「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(中央日報)
日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。
(引用ここまで)

 年内に韓国からの対応策の発表、もしくは対応策の日本政府への伝達がなければ日韓基本条約に基づく協議、もしくはICJへの提訴手続きに入るとのこと。
 ソースが「東京の外交筋」とあいまいなのがちょっと気になりますが、今の勢いだったらやるでしょうね。
 日本政府……というよりも与党の国内政治的にもやらざるを得ない。
 既報のようにNHKの世論調査では「韓国の徴用工判決が納得できない」とする数字は69%。
 「納得できる」という数字はわずかに2%。
 この数字が国内政治に牙となって向いてきたらとんでもないことになる、という自覚があるのでしょう。
 おそらくは個々の政治家と支持者との会話の中でも出てきているんじゃないでしょうかね。
 「先生、韓国のあれどうなっているの」というような感じで。
 議員にも肌感覚で伝わっているのでしょう。

 ちなみに内閣府の「外交に関する世論調査」はほとんどの場合、10月に行われて翌年発表という形をとっています。時折、時期がずれたりもしますけどね。
 おそらくは徴用工裁判の判決が出る前にすでに調査済みではないかと思われます。
 それはそれで影響が出る前の数字というものも見ものではないかなー。

 ここからは全力で「フラットな日韓関係」へ一直線ですね。

韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実 (産経セレクト)
室谷克実 / 加藤達也
産経新聞出版
2017/12/30