「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」(中央日報)
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は11日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。

特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサス(一致した見解)がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。

日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。

両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は1965年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。
(引用ここまで)

 「財界内部にいる知韓派元老」が誰なのか、本当に存在するのかはともかく。
 実際に日本にとっての「韓国リスク」というのは上昇しているのは事実でしょう。
 これまでも世界最悪ともされる労組や反日意識、その組み合わせといった韓国リスクは少なからずありました。
   ですが、化学系の工場にとっては「産業用電気料金の安さ+安定供給」というメリットはそれらの韓国リスクを弾き飛ばすくらいのおいしさだったのですね。
 さすがに東南アジアだと電力の安定供給に問題があるのです。
 日本に住んでいると意識できないことですが、どの国にあっても電力供給というのはけっこう不安定。あとインターネットの接続速度もそんなでもない(余談)。

 ですが、徴用工裁判で「韓国政府は日韓基本条約を守るつもりがない」という認識が各企業に生まれてしまったのですね。
 これは徴用工裁判にかぎった話ではないのです。
 「当時の日本政府に対して税金を支払った」とか「当時の日本企業の朝鮮支社にいた上司に親が殴られた」とか、名目はなんであろうと構わない。
 裁判所が「日帝支配そのものが不法」と認定し、かつ韓国政府が「司法は独立している」として止めようとしていない以上、なにを言われてもおかしくない。
 そこまで敷衍されることはないだろうという考えもあるでしょうが、少なくともリスクが拡がっている以上は回避しようというのが民間企業の常というものです。

 まあ……新規投資は難しいだろうなぁ。
 日本企業の韓国市場からの撤退もあるでしょうし、「賠償金」として奪われる可能性のある売掛ではなく現金払いでの取引を求めるようになるかもしれません。
 まあ、そのあたりの動きはこれから、ですかね。
 あ、それと日韓通貨スワップ協定についてはこのあとでちょっと語るかもしれません。