で、日本国民が疲労感を感じているようではないかという観測も出ている。

韓国大法院が先月30日、日本企業新日鉄株金の強制徴用被害者に賠償するよう判決を下すと、日本政府は連日韓国を強く批判し、強硬姿勢を見せた。安倍首相は「国際法に照らしてみてありえない判断」と反発し、河野太郎外相は、「韓日友好関係の法的基盤を覆すもので対応することができない」とし「国際裁判などの対応策を検討する」と声を高めた。日本政府は、韓国強制徴用被害者に提訴された日本の企業に賠償を拒否指示を下し、「徴用工」という言葉の代わりに強制が抜けた「旧挑戦半島出身の労働者」という表現を書き始めた。

このような日本政府の強硬対応は韓日葛藤が浮き彫りにされるほど、政権の求心力が強まるものと判断したためとみられる。昨年初め、釜山の日本総領事館前慰安婦少女像の設置問題が両国間の問題として浮上した後、安倍首相は直接放送に出演して「韓国が10億円(約100億ウォン)を受けたので、韓日の合意を履行しろ」と在韓大使を召還した。当時、安倍首相が疑いを受ける「私学スキャンダル」に急落していた支持率は5%ポイント程度上昇した。

しかし、日本政府の今回の対応は日本国民の支持をあまり得られない雰囲気だ。17日、時事通信が公開した世論調査(9〜12日)の結果、安倍内閣の支持率は42.3%で、先月(41.9%)と差がなかった。共同通信の3〜4日の調査でも、内閣支持率は47.3%で、先月(46.5%)と似ていた。毎日新聞の17〜18日の調査では、内閣支持率が41%で、月前より4%ポイント上昇したが、これはロシアとのクリル四島(日本名北方領土)返還交渉が進展の兆しを見せることが影響を及ぼしたことで、徴用工判決への強硬対応の影響は限定的だった分析が支配的だ。
(引用ここまで)

 いやぁ……(遠い目)。
 徴用工裁判の判決についてはそれなりに検索して、社説やコラムを読んでいるとは思うのですが。
 いまだに韓国側からはこの判決が戦後秩序、国際秩序への挑戦であるという意識がゼロ。
 平和条約なりなんなりの国交を開いたあとに「自分たちが気に入らないからこの条約反故にするわ」なんて言い分が通るようになったら、植民地支配やらなんやらをいったんなくしてフラットにしてきた努力が水の泡になる。

 引いては第一次世界大戦での賠償等があまりにもひどかったためにナチスの勃興を許した欧米の反省から、第二次世界大戦での賠償はかなり低く抑えられたことも否定することになる。
 かつ、さらに第二次世界大戦の反省で「石油禁輸などで追い詰めすぎて暴発させるようなことをしない」というていどの制裁で北朝鮮への制裁を済ませているという状況すらをも否定するようになり得るのですよ。
 ヨーロッパが戦後に構築してきた秩序というものが現在、イスラム過激派から挑戦を受けているところです。
 そこに韓国が欧米の背中を撃とうとしているのですよ。
 韓国の物言いが通るなら、中東にも衝撃が走りますわ。

 中国も大いに勇気づけられるでしょうね。
 「戦後秩序を押しつけられずに済むということを韓国が証明してくれた!」といって、南沙諸島だけでなく侵略を進めることでしょうよ。
 それらの動向を是とするのか、非とするのか。そういった視点での話はゼロ。

 その代わりにやっているのが「過剰な韓国叩きは安倍の極右本性をよく示している」とかいう話。
 支持率のためにやっているだのなんだの……。
 もうね、呆れるしかない。世界を混沌に叩き落としたいのか、そうでないのかという視点がひとつくらいあってもいいと思うのですけどね。

「教養」として身につけておきたい 戦争と経済の本質
加谷 珪一
総合法令出版
2016/7/1