造船巡る日韓2国間協議が決裂(日経新聞)
日韓両政府は19日、韓国政府による自国造船業の公的支援問題に関する2国間協議をソウルで開いた。政府は11月、韓国が国際的な貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる同協議の開催を要請していた。政府は協議で支援措置の早期撤廃を求めたが韓国は応じず決裂。提訴に発展する可能性が高まった。

韓国は政府系金融機関を通じ経営が悪化した大宇造船海洋に約1兆2000億円の公的支援を実施。海運会社には船舶の購入を支援した。政府はこれらの措置が補助金協定に違反するとみている。

要請から60日がたっても解決しない場合、WTOの紛争解決機関に案件を審理する小委員会(パネル)が日本の求めに応じて設置される。同委は原則6カ月以内に最終報告をつくりWTO協定に違反するかどうかを判断する。
(引用ここまで)

 「そのうち紹介しよう」と思っていて、すっかり忘れていた韓国政府による造船業への補助金がWTO協定違反であるとの話。
 先週の19日に日本側が求めていた二国間協議が決裂しまして、WTOのパネル設置が決定しました。
 この造船業への補助金を提訴するにあたって最後の一押しが徴用工裁判の判決だったというような話もありましたね。

 これから、こういった話は増えてくる……というか、増えざるを得ないのですね。
 日本政府は対韓国に対して非対称戦でこれまで戦わされてきたものが、韓国が充分に成長した結果として対称戦に持ち込めるようになった。
 かつては「極東の若い国」くらいの扱いだったものが、アメリカが「米韓FTAは片務的だ」として糾弾できるほどの国になったというわけですから。
 なにせ自動車生産台数で世界5位、スマートフォン生産台数で世界1位のメーカーを国内に抱えているのですから。
 日本もアメリカと同じように対称戦で韓国と戦いを繰り広げても、なんの問題もなくなったのですよ。
 まあ、これは中国対アメリカの構図とも同じなのですけどね。

 ある意味、アメリカがじわじわと韓国を見放すにあたって、対称戦が許されるようになったとでもいうべきでしょうかね。
 このあたりについて、近日中にちょっと語るかもしれません。