【コラム】「反日の代償」は高い(朝鮮日報)
 10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。 (中略)

 今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。 (中略)

韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

 大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。
(引用ここまで)

 韓国メディアから徴用工裁判について、韓国政府がなんの反応も出していない……いや、一応反応は出しているけど、公的な対策をなにも出していないことについて「そろそろやばいんじゃないの」という声がじわじわと挙がりつつあります。
 といっても、現在の韓国では異端扱いの朝鮮日報ですから、とてもじゃないですがオピニオンリーダーにはなりえません。
 どうせなにを言っても「積弊勢力」の一言で終わりなのですよね。まだまだ保守系が信頼を取り戻すには時間がかかることでしょう。

 それに加えて、韓国において日本というものの存在感が相対的に薄まっている状況があります。
 これは楽韓Webだけでそのように語られているわけではなく、多くの韓国ウォッチャーが同じように書いていることでもあります。
 これについてはそのうちに扱います。
 ムン・ジェイン政権は北朝鮮、および南北関係にしか興味がない。
 その結果、記事にあるように「時間がたてばなんとかなる」「アメリカが仲介してくれるだろう」というていどの認識になっていて、日韓関係が真性の危機を迎えていることを理解できていない。
 ただの反日よりもさらにたちが悪いともいえますけどね。

 日本との政治的なパイプがゼロなので日本側がどれだけ今回の判決に対して怒りを抱いているのかも関知できていない。
 もはや国家の一大事と言っても過言ではない状況にあるにも関わらず、それを認知できていない
 日本政府が幾度となく「判決は受け入れがたい」と公式に表明しても、韓国側から返ってくるのは「過激な発言は遺憾だ」というコピペ文だけ。
 日韓政府間での事態の受け止めかたが異なりすぎていて会話が成り立っていないのですよ。

 新日鐵住金を訴えた原告側弁護団が期日を切ってくれたことはむしろ朗報ともいえます。
 24日に日韓関係へのプレゼントが配られることになるでしょうね。