韓経:TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁(中央日報)
先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。

産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。

目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80〜100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。
(引用ここまで・太字引用者)

 経済担当副首相兼企画財政部長官であったキム・ドンヨンが2018年3月にTPPに対して「今年の6月までには韓国政府の正式な対応を発表する」と言及したことがあります。
 その後、実際にはなんのリアクションもなかったのですが。
 ただ、その後も韓国メディアから幾度となく「TPPに参加することでさらに経済領土を拡げられる」だの「中国側でないことを証明するためにもTPPに参加すべき」なんて声がありました。
 不況に対応する手段としても

 ただ、太字部分。
 これまでも「TPPに新規加盟するには原加盟国すべての許可を得なければならない」という話は出ていたのですが、それがメディアから出てきましたね。
   今回の火器管制レーダー照射事件、そして徴用工裁判。もちろん、慰安婦合意も同様ですが。
 韓国が約束を守れる国ではないという事例が積み重なっている。
 日本としては拒否する条件が揃いすぎていて、たとえ加入させたいと思っていたとしても無理なレベル。

 それでなくてもイギリス、インドネシア、台湾と重めの加入希望が続いている上に、すでにタイ、コロンビアからすでに正式の加入希望が表明されている。
 少なくともこれらの国の列の最後に並ぶことになるのですが、それが我慢できるんでしょうかね。