政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議拒否なら(朝日新聞)
 日本政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。仲裁手続きが行われれば、1965年の締結以来、初となる。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたとしており、判決は「協定に明らかに反する」としている。協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。解決できなかった場合、日韓両政府が1人ずつ任命する委員と第三国の委員の計3人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。
(引用ここまで)

 粛々と進めているなぁ。
 30日以内に協議をはじめろと韓国側に言い渡してありますが、それが過ぎたらいくばくかの期間を置いて仲裁手続きに入るとのこと。
 仲裁は日韓が任命する委員がひとりずつ、そこに日韓の同意を経て第三国の委員を任命した3人構成の仲裁委員で懸案を解決するというもの。
 日韓基本条約の枠内で決められた解決方法のひとつですね。
 楽韓Webでは徴用工裁判の判決が出る前々日に「これからの日韓関係はこうなる」として、どんな経緯を取るかという話もエントリにしていますので、そちらもごらんください。

 その時点でおそらく協議、そして仲裁手続きは破綻するだろうという話をしています。
 これまで仲裁委員が設立されたことがありませんし、「第三国の委員」をどうやって選定するのかも決まっていない。
 選定について紛糾するでしょうし、仲裁委員の出した結果についても紛糾することでしょう。

 けっきょく、どんな結果が出ようとも韓国側が受け入れないというオチになるのは見えています。
 最終的には国際司法裁判所に向かうことになるんじゃないでしょうかね。
 ただ、そのためには順序が必要になる、ということです。

 ま、こうして日韓関係がどうこうとか考えずに紛争手続きを踏めるようになったってだけでも、かつてとは大違い……ですね。
 最大の要因は国内の有権者に反対意見が少なくなったからなのは間違いないところ。
 このあとに扱いますが、世論調査で韓国に対して強い対応をとってよいと考えている国民が大勢を占めているからこそ強気に進めるのですよね。