日本の「徴用葛藤外交協議」要求から間もなく一ヶ月……韓国政府、受け入れない方針か(聯合ニュース・朝鮮語)
最高裁の一斉強制徴用賠償判決と関連し、日本が韓日請求権協定上の「政府間協議」を要求したか、8日、30日になるうち政府は協定に基づく協議の要求は受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた協議を継続する方針であることが伝えられた。
外交部当局者は7日、「(日本の要請に応えるか)諸般の要素を考慮して綿密に検討をしている」と述べた。

政府の別の当局者はこれと関連し、日本政府間協議を要求し回答期限として提示した'30日」にこだわらない立場だと述べた。
このような言及を考慮すると、一度、政府が日本側が提示した「時限」内の要求を受け入れる可能性は希薄と思われる。
政府が期限にこだわらないという方針を重ね明らかにしただけに、特別な立場表明はしていない方法で対応するだろうという観測が優勢だ。
これは、日本が「協議」を要求されたのには「紛争解決手続きを踏んだにも関わらず解決策が用意されていなかった」 (中略)

もし、韓国政府が要求を拒否したり、特別な対応をしていなければ、日本側が請求権3条2項に基づく「仲裁手続」に着手する可能性があるという分析も出ている。しかし、この場合でも、私たちの側が対応する可能性は低いという観測だ。
(引用ここまで)

 日本政府からの徴用工裁判の判決について、日韓請求権協定に基づく政府間協議の要請を韓国政府に行いました。
 30日の期限付きで。
 韓国側は外交欠礼だなんだと大騒ぎしてましたっけね。
 んで、同時に朝日新聞の報道によるとその次の段階となる仲裁手続きに向かうとの話も出ています。
 日韓からひとりずつの仲裁委員、さらに第三国からも仲裁委員をひとり選定して仲裁案を出し、両国がそれに従うように勧告するというもの。
 これまで日韓間で仲裁手続きに入ったことはありませんでした。
 ですが、日本政府は粛々と手続きを進める模様です。

 対して韓国側はまず日本政府の設定した30日以内に協議に応じろという要求を拒絶。
 そして今回は日韓協議そのものも拒絶する方針だとの報道。
 日韓請求権協定では「協議」の前段階として設定されている外交努力、すなわち一般外交ルートでの解決を望んでいるとのこと。
 明白な時間稼ぎです。

 これを日本側が受け入れるようであれば、安倍政権がもたないでしょうね。
 なにしろ産経新聞の世論調査では「徴用工問題は日韓基本条約で解決済み」という日本政府の立場を支持するという割合が84.5%。
 他社の世論調査も多かれ少なかれ同じような傾向。
 もう韓国に対して甘い対応は許されないのですよ。
 段階を踏み、着実に国際社会に対して申し開きの立つ形で分かれ行きの実績を積む。
 それがけっきょくのところ一番の日韓関係をフラットにする近道なのです。

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