対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置−政府(時事通信)
 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
(引用ここまで)

 あー、ついにここまで来ることができたか……。
 むやみに「断交だ!」とか「制裁だ!」とか言うのは簡単。思考停止すりゃいいだけの話ですから。
 インドとパキスタンが戦闘状態に陥っていてもまだ断交なんてしていないことを見ても、そんな選択肢はまったくないことが理解できると思いますが。

 韓国に対して日本が取り得る選択肢は国際法に従った措置。
 国際法に則った対抗措置であるのならばまったく問題なし。そもそもこれは日本から仕掛けた話ではないですしね。
 WTO協定に違反しないのであればなおのことよし。

 これから日韓関係は国際司法裁判所等の場所に出ることになるでしょう。
 最大の問題はこれを韓国側が望むであろう歴史問題、人権問題というフレームで戦わずに、あくまでも「日韓基本条約で決められたことを韓国が破ってきた」というフレームで戦えるかどうか。
 純粋な条約の問題として戦えるかどうか。
 個人的な要望としては山下法務大臣が前に出て戦えるようになってくれるとありがたいのですけどね。
 まあ、さすがに閣僚から前線は無理だろうけどなぁ……。

 記事中に「対抗措置が発動したら日韓関係はさらに悪化する」とありますが、悪化してなんか問題があるのかって話がベースにあるのですよ。
 もう日韓関係が悪化しても構わない。「適切にマネージ」すればいい、という覚悟が日本政府に生まれているというのはありがたいことですわ。
 あとこれで韓国のCPTPP入りはなくなったと見ていいでしょうね。