【コラム】助けてくれという市場の絶叫=韓国(中央日報)
昨年9月、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は茫然自失した。一時的だと思われた雇用不振が前月に続いて現れたためだった。8月の就業者増加規模は3000人。7月の5000人増加より悪化した。雇用惨事だった。「7月の就業者増加は極度に振るわなかったが一時的現象と思われた。翌月には反騰すると考えたがそうでなかった。明確な理由を探すことはできなかった」(韓国銀行関係者)。

普段20万件以上が容易に生じていた雇用が突然1万件前後に落ち込んだのは韓国経済のミステリーだ。ただ無理な最低賃金引き上げを主軸とする韓国政府の所得主導成長が問題を起こしたという点は否定しがたい。多くの主流経済学者が所得主導成長が市場をゆがめて雇用状況を厳しくさせたという批判に加勢したのもこうした認識のためとみられる。

もちろん所得主導成長に対する叱責が過度だという反論もある。そのうちのひとつは過去の政権でさまざまな危機を扱った元長官の分析だ。「世界11番目の規模の経済がいくつかの政府政策で成長率が下落し企業の意欲が折れたというのは話にならない。ほとんど諸葛孔明が来てもできないことだ。いまの批判は下り坂で転ぶ直前なのに後から手を当てられたとして『おまえが押し倒したんだろう!』というのと同じだ」。

しかししっかりとつかんでいてもうまくいかない下り坂に生半可に手を付けたのは誤りだ。しかも最低賃金の急速な引き上げに対する市場の警告を無視して走った責任は軽くない。 (中略)

通貨危機以降最悪を記録した1月の雇用動向を見ると政府の雇用対策はまだ見当違いをしているようだ。韓国経済の主軸である30代と40代では昨年より就業者が29万2000人減った。家庭の家長である彼らの就職難は家計に濃厚な暗雲を垂らすだろう。業種別では製造業の就業者が17万人減り、卸・小売業が6万7000人、宿泊・飲食業が4万人減少した。建設業も1万9000人減った。

懸念があるのはこのマイナス行進が短期間に反転する雰囲気ではない点だ。製造業の不振は容易に回復できそうになく、内需は底を知らずに急落している。建設業は不動産市場冷え込みの直撃弾を受けている。市場が凍りつき取引ができないので家を作ろうという動きが萎縮している。今年雇用15万件を増やすという政府の目標は水泡に帰したようにみられる。
(引用ここまで)

 いやぁ……びっくりしましたわ。
 特に1段落目。
 韓銀総裁って現状の政策のままで雇用なり景気なりがよくなるつもりでいたんだっていう。
 少なくとも期待していたのだな、ということが分かってびっくり。
 よくなるという期待があればこそ「茫然自失」できるのであって、最初から「いや、どうせダメだろ」っていう気分であれば「ああ、やっぱりな」で終わりですからね。
 ムン・ジェイン政権が強力に推し進めている「所得主導成長政策」の骨組みである急激な最低賃金上昇を行えばこうなるということくらい、予想がつきそうなもんですが。

 もちろん、記事中にあるように韓国経済がそもそも論として問題があったというのはその通りではあります。
 特に中国に素材・中間材でキャッチアップされて韓国のそれを必要としなくなったこと、およびスマートフォン自動車等の完成品も中国市場で競争力を失いつつあることが大きいですね。
 韓国国内では「THAAD問題で嫌韓が進んだから売れなくなった」というように報道されることが多かったのですが、本来の原因から目をそらしているだけです。

 ただ、それに加えて5000万人からの国民がいる内需を所得主導成長政策が急速に冷やしているというのも間違いないのですよ。
 製造業の雇用が奮わないのは前述のような原因があるにしても、小売、宿泊・飲食業といった内需関連の雇用が壊滅的になっているのは明らかにムン・ジェインの経済政策における手腕の問題です。
 現状は雇用関連予算を1年半で54兆ウォン費やして大学の教室で電気を消すだけの仕事」「老人に市庁舎の掃除させるだけの仕事」を増やして、なんとか見た目の数字だけは揃えているものの、こんなものが長続きしないのは自明の理。
 まあ、いまできることはこの社会実験を貫いたらどんな地獄が生まれるのか、ということを世界に見せることくらいなものですかね。
 「あんな風になっちゃダメだぞ」というサンプルケースになってもらうくらいしかないのではないでしょうか。
 ま、物事に絶対はないのでもしかしたらあと3年ちょっとの任期の間、所得主導成長を続けていたら花咲く時もくるかもしれません。少なくとも北朝鮮リスクは減じているわけですしね。
 がんばって、ムン・ジェイン! 所得主導成長の花咲くその時まで!!

庭やコンテナでじょうずに咲かせる花500
主婦の友社
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2018/7/2