徴用葛藤新しい局面... 政府、日本の「外交協議」要求に「綿密検討」(聯合ニュース・朝鮮語)
政府は最高裁の一斉強制徴用賠償判決と関連して、日本が韓日請求権協定上の紛争解決手順である「外交的協議」を要求されたことについて、9日綿密に検討するという立場を明らかにした。

外交部当局者はこの日、「一側の請求権協定上の両者協議要請について綿密に検討する予定だ」と語った。

この当局者は「政府は強制徴用被害者に対する最高裁判決と司法手続きを尊重するという基本的な立場のもと、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に治癒しなければならないという点と、未来志向の韓日 係などを総合的に勘案して対応策を設けていきたい」と付け加えた。

彼は「このような状況では、不必要な対立と反目を引き起こすことは問題の解決には全く役に立たないとみなし、したがって冷静、慎重に状況を管理することが必要だ」と強調した。 (中略)

何よりも、強制徴用被害者の賠償問題が請求権協定で解決したのかについて、日韓間の立場が尖鋭に対抗状況で「外交的協議」で突破口が用意される可能性も希薄である。

このため、日本が 終的にこの問題を国際司法裁判所( ICJ)に提訴するための名分を積むために「外交的協議」を要請するという見方も存在する。

しかし、日本側の「外交的協議」の要求を拒否する名分が不足するという指摘もある。請求権協定の韓日間の立場の違いで生じた紛争であることは明らかだからだ。

請求権協定には「外交的協議」でも解決しない場合、日韓両国が合意する第3国が参加する仲裁委員会を構成して解決策を見つけている。しかし、我々の政府は、仲裁委は解決策のひとつとして念頭に置いてはいないと伝えられた。
(引用ここまで)

 昨日、勧告の裁判所が新日鐵住金がポスコと出資しているPNRというリサイクル事業会社の株(非上場)を差し押さえる決定をした、という話が出たとほぼ同時に日本政府は在日韓国大使を呼び出して「協議を要請する」と言明。
 スピード感がありますね。
 ただ、日本政府関係者の話として「韓国は協議要請を受け入れないだろう」というものもあります。

“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか?(FNN)

 ちなみにこのあたりの日韓請求権協定に基づく動きに関しては楽韓Webの「徴用工裁判の判決寸前、これから日韓関係はこうなる!【前編】」で解説していますので、そちらもごらんください。
 この時はこれほど判決に対して韓国政府がなにも対応策を出してこないとは露とも思っていなかったので、協議を持ちかける主体を「韓国が持ちかけてくるだろう」としていますが。
 おおよその話は理解できるはずです。

 日本側はスピード感を持ちつつも、条約に基づいた「合法的な行動」を行うように心がけているのが分かります。
 この後に控えているであろう、仲裁委員設立、ICJへの提訴に際して手順を踏もうと考えているのでしょう。
 韓国が協議要請を受け入れる、受け入れないに関わらず、ですね。
 その一方で、TBSのニュースは「協議に対して応じる意向を見せている」としています。

日本が請求権協定で初の要請、韓国は徴用工協議“応じる意向”(TBS)

 うーん?
 このTBSの報道だけが「協議に応じる意向」としているのですが、いまひとつ根拠が分からない。このニュースがYahoo! JAPANのトップにきていたりもするのですが。
 なにか韓国の政権内部に特別なコネでもあるのかなぁ……。
 現状、聯合ニュースの記事を見ても分かるように韓国側はニュートラルにあると思えます。

 今日のムン・ジェイン大統領による新年の記者会見でなんらかの言及はあるかもしれませんが、協議受け入れ等の具体的な方策はなにも出てこないでしょう。