「韓国、日本より中国が協力国というのは古代史的観点」(中央日報)
駐韓外信記者クラブ会長を務めたマイケル・ブリーン氏が韓国人の歴史認識に下した診断だ。特に日帝強占期を関してだ。 (中略)

ブリーン氏は記者に対し「(歴史認識は)理解できるが、客観的なものではない」とし、また「選別的」という趣旨で述べた。ブリーン氏は「韓国と日本が東アジアで自由市場経済民主主義の2国という事実を受け入れることにも失敗している」とし「日本より中国が(韓国と)協力国だと見るのは古代史的な観点だ」と話した。そして日帝強占期を経験した金大中(キム・デジュン)世代と現在を比較した。「記者として取材してみると金大中世代は、本人も含めて(日帝強占期に)そこまで否定的でなかった。その後の世代がそうなっている。教育のためだと考える。日帝強占期については後回しにできなければいけない」。ブリーン氏は1998年に金大中大統領が小渕恵三首相と「韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて韓日間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。 (中略)

ブリーン氏は代案として韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと助言した。ブリーン氏は「アイデンティティーを探すためにあまりにも過去に向いている。いくつかの意味で現代の韓国人のアイデンティティーは(民主主義が本格化した)1987年に始まった」と語った。
(引用ここまで)

 金大中世代はそこまで否定的ではなかった、韓国人は自らのアイデンティティを反日、抗日というフレームに求めるべきではないという提言はひどく真っ当。
 外国人の視点という意味ではルトワックもその著書で類似のことを書いていましたね。
 彼らは日本の過去の行動に対して憤っているのではなく、父祖らが併合をあっさりと受け入れたことに憤っているのだと。
 それゆえに日本がいくら謝ろうとも許そうとはしない。韓国人が怒っている本来の対象は自らの父祖らの行動に向けてのものだからだ、という。

 んでもって、このマイケル・ブリーン氏の主張は日本と韓国は自由市場経済民主主義を起点にパートナーになり得る存在であると。
 中国が協力国だというのは間違いであると語っているわけですが。
 まあ、その延長線上では対中国でも共同戦線を張ることができる間柄であるはずなのだ。というような感じになるんでしょうかね。

 ただ、問題はもはや日本側にそんな気持ちが残っていないということです。
 読売新聞の世論調査で興味深い項目がありまして。

2019年2月 電話全国世論調査(読売新聞)
◆日本と韓国は、第2次世界大戦中の元徴用工の問題などを巡り、対立が続いています。今後の日韓関係について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。※

・関係の改善が進むよう、日本が韓国に
 歩み寄ることも考えるべきだ       22

・受け入れがたい主張を韓国がしている
 限り、関係が改善しなくてもやむを得ない 72

・答えない                 7
(引用ここまで)

 4人いたら3人までが「韓国との関係改善をしなくてもいい」と答える時代になってしまっているのです。
 かつては「併合したことで迷惑をかけた」とか「昔は同じ国だった」というよしみを感じていたこともありましたし、戦争に対する贖罪感覚を韓国にも向けていたという部分があったのでしょう。
 でも、もうそんな気持ちはすっかりなくなったってことですね。

 この世論調査を報じた韓国の記事もあるのですが。

日本国民 "韓国との関係悪化は当然... 日本が努力する必要はない」(韓国経済新聞・朝鮮語)

 コメントは「日本は過去を反省することもなくなにを言っているんだ」というものばかり。
 反日をアイデンティティのフレームとしているのをやめるべき……か。