米議会に“在韓米軍の撤退禁じる法案” トランプ氏をけん制(NHK)
トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。

こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。

法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。

このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。
(引用ここまで)

 アメリカ議会下院議員8名が「在韓米軍を撤退、縮小をさせないための法案」を提出。
 中身は現状2万5000人の在韓米軍を2万2000人以下に縮小する場合、国防予算の使用を制限できるというもの。
 かつ、予算を使用するためには北朝鮮の非核化について「検証可能かつ不可逆的な達成」を議会に証明しなければならない、というものになるとのこと。
 提出された法案がどうなるのか。可決されるのか否かという面はありますが。

 これも逆から見るべきでしょうね。
 こうまでして枷をはめないとトランプ政権では明日にでも在韓米軍撤退を決めてしまいかねないのだ、ということなのです。
 2月に予定されているという第2回の米朝首脳会談でトランプ大統領が非核化の代償として在韓米軍の縮小、あるいは撤退を決めてしまいかねない。
 昨日も書いたように「在韓米軍撤退はオプションのひとつである」としても、それはいまではないのです。アメリカにとっては数年後でもOKかもしれませんけどね。日本にとってはそうではありませんが。

 この法案も「在韓米軍を撤退するならするで北朝鮮の完全かつ不可逆的な非核化」を議会が納得できるレベルで証明してからにしろ、というもので将来的な在韓米軍の撤退まで禁じているわけでもない。
 なおかつ10%ていど(2万5000人→2万2000人)の削減であれば大統領の独断でやってもらってもいいというものでもある。
 つまり、下院議員からしてみても「在韓米軍を北朝鮮の非核化の代償としても構わない。ただし、それならそれで検証を確実にしろ」という法案であることが理解できると思います。

炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)
マイケル ウォルフ
早川書房
2018/2/25