楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

中韓関係

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朝鮮日報の元東京特派員「韓国の『中国傾倒』を批判していた日本が正しかった」と叫ぶが時すでに遅し。韓国人は「中国傾倒論は日本の仕業だ」と信じていた模様

【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった(朝鮮日報)
 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 (中略)

 ただこれは明洞に限った話ではない。韓国と中国の交流が経済から政治にまで及び、徐々に関係が緊密化すると、韓国人と中国人は同じ酒の席で「われわれは心を一つにして力を合わせ、日本人の野郎を打倒しよう」と叫びながら乾杯した。これは一時両国の酒の席でよく使われた乾杯の音頭だそうだ。この話を冗談のように日本人の知人に伝えた。酒の席でのちょっと大げさな冗談だが、この知人は「同じ民主主義の国なのにそんなことがあり得るのか」と非常に驚いた様子だった。この日本人は「韓国と日本はどちらも米国の同盟国だから、韓国と日本は友好国ではないのか」とも言った。そのあまりの純粋な驚きにかえって記者の方が驚いた。

 10年ほど前までなら日本にこのような人は多かっただろう。「日本と北朝鮮がサッカーの試合をすると、韓国人はほとんどが北朝鮮を応援する」と話すと「失望した」と言う日本人もいた。「民族とイデオロギーに対して韓国人には二重の考え方があり、そしてその根源にはかつての日本による支配というつらい歴史がある」と説明しても、日本人には理解できないようだった。韓国政府が「東北アジアのバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー? 韓国は米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。

 ここ数年、日本は韓国が話題になると必ず「中国傾斜論」を指摘した。韓国の立ち位置が少しずつ中国側に寄り始めているという意味だ。韓国の大統領が一昨年、中国・北京の天安門に上がった時がおそらくその絶頂だったのではないだろうか。日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国の中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。 (中略)

 先日、米国のティラーソン国務長官が日本について「最も重要な同盟国」と表現し、韓国は「重要なパートナー」と言った。こんなことをわざわざ口にする必要などなかったし、もしかすると外交的なミスだったかもしれない。しかしこれは驚くべきことではない。米国が考える韓国と日本の価値にそれだけ大きな違いがあるのは事実だ。米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟だが、この事実を認識している韓国人はほとんどいないだろう。(中略)それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する。これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ。 (中略)

それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じている。「バランサー」の夢から今も覚めていないのだろう。韓米同盟は空気と同じく「あって当然」だから米国に気を使うことはしないが、それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか。
(引用ここまで)

 元朝鮮日報東京特派員であったソンウ・ジョンのコラム。だいぶ削ったのですが、それでも長い。
 三行でまとめると。

・政府の中国傾倒は統一のためだと信じていた。
・中国にここまで制裁されるとは思わなかった。
・日米共にもう韓国を顧みていないことを大統領候補と国民はどう思っているのか。

 日本経験の長いソンウ・ジョンですら、韓国の中国傾倒が行き過ぎているとは思っていなかった。
 韓国では本気で「中国傾倒論や韓国疲れは日本のロビー活動の結果だ」ということが信じられていたのですよ。
 ……いやいや、本当の本気で。
 中央日報には「アメリカには日本の宣伝する韓国の中国傾倒論が少なからず広まっているという」「これは中国重視政策であって傾倒ではない」なんていう『中国専門記者』のコラムが掲載されていました
 ソウル大学の教授も「韓国の中国傾倒論を広めているのは日本人だと思っていた」のに、訪米したら「中国人が『韓国は中国側だ』と中国人が言っていたよ」ってアメリカ人に言われて驚愕していたりしましたね。

 で、その「中国傾倒」の結果がTHAAD配備の制裁で閑古鳥の鳴いている明洞。
 そしてアメリカからの「日本は核心同盟、韓国はパートナー」という宣言。
 それでも次期大統領候補らは中国にさらに傾倒している。
 それでも「もはや取り返しのつかないところまできている」と感じている人間はいまだに少ないというところですかね。
 このコラムも警鐘ではあるのですが、ほとんど諦めているのが見て取れます。
 NAVERのニュースコメントなんかを見ても「パク・クネを逮捕して今度こそいい国にしましょう」だの「ムン・ジェインはやってくれる」みたいなものが多いのです。

