韓国零細事業者団体「最低賃金の実態調査は衝撃的、恐ろしくて発表できず」(朝鮮日報)
「韓国20代失業率、日本の2倍以上」…その主要原因は?(中央日報)
 韓国の自営業者・零細商工業者を代表する韓国小商工人連合会の会長が6日、記者懇談会で「最低賃金引き上げに伴う零細商工業者の実態調査を終えたが、(あまりに結果が悪く)恐ろしくて発表できずにいる」と語った。彼は、来年はさらに状況がまずくなるだろうとして「われわれが声を上げなければ(零細商工業者の)暮らしが破壊される」と語った。今年よりもずっと大きな、最低賃金引き上げの第2波が待っているのだ。

 今年の16.4%引き上げに続く来年度の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、中小企業や自営業の現場では危機感が強まっている。中小企業中央会の調査によると、自営業者の75%が来年度の最低賃金引き上げについて「耐え難い」と回答した。国会の予算政策処は、来年の最低賃金引き上げで自営業者の人件費負担は年間205万ウォン(約20万6000円)増えると分析した。1人当たり平均3億5000万ウォン(約3500万円)の金融負債を抱えている自営業者は、既に稼ぎの相当部分を人件費や融資の償還に使っている。中小企業界では、「最低賃金大乱」が起こるという声が上がっている。

 雇用の現場では、社員を辞めさせ家族を投入して辛抱する自営業者、人ではなく無人自動化施設で代替する中小企業といった例が続出している。不況に加え最低賃金引き上げの余波で、休業・廃業する自営業者の数が今年は80万人を超え、来年は100万人を超えるという。
(引用ここまで)
昨年、韓国20代の失業率が日本の2倍を越えたことが調査で分かった。大・中小企業賃金格差拡大のような労働市場の二重構造化が青年失業増加につながる主要原因だという分析だ。

早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授、韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ、チャン・グノ各副研究委員は5日、BOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆する点」で「韓国が日本に比べて青年失業率が大幅に高いのは良質の雇用が不足しているうえ、大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因していると推定できる」と明らかにした。

実際、統計庁によると、昨年韓国50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%に過ぎない。賃金差が大きいうえに格差も拡大する傾向にある。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大企業賃金の80%水準を維持してきた。大卒初任給の場合、90%を上回る。

研究チームは大・中小企業賃金格差のせいで韓国青年失業率が日本に比べて高いと分析した。中小企業に入る青年と大企業に入る青年の所得が拡大の一途をたどっているため、求職期間が長くなっても若者たちが大企業に入社しようとするのはこのためだ。

昨年25〜29歳の青年失業率は韓国が9.5%で日本(4.1%)の2倍以上となっている。また20〜24歳の失業率は韓国が10.9%、日本が4.7%だ。
(引用ここまで)

 自営業者、中小企業は今年、および来年の2年で30%近い最低賃金引き上げで息も絶え絶え。
 経済団体が「最低賃金引き上げの調査をしたのだけども、結果がひどすぎて公表できない」っていうくらいのひどさ。
 通貨危機以来、20年間チキンを揚げ続けてきたチキンマスターですら「今回はもうダメだ」って言っている状況。
 中小企業や自営業を片っ端から閉業させるための施策であったとすれば大成功。
 韓国ではかねてから「自営業者の割合が高すぎる」とされていたので、その数字を見た目上は低くするのに役立ったんじゃないですかね?

 おまけに就労時間の短縮で踏んだり蹴ったり。
 やるにしても段階を踏むとか、政策をひとつずつやればいいのに一気に「社会改革」をやってしまうから、結果としては「生産性の低い人間」をふるい落としているだけになっている。
 来年のさらなる最低賃金引き上げによっては、地方から暴動すら起きかねない状況になりますわ。

 あ、暴動で思い出したのでちょっと書いておこう。
 左派の人々は「フランスの人々は立ち上がったのに日本は……」とかブツブツ言っているのですが。
 そんなもん、現状を比較してみたら理解できるでしょうに。
 フランスの2017年の失業率が9.4%、若年層失業率に至ってはは22.3%。
 直近の失業率は回復気味ですが、それでも9.1%と高い水準。
 エリートは栄えるだけ栄え、そうでない人間は地を這いずり回らなければならない状況が固定化されている。
 20代を一切就職せずに(できずに)過ごす人間も少なくない。なおのことスキルに差がついて就職できなくなるという負のスパイラル。
 そんな状況下で「はい、さらに燃料増税です」ってトリガーを引いたから暴動につながったのですよね。

 対して日本は失業率が2.5%。若年層失業率は5.1%。
 これで暴動が起きるわけがないって数字ですわ。
 明日が見えていないからこそ暴動や社会不安要素となるのであって、経済的に安定している中で暴動を起こしたところでそれが拡がりを見せるわけがない。
 そもそもマクロン大統領の直近の支持率は20%台。
 安倍総理の支持率はなんだかんだで50%を維持している。
 政治的に安定しちゃっているんだよなぁ。

 ちなみに韓国の「ろうそくデモ」が暴力デモにならなかったのは、単純にそのほうが「パク・クネを弾劾するためのデモ」としては効果があり、参加者に拡がりが出ると主催者側が判断したからであって、民主主義の結実が云々とかいうのは勘違いも甚だしいことも書いておきましょう。
 楽韓Webですしね(笑)。

おっと、サイバーマンデー開始時間になっていた。