【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(1月分)北方領土問題が進展すると「思わない」72.9%(産経新聞)
韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査(日経新聞)
【問】いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて

《日本政府の立場を支持するか》
支持する84.5 支持しない9.4 他6.1

《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う76.8 思わない14.4 他8.8

【問】韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて

《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》
支持する85.0 支持しない8.8 他6.2

《韓国側の主張に納得できるか》
納得できる3.7 納得できない90.8 他5.5
(引用ここまで)
日本経済新聞社の25〜27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。
(引用ここまで)

 火器管制レーダー照射事件についてFNN・産経の世論調査では「映像公開した日本政府の対応を支持するか」で支持するが85%。
 「韓国の主張に納得できるか」で納得できないが90.8%。
 TBSの世論調査でも87%が納得できないと回答していましたから、この件については日本人のおおまかな意見は固まっていると断言できるでしょうね。
 日経新聞の世論調査でも「もっと強い対応をとるべきだ」が62%。
 だいぶ前掛かりになっているのは間違いないところ。
 もうひとつ産経新聞の調査。徴用工裁判の判決に対して「解決済み」という日本政府の立場に対して「支持する」が84.5%。

 ひとつ前の徴用工裁判の結果について、日本政府は協議要請から仲裁手続きに向かいつつあり、さらにICJへの提訴も視野に入れているというのはこうした国民からの支持があるから、ですね。
 もちろん、韓国が自ら自分の立場を悪く追いこんでいっているおかげでもあります。
 ムン・ジェイン政権だけでも慰安婦合意の実質的破棄、徴用工裁判での日本企業敗訴、およびその後の無策。さらに火器管制レーダー照射事件と「立場の明白化」をしてくれているおかげ。

 日本への関心が落ちている、だけではないのですよね。
 日本と親しくすることで生まれるベネフィットが失われているだけであれば、こうはならない。
 反日というよりは自分の政治的立場を強化するために日本を利用している「負の用日」の度合いが過ぎている……っていう感じかな。