第3国で協議に臨んだ韓日…レーダー照準問題に結論出せるか(中央日報)
韓日両国が14日、日本哨戒機へのレーダー照準問題に関連した実務協議をシンガポールで行っている。双方が製作した動画で世論戦を繰り広げるなど問題が収拾する兆しが見えないことから第3国で将軍級関係者が談判に出たのだ。

韓国国防部によると、両国関係者はこの日午前、在シンガポール韓国大使館で、午後には同日本大使館で2度にわたって会議を開く。

韓国側からはプ・ソクジョン合同参謀本部軍事支援本部長(海軍中将)とイ・ウォンイク国防部国際政策官が、日本側からは統合幕僚監部の引田淳運用部長(中将級)と石川武防衛政策局次長がそれぞれ代表として出席した。韓日が第3国で会議を行うことにしたのは、協議に公正さを期すための措置だと軍当局は説明した。 (中略)

両国は論争を早期決着させるために実務級将軍要人の対面会議が必要だという立場に基づき、この日会議を開くことにした。

会議の争点は日本側が受信したという「広開土大王」の射撃統制レーダー電波記録の公開だ。NHKなど日本メディアによると、岩屋毅防衛相は前日、「必要に応じて電波情報も含めて先方には開示して事実をしっかりと確認することもあり得る」と明らかにした。
(引用ここまで)

 今日の午前と午後にシンガポールの韓国大使館、日本大使館でそれぞれ実務者会議が行われたとのこと。
 最大の問題は韓国海軍関係者が謝罪し、再発防止策を確約できるかどうか。
 それなしでは日本側も引くことはできないでしょう。
 日本海の哨戒任務の間、海上自衛隊は韓国海軍のいる場所では緊張を強いられるわけで。そういう状況ではちょっとしたミスがきっかけになって戦いすら起きかねません。
 これまでの戦争の端緒もそういった誤解が原因になることは多々ありました。

 ちなみに韓国側は今年になってから微妙な動きをしています。

韓国海軍参謀総長「いかなる偶発状況にも国際法に則り直ちに対応・終結を」(中央日報)
友好国機の威嚇飛行の対応マニュアル作成 韓国国防省(産経新聞)

 7日には韓国海軍参謀総長、つまり海軍のトップが「いかなる偶発状況でも即刻対応しなければならない」と現場を叱責しているとも受け取られるような発言をしています。
 ついで8日には「友軍が威嚇飛行してきた場合のマニュアルを作成する」と書いてもいます。
 過去の自分たちの行動が間違いであった、とも受け取り得る行動ですね。
 国防部は反論動画をアップロードしているのですが、その最後には「実務協議を行うべきだ」という一文がありました。

 で、今日の実務者会談となったわけですが。
 韓国側はこれらの微妙なメッセージに従った動きができるのかどうか。
 解決しようがしまいが、どちらにしても政府間の外交だけにかぎらず現場でも日韓関係は悪化しているという象徴的な事件となったことだけは間違いありません。
 そして日韓間の諍いにもはやアメリカは関与しないという確約が得られたわけです。

 さらに実務者協議を行うにもどちらかの国ではなく、第三国で行わなければならないほどの状況であるという状況になっているっていうね。アメリカと北朝鮮と同じくらいに立場がかけ離れてるということでもあるのです。
 すでにお腹いっぱいではありますが、さらにもう一押しあったりするんでしょうかね。