信じられない永川市... ボーイング社、MRO撤退8月にすでに通知(嶺南日報・朝鮮語)
ボーイングコリアがすでに去る8月には「永川ボーイング航空電子MRO(メンテナンス・保守・整備)センター撤退」を永川市に一方通報したことが新しく分かった。これは氷川MROセンター撤退計画を氷川市がはじめて関連通知を出す1ヶ月前の時点である。市と慶尚北道はこの時から事実を隠したまま、今までの3ヶ月間、市民が納得できる対策も立てずに時間を無駄にしてきたわけだ。

28日嶺南日報が入手した関係当局の文書によると、ボーイング・コリアのロブ・ピージ専務は8月20日永川市のチェ・ギムン市長に「ボーイング多機種航空電子試験システム機器を移転する。撤収は2019年の初め」と一方的に通知した。市はこの事実を慶尚北道のみに知らせた。ボーイングコリアは面談から1ヶ月後の9月20日、「MROセンター人材・設備移転計画」を盛り込んだ公式書簡を市に送った。MROセンター撤退問題は、このように当局の隠蔽の中で放置された後、先月25日、嶺南日報の報道で地域社会に知られた。

文書によると、慶尚北道・永川市はMROセンター死守のための努力どころか早目に「撤退」を既成事実化してフォローアップのみ没頭した。撤退を通知された後、「建物の解体後、原状回復・土地返還」「MROセンターの建物の市への寄付」など消極的方案だけ持って、今後のボーイング社と協議するという内部の立場を定めたことが分かった。さらに「MROセンター撤退隠蔽疑惑」報道(嶺南日報11月27日付1面報道)以降の議論が大きくなっているにも関わらず、市には危機意識すらない。去る27日開かれた永川市議会行政事務監査で時は「まだ撤退と関連したボーイングコリア公式立場はない。ボーイング社を訪問し、最終的な意向を尋ねてくる」と答えひんしゅくを買った。

これに対して永川市民は「ボーイングコリア側役員との面談で永川市場が抗議すらきちんとしていないことは、航空産業の育成意志不在を端的に示している」とし「慶尚北道と永川市が民心の悪化などの事態波長を懸念し情報を隠蔽して密室行政を展開した」と指摘した。
(引用ここまで)

 韓国が次期戦闘機としてF-15Kを採用し、運用していることからボーイングが2015年にMROセンターを開設していたのです。
 2010年に韓国がF-15Kを再度採用(1次採用とあわせて60機)したこと、およびシンガポール、サウジアラビア、イスラエルなどF-15E系の採用国がアジアに多いことから「アメリカに持っていくよりは早く修理ができる」というようなことで韓国に設立されたとのことでした。
 中央日報に当時の記事が掲載されています。

F−15Kの電子部品修理、韓国でも可能に(中央日報)

 F-15K以外にも電子機器の塊ともいえるボーイング737AEW&Cを運用していることもあったのでしょうね。
 電子系の整備センターをアメリカ以外に設立したのは韓国がはじめてということで、当時は韓国人が「日本のF-15Jも整備して欲しかったらやってやるぞ?」みたいなコメントを書いていましたっけ。
 それまではアメリカへの往復で最大3年かかっていたF-15Kの電子系の修理もすぐに終わらせられると鼻高々でした。

 で、そのご自慢だったボーイングのMROセンターでしたが、開設から3年ちょっとの去年11月には「撤退しますわ」とボーイングから通達。
 設置されている氷川市も為す術もなく認めるだけ。
 いろいろ調べたのですが、いまのところ撤退原因は不明。
 ただ、じわりじわりとアメリカが韓国から手を引いているっていうことが実感できますね。
 一応、去年の3月に1号機が完成した韓国用のF-35Aは今年の3月に納入予定ではありますけども。
 こちらも「韓国側の都合」でセレモニーが縮小されてましたっけ。

F-35はどれほど強いのか 航空自衛隊が導入した最新鋭戦闘機の実力 (サイエンス・アイ新書)
青木 謙知
SBクリエイティブ
2018/7/13