【産経・FNN合同世論調査】徴用工判決で「ICJ提訴を」75%超(産経新聞)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9両日に実施した合同世論調査で、いわゆる元徴用工らをめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が韓国で相次いでいることに関し「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」との回答が75.7%に上った。韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合に相応の対抗措置を求める意見も約6割に達した。

 「ICJに提訴すべきだ」と考える人は、安倍晋三内閣支持層で78.7%、不支持層でも73.5%に上った。年代別でも、男性は「提訴すべきだ」が軒並み7〜8割を超え、女性も10〜20代が67.2%、60代以上が65.2%だったほかは、7割を上回った。

 韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合の対応については、日本国内の韓国資産を「差し押さえるべきだ」と考える人が59.9%に上った。「そうは思わない」と回答したのは28.2%だった。
(引用ここまで)

 ふーむ、これはなかなか興味深い。
 産経新聞とFNNの世論調査は安倍政権への支持率でも高めに出たりするので、同じ質問を他の報道機関がやって均したらざっくり65%超とかにはなりそうですけども。
 それでもかなり多数の日本人が「ICJに提訴しよう」「韓国資産の差し押さえを」と考えているのは間違いないでしょうね。
 すなわち、対抗措置をなんらかの形で執るべきであると考えている日本人が多数であるということですよ。

 かつて事情を知らないほとんどの日本人にとって韓国というのは「かつて日本に支配された哀れな存在」くらいなものだったのですね。
 20世紀あたりはそれが日本人にとっての常識でした。
 わずかな韓国ウォッチャーだけがそうでないことを知ってましたけども、いいところ新書を出版するくらいで大きな流れにはなりませんでしたね。

 それがネット世代になって、かつ2002年のワールドカップで悪行を重ねたことをきっかけとしてだんだんとこうして化けの皮がはがれてきた。
 内閣府の外交に関する世論調査でも「親しみを感じない」とする声が多数。
 そして朝日新聞が云うところの「嫌中憎韓本」がベストセラーになって、しっかりと韓国というものを日本人が知った結果がこれ、なのですね。
 ここのところの世論調査は感慨深いというべきか。
 本当に根本的な流れが変わったなぁ……と感じますわ。