政府、徴用工問題で韓国に警告 「企業実害なら対抗措置」(共同通信)
 日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

 対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。
(引用ここまで)

 さて、明日で日本政府が韓国に対して「政府間協議についての回答をここまでにしろ」と述べていた30日間が終了します。
 旧正月をはさんでいたので多少の猶予は見せることになるのでしょうが、仲裁手続きに進むであろうとされています。
 韓国側はそれも拒絶するという方向なので、ICJへの提訴になるのでしょうね。

 それとは別口で原告側が実際に新日鐵住金の資産売却を行った場合、日韓請求権協定に反するということで対抗措置に踏み切ると韓国政府に警告したというのが今回の記事。
 問題は手段なんですよね。WTO協定に反しない形でなんらかの対抗措置が出せるのか。
 関税を上げる、と簡単に言いますがけっこう面倒くさい。
 ポスコの韓国工場からの輸出は対象になるのでしょうが、じゃあクラカタウポスコからの輸出はどうなるのか。迂回輸出にあたるのか否か。
 ま、基本は韓国からの輸入品にかぎるということになるんでしょうけどね。

 韓国政府の財産を差し押さえるという国連にも認められている手段もあるけどなー。「韓国政府の財産」の認定も難しそう。
 大使館、領事館の財産には手は出せません。
 とりあえず「対抗措置を執る」とは言っているので、あとは見守るとしましょうか。