 パク・クネを逮捕すればすべて解決。
 ムン・ジェインが大統領になればすべてが好転。
 ついでにサムスン電子も解体してやるくらいの勢いです。
 誰がどう見たって「そんなわけあるか!」って突っ込んで終わりになりそうな話なのですが、半ば以上本当にそれを信じている。

 保守派の朝鮮日報にとっては、弾圧のはじまる5年間がまもなくスタートする。
 「なんでこうなってしまったのだろう」って叫びですね。
 まあ……もうどうにもならないところまできているのは確か。
 日本とはすでに慰安婦同意についてで関係破綻しており、アメリカとはTHAAD配備を取り消しすることで関係破綻することになるでしょう。
 5年間でどこまで到達することやら……。

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米中もし戦わば 戦争の地政学 (文春e-book)
ピーター・ナヴァロ
文藝春秋
2016/11/29

韓国へのTHAAD配備は領土紛争でもないのに、中国が制裁を加えなければならない理由がこちら

【社説】韓国への嫌がらせ、中国にどんな利益があるというのか(朝鮮日報)
【コラム】中国は韓国をベトナムのような手強い隣国にしたいのか(朝鮮日報)
 中国が経済報復を行う中でも、2月の韓国の対中輸出はむしろ伸びたという。韓中の経済関係はそれほど密接なものだ。中国が石を投げれば、その石は韓国に当たるだろうが、すぐに自国にも跳ね返るブーメラン構造だ。こうした状況で中国が無差別な報復で韓国国民の反感ばかり買うことにいったいどんな利益があるのか考えるべきだ。
(引用ここまで)
 中国はアジア・オセアニアの62カ国を周辺国外交の対象と見なしているという。中国が経済成長に必死だった1990年代と2000年代には周辺国との関係は比較的平穏だった。しかし、2010年に世界2位の経済大国に浮上して以降は、筋肉質の外交が日常となった。南中国海(南シナ海)で絶えず武力を誇示し、米国の同盟国である韓国、日本、フィリピンなどには経済報復カードを切った。気に入らなければ力ずくでたたくというやり方だ。

 中越関係も南中国海の領有権紛争で再びこじれている。状況は30年余り前の中越戦争当時とは変わった。中国は既にベトナムがかなわないような大国になった。経済的にも貿易額が年1000億ドルに迫るほど両国関係は密接化した。それでもベトナムは中国にとってなおも一筋縄にはいかない国だ。ベトナムは米国と和解して関係を回復し、ロシア、インド、日本との軍事協力を強化するなど機敏な外交で中国をけん制している。ロシア製潜水艦、インド製ミサイルの導入を決め、海軍力も増強している。中国も最近はそうしたベトナムとの関係改善に取り組んでいる。

 中国周辺には戦略兵器競争まで繰り広げるインドをはじめ、都合の悪い相手が数多く存在する。韓国はそうした国とは異なり、1991年の国交樹立以降、26年間にわたり、中国とは大きな支障なく互いに利益となる関係を維持してきた。領土や領海をめぐる紛争もない。THAAD配備をめぐる最近の中国の報復が「小を得ようとして、大を失う」行為であるように思えるのはそのためだ。中国にとって都合の悪い相手をもう一つ増やすことにほかならないからだ。
(引用ここまで)

 政治、特に外交は経済的な利益のためだけに動くわけじゃない。
 記事中にいうところの中国が「筋肉質の外交」(ルトワックがいうところの中国4.0)に転じてからは、総合的な利益と中国が信じるためのもののために動いているのですよね。

 THAAD配備反対も、韓国との貿易利益を目的にしてやっているわけではない。
 中国派とされる冊封国の数々に対して、「一度朝貢してきた国が裏切ればこうなるのだ」というのを見せざるを得ない。
 南沙諸島やミスチーフ礁といった場所で「力による現状変更」をこれまでやってきたのだから、脅しによる外交をやめられない。
 日本にもそうしたし、フィリピン、ベトナムにも随時そうしてきた。

 ちょっと違うのは、これらの国々とは領土紛争の結果として圧力を加えてきたことが多い。日本は尖閣諸島で。フィリピン、ベトナムは南沙諸島について。
 それに比べて韓国ではTHAADミサイル配備という、いわば一段階小さな問題で圧力を加えてきたということを焦点とすべきだと思うのですよ。

