韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府(共同通信)
日本、強制徴用協議を要請して「30日以内に答えよ」要求…「外交欠礼」の指摘も(中央日報)
韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
(引用ここまで)
韓日請求権協定第3条第1項には「協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上のルートを通じて解決する」と記されているだけで回答の期間が明示されているわけではない。

韓国政府はとりあえず日本の外交的協議要請に応じるかを綿密に検討するという方針だ。しかし、日本が一方的に持ち出した「30日以内」という期間にはこだわらないという立場だと伝えられた。 (中略)

韓国政府内では日本の要請を受け入れることに慎重を期する必要があるという声が少なからず、回答に相当な時間がかかる可能性がある。このような状況で日本が一方的に回答の期間を決めて韓国側を圧迫していることに不快だという反応も外交部の一部では出ていると伝えられた。日本が回答期間を決めたことを受け、次の段階に早急に進むための名分作りの目的があるという分析もある。
(引用ここまで)

 徴用工裁判の判決が出てからすでに2ヶ月半。
 いくら「現状でボールは韓国側にある」「韓国政府から出される対策を待つ必要がある」としても、時間をかけすぎです。
 そんな状態で「悪いのは韓国政府ではない」「日本側は謙虚になれ」「三権分立で韓国政府は判決に関与できない」とか国家元首である大統領までが言いはじめた。
 さらに徴用工裁判への対策実務を担当しているはずの国務総意rまで同じことを言いはじめる。

 レーダー照射事件もありますし、さすがに日本側の堪忍袋の緒が切れつつあるというところですかね。
 韓国側からは「外交欠礼だ」みたいな声が挙がっているとされていますが。
 じゃあ、これまで2ヶ月半もなんの対応策を出してこなかった韓国のやっていることは外交欠礼ではないのかと。
 無能であるにしてもいいし、対日外交の担当者がろくにいなくなっている状況でもいい。
 木村幹教授が言うように「日本の存在感が希薄になっている」でも構わない。
 最低限のやるべきことをやれと。
 いつまでも凪でいられるわけがない。
 なにも見ようとしないダチョウの平和はひとりだけなら維持できるのでしょう。
 ムン・ジェイン政権の経済政策なんかまさにそれで「(最低賃金上昇で)混乱はしているが、効果は数ヶ月で出る」「年末にも雇用面で効果が感じられるだろう」「今年は体感できるようになる」って言い続けてりゃいいのでしょうけども。
 外交はそういうわけにはいかないってことです。

すぐやる! 「行動力」を高める“科学的な”方法
菅原洋平
文響社
2016/7/27