強制徴用:新日鉄住金の韓国資産、被害者らが差し押さえを申請(朝鮮日報)
 イ・チュンシクさんらが差し押さえを求めて申請した新日鉄住金の韓国国内資産は合弁会社「ポスコ・ニッポン・スティールRHFジョイントベンチャー」(PNR)の株だ。PNRは2008年1月、新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと提携して設立した製鉄副産物のリサイクル専門企業だ。新日鉄住金は同社の株約234万株(約11億円)を保有しているという。

 被害者側の代理人団は昨年11月から12月にかけて大法院の判決文を持って東京都内の新日鉄住金本社を2回訪ね、賠償問題を協議するための面談を求めたが、断られた。昨年末の韓日外務担当局長級協議でも賠償問題に関する意見の違いで歩み寄りはなかった。このため、代理人団が新日鉄住金の韓国国内の資産を探し出し、判決から2カ月で強制執行を申請したものだ。新日鉄住金はポスコの株式持分3.32%(289万株)も持っている。だが、米国の銀行が間に入った米国預託証券(ADR)の形で持っており、米国の裁判所の承認なしに差し押さえるのは難しい。

 大法院判決が確定した損害賠償金強制執行の場合、別の裁判手続きを経ずに申請してすぐに執行官が差し押さえ措置をすることができる。しかし、この件では実際に現金化が行われるまでには時間がかかる見通しだ。新日鉄住金は即座に異議申し立てをすることができる。裁判所がこれを受け入れず、株を差し押さえても、公売の過程で時間がかかる可能性がある。

 予想される日本政府の強い反発も変数だ。日本政府は1965年の韓日請求権協定で賠償は終わったという立場だ。そのため、賠償請求権を認めた大法院判決は国際法違反ということになる。日本政府は、この判決に基づいて日本企業の資産が差し押さえられれば、それ相応の措置を取ると言っているため、外交的な問題が起これば差し押さえ手続きにも影響が出るだろう。
(引用ここまで)

 徴用工裁判で勝訴した原告側代理人が差し押さえを申請。経過はどうであれ、日本でいえば最高裁に相当する大法院判決なので申請されれば強制執行するしかない。
 ちなみに差し押さえするのは、以前から予想されていたポスコとの合弁会社の株。
 ただ、株を差し押さえたとして現金化はどうするのか。上場もしていないようですしね。
 「日本企業の資産が差し押さえられたら韓国政府の資産を差し押さえる」とも言っている日本政府の動向も見据える必要があるでしょう。

 火器管制レーダー照射の経緯を見れば、もはや日本は韓国になんら配慮をしないということが分かります。
 かつてであれば「我々に配慮して映像公開をやめるべき」と言われれば、おそらくはその言い分を聞き入れていたでしょう。
 ですが現在の日韓関係は実務者会議の前に「この映像公開すんね」って宣言して、かつ公開後には韓国政府に映像を送り届けるという煽り具合。
 今回の徴用工裁判についても、取れる範囲内での方策であればなんでもやるだろうな……とは思います。

 しかし、「日韓関係を終焉させる時限爆弾」と散々煽ってきましたが、韓国側はすいすいとスイッチを入れてくるよなぁ。
 日本との関係性を韓国側からもどうでもいいと思っている、ということでもあるのでしょうけどね。