 つまり、中国にとって日本、フィリピン、ベトナムという国々に比べて、韓国はより内側にある国であると認識しているということですね。
 韓国はこれを喜ぶべきか、悲しむべきなのか日本人の視点からはちょっと分かりませんが(笑)。
 カンボジアやラオスといった国と同等の冊封国であると認識しているからこそ、THAAD配備を嫌ったのです。
 究極的にはアメリカとの軍事同盟を終わらせようと画策している(そしてその戦略はうまくいっていた)のに、THAADミサイルを配備することで同盟が強固になることに困惑していた。
 その結果が今回の徹底した圧力、ということですね。

 これ、実際には現在の韓国に向けたものではないのですよ。
 日本政府による釜山慰安婦像設置への対抗措置が、現政府への圧力ではないのと同様に。
 次期政権を担うであろうムン・ジェインに対しての圧力であり、「おぬし、分かっておろうな」という目配せであるわけですよ。
 ムン・ジェイン本人は「中国の立場は理解できる」「だけども過度な圧力はよくない」ていどの発言に終始している。
 先週日曜日の発言がこちら。

韓国大統領候補の文氏「THAAD、中国の過度な圧力は正しくない」(中央日報)

 すでに経済政策について具体的な数字まで出して話しているのに、THAAD配備については「次期政権に任せるべきだ」と繰り返すだけ。
 魚心あれば水心、という感じですわな……。

いまの中国に対しての対策を考えるのに、これはよい本ですよ(もう何度目のオススメか分からんけど)。
中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード・ルトワック
文藝春秋
2016/3/18

韓国にさらなる圧力、中国外相王毅「THAAD配備は誤った選択だ。瀬戸際で配備を中止するよう求める」

中国外交部長「韓中修交25周年の成果は貴重…THAADは誤った選択」(中央日報)
THAAD:中国外相「韓国、瀬戸際で配備中止せよ」(朝鮮日報)
 王毅外相は同日午前、全国人民代表大会(全人代)に合わせた記者会見で、THAAD配備に反対するというこれまでの立場を繰り返した。王毅外相は「THAADは監視範囲が韓半島(朝鮮半島)を超えており、中国の安全保障上の利益を毀損する」として「THAADの導入は誤った選択であり、中国は当初から断固として反対していた」と主張した。また「THAAD配備は韓国自身を危険な状況に追い込むだろう」として「中国は韓国が瀬戸際でTHAAD配備を中止し、誤った道を突き進むことのないよう求める」と述べた。
(引用ここまで)

 以前から中国からは正式にTHAADミサイル配備に対して反対を表明していました。

 16年02月 在韓中国大使が「THAADが配備されたら中韓関係は一瞬で終わりだ」と発言
 16年07月 THAAD問題で2日連続で駐中韓国大使を呼び出す
 16年08月 日本での中韓外相会談でも王毅が「THAADを取るか、中国を取るかだ」と発言。
 17年01月 韓国野党議員に中国の安全保障を阻害するものだと発言。

 これらは一例で、他にも複数のTHAADミサイル配備に対しての反対コメントがありました。
 ですが、今回の王毅外相の「瀬戸際でTHAAD配備を中止しろ」というコメントはかなり強硬なものを感じます。
 そしてその一方で焦りも感じられます。

 すでにTHAADミサイルの一部配備ははじまってしまっているわけで。
 これ、中国がやってきた「力による現状変更」と似た措置なのですよね。既成事実を作ってしまって、なにも言えなくする。

 中国としては他の属国からの視線もあるので、反対し続けるしかないのですが。
 あとはムン・ジェインによって配備撤回まで持っていけるかどうか。
 まあ、さすがに難しいかな。

MAMOR(マモル) 2017 年 02 月号 [雑誌] (デジタル雑誌)
MAMOR編集部
扶桑社
2016/12/21

韓国人「THAAD報復は好機! 輸出先の多角化を狙おう。ターゲットは日本!」……無理じゃね?

中国に代わる市場、KOTRAは日本を有望視(朝鮮日報)
韓経:【寄稿】「健康重視」の日本食品市場をつかむには=韓国(中央日報)
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は4日、世界の二大国である米中がつくり上げた世界の通商環境の中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の市場への進出を積極的に図るべきだと主張した。

 金社長はフィリピン・マニラで開かれた「東南アジア・大洋州・日本地域統合貿易投資拡大戦略会議」で、米トランプ政権による保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復など国内外での不確実性が高まる中、韓国が3年ぶりに輸出の伸びを確保し、貿易総額1兆ドルを回復するためには、輸出市場を多角化する必要があると強調した。昨年時点で中国と米国はそれぞれ韓国の輸出の25.1%、13.4%を占め、1、2位だった。

