新日鉄住金を再訪し賠償要請 強制徴用被害者の弁護団(聯合ニュース)
徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…(朝日新聞)
韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、被害者側の弁護団は4日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に従うよう求める要請書を手渡すため、東京の同社本社を訪れた。同社訪問は12日に続き2回目。弁護団は面会を申し入れたが、同社は前回と同様、要請に応じなかった。

 弁護団のイム・ジェソン弁護士は同社訪問後、記者団に対し、「いつまでも待つことはできない。包括的な議論をしたいという意思を会社側に伝えるため、今回の訪問を要請した」と説明した。

 イム氏によると、新日鉄住金側は今回も「面会できない」との立場を表明したという。イム氏は「国の最高裁判所が下した判決であり、長年行われた訴訟だったことから、原告の代理人としてこうした返答は侮辱的だった」と批判した。 (中略)

 キム氏は今月中、別の強制徴用被害者らを対象に説明会を行い、追加訴訟を起こす計画を明らかにした。被害者や遺族らでつくる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の調査結果によると、新日鉄住金に関連し、183人の強制徴用被害者がいるという。
(引用ここまで)
 基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。 (中略)

 日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

 複数の案を検討する過程では、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。
(引用ここまで)

 「24日までに交渉の場につかなければ差し押さえをはじめる」と宣言した徴用工裁判の原告側弁護団ですが、また新日鐵住金に対してアポなしで面会を求めて、門前払いにされていたそうですよ。
 まあ、前回と同様に単なるアピール。こうやって紙面に載せてもらうための手段のひとつに過ぎません。
 「侮蔑的だった」とか言って、韓国内の盛り上がりを促そうということでしょうね。
 さらに「183人が追加訴訟を起こす」ということで、弁護士費用で食いっぱぐれなしがほぼ確定。

 その一方で韓国政府内部で今回の判決に対する対応策が議論されているそうですよ。
 こちらは大統領府内部、政府内部に深い情報源を持っているであろう朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長によるレポート。
 基金案では日本企業と韓国企業が参加する1+1、そこに韓国政府も加わる1+1+1が議論対象とのこと。
 その他、判決をそのまま是認することや、ICJへの提訴等も案として出ているとのこと。
 その基金とやらに日本企業をどう強制的に参加させるつもりなんでしょうかね?

 日本政府は年内に対応策が出なければ単独提訴等の対抗措置を執ると話している……とされていますが。
 提出される対応策が日本企業になんらかの財政的負担を強いるものであれば、対抗措置が執られることに変わりはないってことを韓国政府は理解しているんでしょうかね?
 どうも日韓基本条約というものを理解していないような……。