“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は?約1100人が韓国政府を提訴へ(FNN)
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。
原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2〜300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。

20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。
1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。
(引用ここまで)

 これ、ちょっと面白いですね。
 日本企業を訴えても、地裁→高裁→大法院とそれぞれ裁判をしなければならない。
 さらに勝訴したとしても実際にお金が受け取れるかどうかは不明。
 当該の日本企業は韓国での実態を持たない場合、賠償金を受け取るには差し押さえやらなんやらの延長戦もありえる。
 場合によっては日本政府からのICJへの提訴を経る必要すらある。

 であれば、もっとも手っ取り早いのは日韓基本条約に付随する請求権協定で「個人請求権まで我々が受け持つ」と言っていた韓国政府を相手にすること。
 しかも、現在の政権は「被害者に優しい」とされており、なおかつ「判決には従う」としているムン・ジェイン政権。
 今を逃してなるものか、とばかりに訴訟したということでしょうね。

 効率ということを考えたら、韓国政府を攻めるのが一番であるということに原告団の代理人が気がついてしまったのでしょう。
 問題は韓国政府の意向かなぁ……。
 これで大法院まで行ってしまって、いわゆる「最高裁判決」になってしまうと相当な重さが出てしまう。
 しかも、即座に賠償金を払わなければならない。
 和解に応じて確定判決を出さない、というような法廷戦術を使ってくる可能性がありますね。
 その後は任期切れくらいになるでしょうから、ムン・ジェインとしては後は野となれ山となれ、ということで放置……かな。
 この裁判もなかなか注目です。特に大法院まで行ったとしたら、判決は見逃せないものになりますよ。