 KOTRAは中国に代わる市場として浮上しているASEANと製造業の海外生産が増える日本を有望視している。
(引用ここまで)
最近、日本食品業界では健康トレンドを活用した新商品の発売とマーケティングが目立つ。誰もが口にする言葉が「健康と味」「健康寿命」「生涯現役」などだ。発酵伝統食品と薬用材料、特にキムチや高麗人参は世界が認める健康食品であり、このような原材料を持つ韓国は最大輸出市場である日本食品市場の健康トレンドをつかむのに良い機会だ。 (中略)

このため韓国農水産食品流通公社(aT)は輸出会社とともに体系的な市場進出を推進する計画だ。一つ目、「日本有名国立大との共同研究」を通じて特別な機能性を持つ新鮮農食品の成分分析と、その結果を活用したマーケティングポイントを導き出す予定だ。二つ目、主要輸出商品(キムチ、高麗人参、ナツメ、マクワウリなど)の機能性をテーマに現地バイヤーおよびオピニオンリーダーを対象に「韓国産機能性食品広報および相談セミナー」を開く。三つ目、現地料理専門家を活用した料理レシピ普及拡大(例えばサポニン成分の吸収を助けるという概念で高麗人参+エゴマ油の組み合わせ)を推進する。このような支援対策がかみ合えば、中長期的に機能性を持つ韓国食品を集め、仮称「メディケアK−Food(薬食同源)」というブランド化まで推進する考えだ。輸出業界と支援機関が日本現地市場と消費トレンドを綿密に分析して体系的に接近していけば、「健康トレンド」に乗って韓国の農食品が世界に広がっていくだろう。
(引用ここまで)

 中国からのTHAAD報復による限韓令が一層厳しくなることによって、中国からの観光客が大幅制限され、韓国からの輸出はなにかと理由をつけられては返品されたり、焼却処分されたりを繰り返しています。
 その対策として韓国メディアでは盛んに「いまこそ韓国は輸出先の多角化を狙うべきだ」という声を挙げています。
 ちょっと前にも書いたように韓国の輸出先は金額ベースで25.1%が中国。
 ここを突かれるのは致命的だ、という話ですね。

 多角化の有望な相手として日本を挙げている、ということなのです。
 まあ、確かに世界で3位の経済大国がすぐ横にあって、かつ毎年多額の貿易赤字を垂れ流しているのですから、ぱっと見は有望な市場に思えるのでしょうね。
 でも、鶏肉・豚肉・牛肉の輸出は鳥インフルと口蹄疫で絶望的。
 一時期、ステマでサムゲタンを流行らそうとしていた形跡があるのですが、あれはスタミナ料理であって日本人が好む系統のものとは違うからなぁ……。
 円高の時は素材や部品なんかで一部取り入れられたって話ですが、あれは1ドル80円台という異常事態だからこそ通用した話。現状は無理。
 サムスンやLGの家電? LGのディスプレイくらいは買ってもいいんじゃないかとは思いますが、家電はねぇ……。

 そもそも対日輸出振興なんて戦後70年以上に渡って延々とやり続けてきた話なのですよ。
 時としてあまりにも対日輸入で外貨が流出してしまうので、腹立ち紛れに雄々しく経済断交を叫んだこともあるほどなのです。
 数ヶ月でこっそり再開していましたけどね。
 韓国から日本に通用する輸出物ねぇ……。
 韓国製であるというのを隠せばレイコップみたいにピンポイントな製品でちょっとしたヒットは生まれるかもしれませんが、あれも一過性でしたし。

 うーん。
 ……ほら韓国ウォッチャーはどうしても韓国に近すぎて見えていない部分があるのかもしれませんね。視野が韓国に近すぎるから。
 そうだ、そうに違いない。きっとなにか視野の外に有望な輸出商品とかありますよ。きっと。

ホントにカンタン! 誰でもできる! 個人ではじめる輸入ビジネス 改訂版
大須賀祐
KADOKAWA / 中経出版
2016/11/18

韓国メディア「中国の報復に屈服すれば属国になってしまう」……属国だから報復されてるんじゃないの?

