徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(毎日新聞)
 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。 (中略)

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。
(引用ここまで)

 ほほう。
 まあ、「こういう手段もありますよ」的なリークでしょうね。意図的な。
 韓国政府の資産を差し押さえることは、ICJへの誘い水になり得ますね。

 河野大臣が口をすっぱくして「今回の判決は日韓関係にケタ違いの影響を及ぼす」「対応策なしに来日されても困る」って韓国からの対応策を求めているっていうのはこういうことなのです。
 報復に次ぐ報復になりえる。
 なので韓国政府は対応策を一刻も早く出す必要があるのですが。
 今日で最初の新日鐵住金に対しての判決から1ヶ月。

 そんな中で木村幹教授は「いまの韓国政府には対日外交のグランドデザインがなにもない」「場当たり的で解決しようという意図が見えない」という話をしています。

漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク(iRONNA)

 ムン・ジェイン政権は対日外交においてとことんまで無能なのですよ。
 目標も見えないし、目的もない。
 まさに「漂流する日韓関係」というのは言い得て妙。
 武藤正敏氏がその著書で言うところの「北朝鮮以外になんの興味もない」のがムン・ジェインだからです。
 楽韓Webでも「ムン・ジェインは反日ではない」というエントリを書いています。
 あのエントリでは直接的には書いていなかったのですが「それじゃまるでムン・ジェインってバカだって書いているようなものじゃないですか」という意図を汲んでもらっているコメントがいくつかあって嬉しかったですね(笑)。
 まあ、無能の範囲が対日外交に収まっているか否かはかなり議論の対象になると思いますが。

 けっきょく、韓国政府に日本政府と対決しようという意図も意思もない。もちろん、協力しようというわけでもない。
 なので、こうした判決等に流されて「日本政府は過激な言説をやめろ」とか場当たり的な対応しかできずに終わるわけです。
 その結果、「韓国政府の資産差し押さえまである」という状況に来てしまった。
 明白な悪意があるならまだ分かりやすいのですが、そうでないから日本も対応策が執りづらいんだよなぁ……。

日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」【文春e-Books】
木村 幹
文藝春秋
2018/3/9