「チキン共和国」大韓民国でチキン店が初めて減少(中央日報)
大韓民国の自営業を代表するチキン店の心配が深まっている。チキン専門店市場が飽和状態で競争が激しくなり、チキンフランチャイズ加盟店数は関連統計の作成後、初めて減少した。夜の商圏を象徴する「飲み屋」も同じだ。週52時間勤務制などの影響で会食の文化が減り、加盟店数が初めて減少した。

統計庁が27日に発表した「2017年基準の卸小売業、サービス業調査暫定結果」によると、昨年基準でフランチャイズ加盟店数は18万1000店と、前年比6.6%(1万1000店)増えた。コンビニエンスストア、韓食、チキンの3業種の加盟店数(9万3000店)が全体の51.3%を占めた。フランチャイズ加盟店の売上高は計55兆1000億ウォン(約5億5000億円)と、前年比14.3%(6兆9000億ウォン)増加した。

しかし業種別に悲喜は分かれた。チキン店の加盟店は2万4654店と、前年比2.8%減少した。関連統計の作成を始めた2013年(2万2529店)から増え続けていたが、昨年初めて減少に転じた。これを受け、従事者の数も6万536人と、5年間で3.7%減少した。 (中略)

加盟店あたりの売上高を比較すると、チキン・飲み屋業種の沈滞はさらに目立つ。チキン店の年間売上高は加盟店あたり平均1億4950万ウォン、飲み屋は1億4310万ウォン。コンビニエンスストアの年間売上高(4億8730万ウォン)の3分の1にもならず、主要比較対象業種のうち最下位圏だ。

これは最低賃金引き上げなどで費用が増えた中、内需不振で売上高が減少する衝撃をこれら業種が真っ先に受けたためと分析される。

チキン店は「チキン共和国」という言葉が生まれるほど市場が飽和状態だ。チキン店は生計型創業で参入障壁が低い業種に挙げられる。特にフランチャイズを通じて創業が容易であるため、老後対策が十分でない引退者が専門性や大きな資本なくスタートできるチキン店を開いている。最近は配達代行会社使用(配達1件当り手数料3500−4000ウォン)、配達アプリを活用したマーケティング費用(手数料8−18%)など追加費用まで負担し、収益性が急激に悪化したと分析される。
(引用ここまで)

 「チキン共和国」の韓国でフランチャイズのチキン屋が統計を取り始めてからはじめて減少に転じる。
 どれほど自営業にとってきつい状態なのか、これ以上に雄弁に語っている統計はないかも知れませんね。
 ちなみにこの統計では2万4654店舗となっていますが、実際には3万6000店舗があるとされています。
 つまり、残りの1万数千店舗はルイ・ヴィトン鶏のような個人店舗なのですね。
 もちろん、こちらも減少しているのでしょうけども。

 それでもこれからも韓国で新規開業されるチキン店やコンビニは数限りなくあるのでしょうね。
 「自分だけはうまくいく」という根拠のないバイアスに引っ張られて。もしくは、それ以外に退職してから年金を受け取るまでの現金収入手段として。
 普通に考えれば退職金があれば、それを切り崩しつつもバイトなどで現金収入を得ればいいのではないかと思うのですが。
 韓国では「年下を上司とする」ことを死ぬほど嫌う傾向があるのでバイトしたりはしない(メンツ的にできない)のです。所属していた会社が大企業であればあるほど、その傾向があるようですね。
 なので、無理をしてでも自営業に走って3年で閉業すると。