中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない(東亞日報)
中国の観光業を総括する国家旅遊局が、韓国の旅行商品の販売中止を北京から中国全域に拡大しているという。ロッテが星州(ソンジュ)ゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のために提供することが確定すると、中国政府が物証が残らない「口頭指示」を通じて韓国に対する報復措置を直接主導している。中国メディアで「準断交の可能性」や星州軍事攻撃まで議論する状況で、韓国製品の不買や反韓デモなど幼稚な報復がさらに拡散する場合、今年8月に国交正常化25周年を迎える韓中関係の意味も色あせるだろう。 (中略)

日本は2012年に尖閣諸島問題で中国の報復によって莫大な被害を受けたが、強力に対処した。対中牽制のために日米同盟を強化し、軍事力も増強した。国家の命運と直結したTHAAD問題をめぐって韓国が経済的負担のために中国にひざまずくなら、中国は韓国を属国のように考えるだろう。大韓民国の生存と繁栄を後押しした韓米同盟にも深刻な亀裂がもたらされるほかない。大韓民国が政派と理念を越えて一つになり、中国の不当な圧力に堂々と対抗しなければならない。

来月予想されるトランプ米大統領と習近平国家主席の初の首脳会談が中国を変える機会だ。トランプ大統領は、THAADは中国が憂慮することではないと直接説得しなければならない。習主席もTHAADにけちをつけるのではなく、この機に米国と実効性ある北朝鮮核問題の解決策を導き出せばいいことだ。中国が金の力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう。
(引用ここまで)

 「この圧迫で韓国がひざまづくようであれば、中国は韓国を属国のように考えるだろう」……か。
 逆じゃないですかね。
 属国と考えているからこそ「準断交すらありうる」って話が出ているのですよ。

 楽韓Webでも書いたように、属国であると考えているからこそ報復をする。
 なぜなら他の属国に対して示しがつかないから。
 カンボジアやラオスといった抗日戦勝パレードに韓国と同様に国家元首を送った中国派の国々が「韓国みたいに逆らってもいいんだ」と考えるようになるのは困るわけです。

 韓国は「不当な圧力」と考えているかもしれないけど、中国にしてみたら当然のアクションに過ぎない。
 以前から「THAADミサイルを配備すれば中韓関係は一瞬で破壊される」って予告していたものを、そのまま実行しているだけなのです。 

 大統領最有力候補のムン・ジェインは「THAAD配備については次期政権が合理的に判断すべきことだ」と言明しています。つまり、「俺に判断をさせろ」と言っているわけです。
 判断の結果は間違いなく、「配備棚上げ」でしょうけどね。

 中国としては圧力を加えてぐだぐださせている間に次期政権に引き継ぎをさせようという腹づもりなのでしょう。
 そしてそれが充分に作用するであろうと判断している、ということです。

出ると思ったでしょ?
HGUC 1/144 MSM-08 ゾゴック (ユニコーンVer.) (機動戦士ガンダムUC)
バンダイ
2013/9/7

 

韓国人「中国の圧力に耐えた日本を見習って反撃だ!」 → 絶対無理な理由がこちら

【萬物相】中国の「観光報復」、日本はいかに克服したか(朝鮮日報)
中国のTHAAD報復、日本のように耐え忍べるだろうか?(ハンギョレ)
 尖閣諸島の領有権問題を受け、中国が日本に対して最初に行った報復措置は日本向けの旅行規制だった。一般の日本人がその影響を肌で感じることができるからだ。それから3カ月間、日本の航空会社では中国を行き来する路線で5万2000席以上の予約キャンセルが出た。当時は13億人の中国人が全世界に観光に出始めた時で、韓国でも中国人観光客が爆発的な勢いで増加していた。このように世界各地が「中国人特需」に沸いていた頃、日本だけはその恩恵にあずかることができなかったのだ。日本にやって来た中国人観光客の数は最初の制裁で26%、2回目ではさらに7%減った。ちなみに当時、日本における中国人観光客の減少を埋め合わせたのが韓国からの観光客だった。日本を訪れた韓国人観光客も当時は毎年20−30%の高い割合で増加していたのだ。(中略)

 その後、中国は日本向け観光の規制を緩和したが、その理由は明らかではない。両国の首脳会談を前に、特に発表もないままいつしか規制は緩和された。しかも尖閣諸島の領有権問題で日本は何も譲歩していない。米国との同盟を強化することで、中国に対しては逆に強硬姿勢を強めている。また南シナ海の人工島問題でも米国と連携して中国に対抗している。1つ言えることは、日本は清潔さ、礼儀、親切、正直さに加え、豊富な観光資源によってその力を発揮してきたという事実だ。一般の中国人たちは誰もがそのような日本と日本の文化を楽しみたかったのだろう。そう考えるとわれわれはどのような強みを持っているのだろうか。われわれも今改めてその点を考えてみるべきだろう。
(引用ここまで)
 当時日本は、無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。2012年以後、日本の対中国直接投資は20〜30%ずつ急減し、2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。中国を訪れる日本人観光客数も急減した。中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。

