「韓日の絡まった糸を解くために1+1+1基金も考慮できる」(中央日報)
大法院の強制徴用判決以降、安倍政府は徴用の強制性まで否定して攻撃的な態度で韓国を非難している。加害者と被害者が逆転した奇形的な状況だ。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使、梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科教授、尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本学科教授ら韓日関係専門家4人に大法院の判決にともなう政府対策の方向について聞いてみた。

大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、1965年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。各論で違いはあったが、いわゆる「1+1+1」方案が専門家の共通した提案だった。▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業−−の3者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。

日本戦犯企業は1965年請求権協定を通じて免罪符を得ただけで、強制労働で利益をあげていた事実は変わらない。また、請求権資金の恩恵をうけた韓国企業もやはり道義的責任から自由ではないという指摘だ。ただし、「1+1+1」方案のうち、誰が義務的に参加して誰が自発的または象徴的に参加するのかに対しては意見が分かれた。「韓国政府と韓国企業は義務的に参加し、日本企業は自発的に参加するように門を開けるべき」(李元徳氏、尹徳敏氏)、「司法府は賠償主体を韓国政府ではない日本企業に特定した。日本企業と韓国企業が共同で参加して韓国政府が象徴的な意味で参加することが適切だ」(梁起豪氏)などだ。
(引用ここまで)

 韓国で急速に「1+1+1」という形で財団を作り、徴用工裁判によって命じられた賠償金を支払うというアイディアが拡がっています。
 1+1+1、もしくは1+1+1(+1)というような形が提唱されていますね。
 すなわち、韓国政府、企業、日本企業(+日本政府)という形で参加する、というものです。昨日も共に民主党の討論会で提唱されていました

 ただし、これに参加することは死を意味します。
 先日も書いたように、韓国の大法院は「植民地支配そのものを違法とし、賠償の対象」としているのです。
 これまでは徴用工や募集工などで対象は最大で22万人とされていました。
 そのひとりひとりに新日鐵住金に命じられた1億ウォンと同じ賠償金支払い命令がされたとしたら、22兆ウォン。
 ですが、「植民地支配そのものが違法」という適用範囲になると最大で2000万人が対象になりえるともされています。底なし沼ですわ。

 っていうかですね。
 こういった財団方式を提唱するのであれば、慰安婦合意による和解・癒やし財団を解散させたのは悪手じゃないですか。
 どんな財団を作ろうとも政権が変われば認めないという可能性が高いことをムン・ジェイン政権自ら証明している。
 日本人には韓国と関わることへの徒労感が拡がっている状況。

 この判決に対抗し得るのは国際司法裁判所から無効であるという判決を出してもらう以外ないでしょうね。
 「あえてICJへの提訴を受けてたって、負けて帰ってくる」しかもはや解決方法が見当たらない状況になってますわ。
 より上の権力から命令してもらうしかない……ですね。
 でもまあ、そういう解決の手段として認識することもなく、なんとなくICJへの提訴を断って終わり、かな。

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