今年「準公務員」10万人を採用する... 補助教師、安全保全員など(ニュース1・朝鮮語)
政府が今年、社会サービス雇用約9万5000個を創出することにした。悪化する雇用状況を改善すると同時に、不足している公共部門の人材を拡充するという趣旨だ。

24日、政府の「2019年度社会サービス雇用創出計画」によると、政府は今年保育園補助教師、障害者活動補助人、児童安全保全員など、合計9万4906人の雇用を作る計画だ。

今年、社会サービス雇用創出計画は、保健・福祉分野で不足している現場人材を埋め青年と高齢者の雇用を確保することに焦点が合わせられた。

省庁別に社会サービス雇用創出計画を見ると、保健福祉部が7万2421個(76.3%)で最も多く、女性家族部が8373個(8.8%)と続いた。

雇用労働部と行政安全部は、それぞれ6733個(7.1%)、2000個(2.1%)の社会サービス雇用を創出する計画である。文化体育観光部・文化財庁と国土交通省など他省庁も901個(0.9%)、4478個(4.7%)の社会サービス雇用創出計画を提出した。
(引用ここまで)

 電気管理士……いわゆる「大学の教室で授業後に電気を消すだけの簡単なお仕事」って、官製雇用のひとつなのです。
 大統領府が政府に対して「雇用を創出せよ!」と大号令をかけたために、各省庁が「うちはこんな雇用を出すことができます」と競い合うようにして出してきたものなのですね。
 そういったものを推し進める形で失業率を低く抑えていこうというのは福祉的側面から見ればあり。こういう雇用がないと最下層の人々は本当に比喩でなく死んでしまうので。
 というか、所得主導成長という形で最低賃金を急激に上げていくのなら、こういうセーフティネットこそが必要になるのですよ。

 で、ムン・ジェイン政権は10万人単位でさらに準公務員を増やそうとしているとのこと。
 ただ、高齢者はそれでいいのですが。
 青年層をそういった仕事に就かせて、日銭を稼がせるだけでよいのかと。
 履歴書に「20代の間は電気管理士として活躍してきました」って書けるのか、ということですよね。

 これ、ヨーロッパでもかなり問題になっていることでして。
 フランスで「プログラマ募集」って仕事の募集をかけてもくるのはキーボードすら打ったことがないような人ばかりになってしまっている。
 20代をずーっと無職で過ごさざるを得なかった人間が技術職に就けるわけもなく。
 すでにスキルのある人間はそんなところにはこない。需給のミスマッチがひどくなっている。結果、いつまで経っても失業率が改善しないのです。
 日本にはまだ「育成」という土壌があるので多少はマシといえるのですけどね。

 実際、若者からは「電気管理士なんて仕事のうちに入らない!」って叫びが上がってました。
 いつまでも一時的な官製雇用に頼り続けるわけにもいかないよな……ってことです。
 まあ、そうでもしないと失業率とかとんでもないことになるからしかたない。二律背反。