 関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。この合意により両国は「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。

 しかし、余波は依然残っている。昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。
(引用ここまで)

 韓国がTHAAD配備を決めたことに対して、中国政府は制裁を予告していました
 まず韓国への渡航をほぼ禁止するという制裁措置に出たそうです。もちろん、これまでの輸出入に対する各種いやがらせも絶賛継続中。
 で、韓国国内では「日本がロールモデルになる」というような感じで日本の中国対策を見習おうという記事がいくつも出ています。
 このエントリでは2本の日本語版だけを紹介していますが、韓国メディアがほぼ一斉に「日本を見習おう」みたいに言い出していて若干気持ち悪くすらありますね(笑)。
 いわく「日本は尖閣諸島国有化に対して中国が課してきたレアアース禁輸や中国観光客の激減に対して耐えてみせた。そのうち、中国側がしびれを切らせて再開したのだ」というようなことを一様に言っているのですが。

 さて、そんなにうまく行くんですかね。
 いくつか数字を出して考えてみましょうか。
 まずは観光客から見てみましょう。
 訪韓外国人は約1700万人。そのうち中国人は800万人。半分まではいきませんが、ほぼ半分までが中国人。
 日本の場合は訪日外国人が約2400万人。中国人は約640万人。1/4をちょっと越えるくらい。
 尖閣諸島国有化のころはまた違っていたでしょうけど、現在であったらということでの比較。

 次に韓国の持つ唯一の経済エンジンである輸出を見てみましょうか。
 ダントツで輸出先のトップは中国で26%。この数字は2位と3位であるアメリカ(11.1%)と日本(6.2%)を足した数字よりも大きかったりするのです。
 日本は同じ3位まででアメリカ、中国、韓国で数字は20.1%、17.5%、7.1%。韓国よりEU全体のほうが大きいですけどね。
 中国への依存度が韓国のそれと大きく異なるのです。

 中国への投資額を見てみましょうか。
 大規模な反日デモが起きたことから、日本企業はチャイナリスクに対して投資を減らすという方向性で一貫してきました。もはや人件費から見たら中国に旨みはありませんしね。ただ、熟練度はそこそこ上がってきているので、ゼロから投資するのに比べたら見逃しがたい利点ではありますが。
 その一方で韓国はいけいけドンドンで中国への投資を増やし続けてきました。
 2015年には日本(32.1億ドル)と韓国(40.4億ドル)の対中投資額が逆転しているほどです。
 経済規模を考慮すると日本の5倍ほども投資していることになるのですよ。

 そして、日本はレアアースが禁輸になったところで「じゃあ、レアアースを減らしてみよう」とか「代替物質を探してみよう」という方向性が取れる。
 それによって実際にレアアースの需要が減ってしまって価格も大暴落。大規模投資をした中国企業が倒産したほどです。
 いまだに中国人は「生意気な日本人を制裁するのにレアアースを禁輸しろ」とか言っているのですけどね。
 そういった対抗策が韓国の実力で取れるのか。

 パク・クネが中国の抗日戦勝パレードに参加したのは、それだけ中国への依存が高まっていたことも原因のひとつといえる状況だったから。
 もはや韓国は生殺与奪権を中国に握られていると言っても過言ではないのです。

 まあ……無理なのですよ。
 実は今回ピックアップしている記事はふたつともそんな感じで、結論としてはうっすらと「韓国には無理だわ」と書いているものだったりするのですけどね。
 朝鮮日報の記事はソンウ・ジョンのもので、もはや彼は「諦韓」の域に近づいているのではないかと思われるほど。
 こうして実際の数字を出して考えてみると、李氏朝鮮にかぎらず朝鮮半島の国が貫いてきた事大主義というものは、それほど間違った方策でもなかったんじゃないかったかなーと感じますね。

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中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
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2016/3/18

韓国へのTHAADミサイル配備が本決まり → 中国が「断交も含めて報復する!」と叫ばなくてはならない本当の理由とは?

