新日鉄の韓国資産、月内売却を表明 徴用工訴訟の原告側(朝日新聞)
昨年10月、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士が14日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制(けんせい)しており、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。

 原告側の弁護士は、90代の原告が早期に賠償を受けることを望んでいることや、判決確定から4カ月が過ぎても新日鉄住金が賠償に応じる意思を示していないことなどを説明。15日に申し入れている協議に同社が応じなければ、資産売却の手続きに入るとし、「正当な判決の履行であり、国際法違反という日本政府の指摘は妥当ではない」と主張した。
(引用ここまで)

 今日15日に新日鐵住金に来るということですが、どうせまたアポなしで訪問してきて「賠償しろ!」ってシュプレヒコール上げて門前払いにされて終了でしょ。
 前回前々回と同じ。
 今回は「協議しなければ資産売却の手続きに入る」って言い出していますが、どうせ協議したって同じ。であればリソースを使うまでもない。
 いつもと同じように警備員に追い払ってもらうのがよいでしょう。

 今月頭に日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置に出る」と言っていると朝日新聞が報じました。
 まあ、政府が答弁しているわけでもなく、菅官房長官が話しているわけでもないので実際はどうかはまだ不明ですし、「対抗措置」がどのようなものになるのかも難しいところですが。

 ただまあ、現状の日韓関係で損害を受けたことを座視しているだけでは政権は保たないでしょう。
 なにしろ、慰安婦合意の実質破棄、徴用工判決、火器管制レーダー照射時件、天皇謝罪要求発言ときて、日本企業にいわれのない損害を負わせるような真似をしてくるわけですから。
 しかも、そのまま放置すれば数兆円規模になりかねないもの。
 まあ、放置すれば支持率にかなりの影響が出ざるを得ないでしょう。
 楽韓Webでは独立運動記念日である3月1日に向けて反日の機運が高まると予想してきましたが、それに呼応する形で嫌韓感情も盛り上がりを見せることになってきましたね。
 どうも韓国側は「日本人にも国民感情というものがある」ということを失念しているっぽいのだよなぁ……。