徴用工問題への意趣返し?日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相(ダイヤモンドオンライン)
 そんな政情不安の真っただ中の11月6日、満を持して切られた“カード”がある。日本政府が、韓国による自国造船業に対する公的助成について、世界貿易機関(WTO)提訴の前段階となる2国間協議を要請したのだ。 (中略)

 これがWTOで問題提起している大宇造船海洋への金融支援である。経営難に陥った大手造船の大宇に対し、韓国の公的金融機関が15年、約1・2兆円の大規模な金融支援を実施したのだ。

 今年に入ると、船の建造中に造船会社が倒産しても、船の発注者が事前に支払った資金を銀行が代わりに返還してくれる「前受金返還保証」の公的金融機関による発給体制も整備。官民ファンドによる新造船の発注支援も表明した。

 これで堪忍袋の緒が切れ、日本勢は意趣返しのごとく、WTO提訴に向けて一層の熱を注ぐことになったというのだが、造船関係者は事態を見て水面下で口々に言う。「当然、日本政府は徴用工問題に当ててWTOの紛争解決手続きに乗り出したのだろう」。

 いずれにせよ、造船業界にとって徴用工問題はある種の追い風となっている。まず、WTO協議へこぎ着ける最後の一押しとなった可能性が指摘される。15年の大宇支援からすでに3年が経過。待てど暮らせど進まなかったWTO協議が実現するなら「結果オーライ」(造船企業幹部)だった。
(引用ここまで)

 韓国がゴリ押ししている造船業界への公的助成について、日本政府がWTOに提訴する方向に動いているという話題はすでに出ていますが。
 記事ではその動いた要因として、「徴用工問題が最後の一押しになった」とあります。
 実際にあっても不思議ではないですね。
 というか、これからの日韓関係ではこの「最後の一押し」こそが大事になるのです。

 富士ゼロックスが韓国の工場を閉鎖するという決定をした際に、ちらっと「今回の工場閉鎖は関係ないかも知れないけど、今回の判決はこういった工場撤退において最後の一押しになり得る」と書いています。
 まさにその通りのことが起きつつある、ということですね。
 これまで日本人のどこかにあった「かつて支配していた国」への申し訳なさ、というようなものがきれいさっぱり消え去ろうとしているのですよ。
 たとえ工場進出においてリスクがあっても「いや、韓国の発展のためだから」みたいなエクスキューズが存在していたのは間違いないところ。

 それが消えた……消えたどころか、巻き戻って逆作用まで起きている。
 これからは一切の遠慮がなくなる。ただのフラットな二国間関係というものになるのです。
 韓国が動いた結果としてそうなった、というのは若干気に入らない部分ではあるのですが。
 まあ、結果オーライともいえますかね。