THAAD:国防部とロッテ、敷地交換契約を締結(朝鮮日報)
THAAD:ロッテ理事会が敷地交換を議決、文在寅氏が批判(朝鮮日報)
THAAD:報復強める中国、官営メディアが「断交」言及(朝鮮日報)
【社説】「断交」まで言い出した中国のTHAAD報復が手荒い(中央日報)
韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」(中央日報)
国防部の関係者は「敷地の交換が実現したので、できるだけ速やかにTHAADが配備されるよう努力していく。当初の予定通り、7−9月中に配備することに問題はないだろう」と語った。

 28日に結ばれた契約の内容は、THAADの配備予定地となっている星州のゴルフ場(148万平方メートル)をロッテが国防部へ提供する代わりに、ロッテは京畿道南楊州市退渓院にある軍用地20万3000平方メートルのうち、ゴルフ場の価値(約890億ウォン=現在のレートで約88億5000万円)に相当する6万7000平方メートルを受け取るというもの。
(引用ここまで)
 文・前代表の陣営で首席スポークスマンを務めるパク・クァンオン議員は27日、声明を通して「THAAD配備の強行は外交的解決のチャンスを放棄するもの。北朝鮮の核実験や反倫理的行為は容認し難いが、THAADが国民的な安全保障上の不安を解消する『万能の鍵』であるかのようにごまかすことも適切ではない」「韓国国民は、政府のどこの、誰が、どのような議論の過程を経てこうした重大な問題を決定したのか知らない。THAAD配備は、次期政権が国民的な公論化の過程を経てあらためて決定すべき」と主張した。文・前代表は、THAAD配備問題を次期政権に持ち越そうという立場だ。

 「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)首席スポークスマンも、論評を通して「ロッテが『スカイヒル』ゴルフ場と韓国軍の所有する京畿道南楊州の土地を取り換えるのは、国会の予算審議を避けようとする小細工であって、背任や贈賄に当たるという指摘も少なくない。国防部(省に相当)とロッテの交渉過程に少しでも誤りがあれば、法的責任は免れ得ないだろう」と主張した。
(引用ここまで)
 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア「侠客島」は28日「ひとたびTHAADが(韓国に)配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」と書いた。また、人民日報の姉妹紙、環球時報はロッテの不買運動をあおる社説を掲載したのに続き、不買運動に関するオンラインアンケートまで実施した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は、ロッテ免税店の売り上げのほとんどが中国人観光客の買い物のおかげだと繰り返し報道した。

 また、国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」は、28日に予定されていた金章洙(キム・ジャンス)駐中韓国大使とのインタビューを27日午後になって突然キャンセルした。韓国大使館の関係者は「インタビューの前日に中止になるのは納得がいかない」と遺憾の意を表明し「中止の理由を正式な公文書で送ってほしい」と要請したと話した。

 中国はロッテに対する報復もさらに強めている。北京の東城区公商分局は同日午前、北京のロッテマート崇文支店に対し、違法な広告を掲出したとして罰金4万4000元(約75万円)を科した。美容整形手術に関する未申請の広告物を公共の場所に掲示したという容疑だが、中国国内で同様の理由で罰金を科されたのは今回が初めてだと新華網は伝えた。またこの日、中国版ツイッター「微博」には、吉林省にあるロッテマートの前で中国人らが大型プラカードを掲げ、不買デモを行う様子が投稿された。
(引用ここまで)
李総裁は28日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美(キム・ヒョンミ)共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「(韓中通貨スワップは)両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。

李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。
(引用ここまで)

 中国がTHAAD配備決定の際には報復に出るというのは既出の通り。中国大使は1年前に「一瞬で中韓関係は破壊される」と予告していたのですから、そうなるのでしょう。
 あとは報復で同調していたロシアがどう動くか、というのも変数ですね。

 当然のように共産党の狗である中国メディアはTHAAD配備に対しての報復を報道。
 それも「断交まで視野に入れて」という徹底したもの。
 もちろん、韓国軍と土地を交換したロッテに対しても報復に出ている。

 で、次期大統領の最有力候補と目されているムン・ジェインは「俺が次期政権に持ち越せと言っているんだから持ち越せや」とゴリ押し。
 所属政党の共に民主党は「ロッテの贈賄、背任だ」と圧力。


