河野外相「交渉を維持するため駐韓大使の一時帰国は考えていない」 強制徴用賠償判決めぐり(中央日報)
26日、衆議院予算委員会で強制動員賠償判決に対する措置として、駐韓大使の一時帰国を検討しているかどうかを尋ねる質問に、河野外相は「ハイレベルの交渉を維持するため、駐韓大使の一時帰国は考えていない」と述べた。

河野外相は韓国大法院の強制徴用賠償判決以降、韓国を繰り返し非難してきた。この日も「(韓国大法院判決は)国交正常化以来の日韓両国の法的基盤を根本から覆すようなこと」と述べて韓国の態度変化を迫った。

それにもかかわらず、駐韓大使一時帰国などの強硬措置を検討していないのは、北朝鮮政策などで韓国と協議する内容が多いためだとみられている。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決など、これまで以上に韓国との協力が必要な時点で、日本が韓日関係を完全に放棄するのは難しいという見方が数多く出ている。
(引用ここまで)

 まあ、在韓大使はそのまま韓国にいてもらう必要があるでしょうね。
 韓国側と協議、という部分ももちろんありますが。
 それよりなにより大事なのは在韓米軍とのコネクションを保ち続けることでしょうね。
 去年の4月に長嶺大使が帰任した際にも、「(韓国の)大統領代行、統一部長官、国防部長官と話をしたい」と語っていましたが、いろいろと理由をつけられて面会できませんでした
 ですが、当時の在韓米軍司令官、大使代行とはすぐに面会して情報交換を行っています。

 どっちにしたって、現状の韓国政府とまともな情報交換ができるとは思えません。
 大使と大使代理ではどうしても格が違ってきてしまうというのもありますからね。
 在韓米軍から得られる情報もあるでしょうが、情報の鮮度はどこかでワンクッション置くことでもかなり異なってきてしまうものです。
 となれば必要となるコネクションの近くにそれなりの権力者を駐在させるのは必要なことでしょう。

 もし、長嶺大使を帰国させる必要があるとしたら、韓国政府が今回の判決について対応策を発表し、それが日本側の意にそぐわないものであると判明した後でしょう。
 現状では断交とか大使召還とかさほど意味ない。判決の出る前日に「短期ではさほど日韓関係には変化があるようには見えない状況が続く」と書きましたが、日本側は対応策を練っていたとしても性急に動く必要はないからです。