米朝会談決裂の最大受恵者は日本? 安倍氏も菅氏も「トランプ氏の決断」(中央日報)
最近、日本政府要人は米朝会談が迫るにしたがって北朝鮮制裁緩和に対する反対の立場を一層鮮明に打ち出し、米国との共助を強調してきた。

河野太郎外相は「〔金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の再開は〕制裁が解除された後のこと」(22日)、「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国(の立場)と同じだ」(27日)と述べた。安倍首相も28日、国会で「トランプ大統領と多くの時間を費やして日本にとって何が重要なのか、何が危険なのか明確に話してきた」とした。 (中略)

日本政府内部では「トランプ大統領の耳をしっかりつかんで離さない安倍首相の外交力が通じた」という評価もある。

東京の韓国消息筋も「南北、米朝関係の進展のためには日韓関係をこのまま放置してはいけないという示唆点を韓国にも送った」と分析した。
(引用ここまで)

 木村幹教授が「韓国KBSで決裂の背後に日本のロビー活動があるのではと報道」とTwitterでつぶやいていましたが。


 基本的に「悪い結果が出たから日本になすりつけておけ」くらいのものではないかと感じます。
 影響がゼロであるとも思えませんが、日本側のロビー活動がそこまで強烈だったらもう世界が日本の意のままになっている状態ですわな。
 今回の決裂に関してはボルトン補佐官の「決裂も選択肢のひとつとして考えるべき」という助言が効いたのではないかと思います。
 トランプ大統領はビッグディールにこだわるだけでなく、ちゃんと側近の意見も取り入れるのだなぁ……と変な感心をしましたが。まあ、基本属性が政治家ではなくビジネスマンなのでそのあたりの機微には敏感なのかもしれませんね。

 中央日報のこの記事もあたかも「日本がトランプ大統領を操った」みたいな結論になっていて苦笑するしかないのですが。
 「偉大な仲介者」であり、「朝鮮半島自体の運転席に着くもの」であるムン・ジェインが「半島の運命の主人は我々だ」と米朝首脳会談のはじまる前々日に堂々と語っていたわけですよ。
 彼らの中では米朝首脳会談で制裁は解除され、南北経済交流がはじまるというのはもう前提だったのですね。
 どんなに悪くても開城工業団地の制裁からの例外化はあるだろう、というような目論見。事前から「米朝首脳会談の翌日には朝鮮半島の新レジームを発表する」なんて大言壮語が出るほどでしたからね。
 韓国メディアからはそれに追随するように「輝かしい未来」が描かれていました。

 それがあっさりと崩された。
 推理小説で「事件によってもっとも得をした人物が犯人だ」みたいな話が出ますが。
 韓国にとってそれが日本なのでしょう。浅い状況分析ですわ。
 今回の決裂で日本が得をしているとも思えませんけどね。