 韓国メディアは中国の報復宣言に戦々恐々としていて、韓国銀行総裁は「え、これで中韓通貨スワップ協定なくなるとやばいです」と所信を述べる。


 中国がなぜここまで強硬策に出るのかという話にもなっているのですけども。
 その主な原因をTHAADミサイルシステムのXバンドレーダーに求める話も少なくありません。
 まあ、THAAD配備を中国が嫌がっている主因はそこにあるのは間違いない。
 北朝鮮の弾道ミサイル監視だけではなく中国、ロシアへの監視にも使えるXバンドレーダーを配備されてはかなわないというのは本音でしょう。
 ただし、本音の一部。
 本当の理由は、韓国はすでに中国の軍門に下っているという認識をしているからに他ならないのですよ。
 政府関係者の定期交流会で中国の当局者が韓国政府関係者に「朝貢してはどうか」って話をした、なんてエピソードもありました。なぜかそれが日本のせいになってましたが。
 もはや中国からの視点では韓国は朝貢すべきだという認識にある。
 すでに冊封体制に取り込まれている国であるという認識なのです。

 その褒美としてパク・クネは2015年の抗日戦勝パレードでは天安門に序列ナンバー2として参列させてもらえた。ついでにパン・ギムンまで参列してましたね。
 韓国側も冊封国であることを誇示していたはずなのです。
 その冊封国が、中国がやめろと警告していたTHAAD配備を決定した。
 そうなると他の冊封国に対して示しがつかない。

 序列ナンバー2の国に対して裏切りを許せば、それ以下の国は動揺する。
 だからこそ、しっかりと報復を行わなければならないのです。
 もちろん、アメリカが中国の覇権体制を揺るがそうとして、狙っている部分もあるでしょう。
 私企業であるロッテまでが報復の対象となっているのはそういう理由からなのですね。

 ムン・ジェインに関しては「もはや実質的な大統領である自分をないがしろにするとはなにごとか」という意識でしょう。
 去年の11月の時点で一議員に過ぎない立場の人間がトランプに当選の祝電を送ってたりしますからね……。
 すでに大統領気取りなのですよ。

中国4.0のルトワックの気になる記事が載っている模様。
文藝春秋SPECIAL 2017年春号[雑誌]
文藝春秋
文藝春秋
2017/2/25

韓国財相「日韓通貨スワップ協定欲しさに屈辱的な外交をするつもりはない」と断言

ユイルホ「過去のように不動産で巨額の利益を得られる時代は過ぎた」(聯合ニュース・朝鮮語)
 ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は14日、「過去のように不動産売買で巨額の利益を得る時代は過ぎた。不動産市場も市場機能によって円滑に動かなければならない」と述べた。 (中略)

 日韓通貨スワップの交渉中断について「(日韓通貨スワップ協定がなかったとしても)そのために大きな問題が起きるようなことはない」とし「日本側が政治的問題と結びつけようとするのであれば、我々からはなにもする必要がない」と説明した。

 スワップ自体に意味がないわけではないが、屈辱的な交渉をするつもりはないと、断固とした立場を示した。

来る10月に協定終了となる韓中通貨スワップが朝鮮半島高高度ミサイル防衛システム( THAAD)の配備決定影響を受けるであろうという懸念は「現実的にそのような懸念をそういえばしなければならないと思う」とし「スワップが延長されるのであればよいが、中国がもしTHAADを韓中通貨スワップと関連させるのであれば、その時点で他の国との協議をする必要がある」と明らかにした。
(引用ここまで)

 「屈辱的〜」というのはあくまでもメディアのほうで付け足した文言ですが、まあ実際にそういう想定の下においての発言であるのは間違いないですね。
 以前から韓国側が何度か言っている「日本側が申し込んでくるのであればともかく、我々からは必要としない」という立場の再確認。

 ついで中国との通貨スワップ協定が延長できるかどうかは不透明であるという自覚があるという話も出ている。
 他の国というとオーストラリアとかですかね。
 ハードカレンシーのあるところと融通できなければ、韓国の経済構成だともはや意味がないように感じますが。貿易関係のあるすべての国と通貨スワップ協定を結べばまた別かもしれませんけどね(笑
)。

 実は個人的には冒頭の「もはや韓国は不動産売買で巨額の利益を手にできるような時代が終わった」と企画財政部長官(財務相相当)が言明したことがものすごく大きな意味を持っていると思うのですが……。
 まあ、そこに気がつける韓国人はどれだけいるのかなぁ……という気もします。

不動産投資専門税理士が明かす 金持ち大家さんが買う物件 買わない物件
稲垣浩之
双葉社 
2017/1/24
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