韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?(デイリー新潮)
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。 (中略)

 過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。(1)米ドルが世界から米国に環流する、(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

 そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。 (中略)

 では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

 戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
(引用ここまで)

 日経ビジネスオンラインが日経ビジネスとしてリニューアルした際に、鈴置高史氏の「早読み 深読み 朝鮮半島」が終了しました。
 2018年時点で日経新聞を退社されていたようですから、まあ当然かなという気もします。
 でもって、新潮社から新書で米韓同盟消滅を出版していたこともあって、デイリー新潮で著述されることになった……ということでしょうかね。

 で、まず今回は持論としている「アメリカは韓国を見捨てるか」という話。
 もはや日米ともに通貨スワップ協定を結ぶつもりはない。
 韓国に資本逃避やそれに伴う経済危機においても直接的に助けるつもりはない。そしてその場合の韓国はどこからも助けの手を差し伸べられることはないであろうというもの。

 現状の韓国政府としては中国に向かうという意識はそれほどないと思うのですよ。
 あくまでもパク・クネ政権の頃に比べれば、ということですけどね。
 第一義的な外交目標はあくまでも北朝鮮との宥和方針であって、中国偏重という方針ではないように感じられます。
 ムン・ジェイン政権はノ・ムヒョンの提唱していた「バランサー外交」を受け継ぎたいと考えているはずです。
 中国とアメリカの間で最大利益を得るために韓国はその両方をうまく操ることができる、と信じているのでしょう。
 おいしいとこ取りができるつもりなのでしょうね。
 ムン・ジェイン政権の外交メンターであるムン・ジョンイン氏はノ・ムヒョン政権時代にも大統領諮問機関の委員長として活動していました。
 おおまかにではありますがムン・ジェイン政権の外交方針はノ・ムヒョン政権と同じと言っていいでしょう。

 ただ、「バランサー外交」としてかけている天秤皿の上からアメリカが抜けてしまえば、自ずと中国の比重が重くなるのは当然なのですね。
 アメリカの意向は米韓同盟をフェードアウトさせていきたいというもの。
 トランプ大統領はざっくりと削減か一気に撤退を目論んでいるようですが、さすがにそれは周囲も反対することでしょう。
 アメリカが韓国から足抜けするかどうかはの指標として注目されるのが韓国の経済が危機に陥った場合。
 アメリカがなんらかの手段で能動的にドルを供給して助けるかどうか。
 まあ、FRBは利上げを凍結する方針のようなので、キャピタルフライトはやや遠のいたかもしれませんね。