日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか(産経新聞)
 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。

 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる−。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。
(引用ここまで)

 お、珍しく今回の大法院判決についてメディアからまともな言及の記事があったのでピックアップしておきましょう。
 いまだに「個人請求権は残っていると以前から日本政府も言っているのだから、今回の韓国側の判決は理にかなっている」みたいな薄らとぼけた話しかしていない連中も少なくないのですが。
 今回の判決はそんなところに焦点を合わせているような話ではないのです。
 もうほとんどがピンボケで苦笑するしかないというか、なんでいまだにそんなこと言ってられるんだって思うのですけどね。
 若干、日本の言論人の話にいらいらしていたところです。
 まあ、韓国側でも大法院判決がなにを言っているかを把握しているところは少ないように見えますけどね。

 韓国大法院は「植民地支配はすべてが違法である(あった)」と言い出したのですよ。
 大げさに言えば「日本統治下の朝鮮半島で税金を納めたことすら賠償すべき」という話になっているのです。
 楽韓Webでは「これは戦後秩序への挑戦である」とか「戦後の『とりあえず植民地支配はなしってことにしようか』という形で収まってきた世界秩序への反抗」というような表現をしてきたのです。
 これ、放置したら大騒ぎになりますよ。

 万一、この言い草が国際法廷で通るのであれば旧植民地は相次いで立ち上がって、旧宗主国に「違法な植民地支配の賠償金を支払え」と言い出す危険性すらはらんでいるのです。
 なので韓国政府は「日本からのICJへの提訴をあえて受けて負けて、国内世論を冷却する」くらいしか手立てがないのではないか、と書いたことがありますが。
 ホントにどうするつもりなのやら。
 そもそも韓国政府はこの事態の現状把握ができているのか、多少不安なところもあるのですけどね……。

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荒井 利子
新潮社
2015/9/17