低所得世帯、勤労所得再び最大幅の減少... 所得不平等最悪(アジア経済・朝鮮語)
昨年第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成した後大幅に下落した。一方、上位20%(5分位)の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。これにより、上下左右の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47で、第4四半期ベースで2003年以来、最も高かった。最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという批判世論が提起されるものと思われる。

統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)の結果」によると、所得下位40%(1,2分位)の減少が目立った。特に1分位(所得下位20%)の勤労所得は43万500ウォンで、昨年の同期間より何と36.8%減少した。2003年の統計の作成が始まって以来、最大の幅の減少となった。事業所得は8.6%減の20万7300ウォンにとどまった。慶弔費など偶然収益を示す非経常所得は97%下落した。これにより、1分位経常利益は123万8200ウォンで17.7%減少した。これは、2012年第1四半期の120万9247ウォンの収入を記録した後、最も低い水準だ。

2分位の勤労所得は0.4%増の163万7600ウォンを記録した。しかし、事業所得と財産所得がそれぞれ18.7%と43.8%減少し、全体の所得は4.8%減の277万3000ウォンを記録した。

低所得層の所得の減少は、単純労務職を中心に雇用不振が続いているからだというのが統計庁の分析だ。バクサンヨウン統計庁福祉統計課長は「最近の雇用動向も現れたように、昨年の第4四半期常用職は34万2000人増加したのに対し、臨時は17万人減少した」とし「脆弱雇用、限界雇用を中心に雇用市場が悪化した部分が原因だと思う」と語った。

実際、昨年の第4四半期1分位世帯当たり就業人員は昨年0.81人で0.64人に減った。就業者が減少し、勤労所得の減少に影響を及ぼしたという話だ。 (中略)

所得上位20%である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2%増加し、688万5600ウォンを記録した。5分位勤労所得の増加率は、最近、4四半期連続の10%以上を維持した。常用職の増加、賃金の上昇などが主な原因というのが統計庁の分析だ。 (中略)

所得、上下左右の格差が広がっながら処分可能所得5分位倍率も5.47で、前年同期比0.86ポイント拡大した。第4四半期の基準歴代最高値だ。

パク・サンヨウン課長は「2018年雇用状況が限界雇用を中心によくなかった点が所得の悪化の最大の原因」とし「政府がこれまで公的所得の拡大などを推進したが、市場の状況の悪化の程度が、政府のこのような努力よりも大きいと判断されている」と述べた。
(引用ここまで)

 最低賃金を一気に30%近く上昇させた所得主導成長の成績表がばんばん上がってきています。
 今回は上下格差について。
 韓国では所得によって労働者を5つの階層に分類して、その第1分位(所得の下位20%)と第5分位(上位20%)を比較するという手法をよく取っています。
 なんで20%ずつなのか……というのは前にもちらっと考えたことがあるのですが、おそらく上位10%と下位10%では怖ろしい数字が前面に出てきてしまうからではないか……という気がします。
 まあ、そもそも本当の上位はこの統計の中に入っていない気もするのですけどね。

 で、最下層の20%にあたる雇用者の所得は17.7%減少。
 その次の20%にあたる雇用者の所得は4.8%減少。
 上位20%の所得は14.2%増加。
 ……今回の統計は2018年第4四半期のもの。
 つまり、ムン・ジェイン政権によって最低賃金が引き上げられた去年1年間で上下格差がどのようになったか、という成績表そのものといえます。

 去年の第2四半期、同じように上下格差が広がったという統計が出てきたときにはムン・ジェイン政権から驚きの言葉が発せられましたね。
 すなわち「格差が深刻化しているからこそ、所得主導成長が必要なのだ」という。
 あとこういった統計が出てきた原因として、サンプルを5500件から8000件に増やしたからだという言い訳もしていましたっけね。

 ちなみにこの記事には書かれていませんが、今回も原因のひとつとしてサンプリング件数を増やしたからだという言い訳は出ています。
 ただ、統計庁の課長は「政府の格差を縮小しようとする努力よりも、市場の経済状況の悪化が上回った」と主張しているとのことで……。
 所得主導成長政策は原因ではない、と信じ切っているようですね。
 いや、いまさら所得主導成長が原因だったということにはできないので、このまま邁進してしまおうということなのでしょう。
 もしくは、一介の課長が大統領様の主導する経済政策にもの申すことなどできないと見るべきか。

 しかし、最下層で所得が17.7%減少って。
 こういう方向性になるだろうとは思っていましたが、怖ろしい数字が出てきたもんだ……。
 前回と違って統計庁長官は更迭しないんでしょうかね?