楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

米韓関係

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韓国に北朝鮮核問題以外の大きな危機、明日15日に為替操作国認定も

米国の「為替レート操作国」指定から韓国は外れるか(ハンギョレ)
【コラム】韓国は為替操作国ではないが…(中央日報)
 米中首脳が貿易不均衡解消のための「100日計画」に合意し、14日(現地時間)に発表される米財務部の為替レート報告書に関心が集まっている。

 専門家たちは中国と共に韓国も為替レート操作国(深層分析対象国)に指定される可能性が低下したと見ている。「100日計画」の詳しい内容が不明なため断定はできないが、米国の貿易赤字縮小のための両国の協力により、貿易軋轢が弱まる局面に入ったためだ。今回の首脳会談を契機に、世界の交易と金融市場にもひとまず薫風が吹くという予想が出ている。

 韓国は昨年10月、米国財務部により中国・日本・ドイツと共に為替レート操作国の前段階である“観察対象国”に分類された。中国は為替レート操作国の指定要件である対米貿易黒字200億ドル超過のみが該当したが、韓国は経常黒字の国内総生産(GDP)3%超過も含め2項目に該当した。外国為替買い越し額のGDP2%超過項目には該当しなかったため、為替レート操作国には指定されなかった。だが、米国の指定基準が恣意的であることに加え、要件変更の可能性も提起され緊張を解くことはできない状況だった。
(引用ここまで)
韓国は2016年の対米貿易収支黒字規模が277億ドル(約3兆190億円)に達し、経常収支黒字がGDP比7%を越えているため、米国の立場では要注意国家に分類されている。だが、為替の動きや外国為替市場の介入規模で見ると、韓国を為替操作国とみるのは難しい。

韓国の場合、2009年以降、ウォンの実質価値が上昇し続けているが経常収支黒字規模が持続的に増加した。つまり、ウォン価値を人為的に下げて経常収支黒字を高めてきたとする根拠がないということだ。また、外国為替市場に介入してウォン価値を人為的に下げようとしたこともない。筆者の研究によると、最近の韓国の経常収支黒字の増加は、高齢化や原油価格の下落、景気低迷など別の要因によるものだ。

韓国政府はこのような点等を根拠に、韓国が為替操作国と見なされる可能性は低いと判断してきた。だが、トランプ大統領が当選した後、事情が変わった。もうすぐ発表される4月の米財務省報告書では、韓国を含む複数の国家が為替に対する介入根拠がなくても為替操作国に指定されるのではないかとの懸念が出ている。これを反映したからか、為替が急変動するなど市場の反応も尋常ではない。国際決済銀行(BIS)によると、韓国はことしに入って2月まで、自国貨幣の実質価値が主要27カ国中で最も高くなった国だ。為替が過度に先反応する側面があるのだ。
(引用ここまで)

 北朝鮮核問題もあるのですが、明日未明あたりに発表されるであろうBHC修正法によるレポートも韓国の命運を握っていますね。
 フィナンシャルタイムズブルームバーグスタンダード&プアーズあたりから「中国よりも韓国・台湾のほうが為替操作国認定される恐れが高い」と指摘されていました。
 実際にアメリカがポイントとしてあげている以下の3つの条件──

 1)対米貿易黒字を200億ドル以上積み上げている
 2)経常収支黒字額が当該国のGDPの3%以上である
 3)持続的な為替介入が認められる(外貨購入額が対GDP比での2%以上)

 この辺をちらと解説しているエントリもあるのでごらんくださいな。

韓国政府がなにを言おうともアメリカからの「為替操作国認定」が確実な理由

 現在、中国は1のみが該当していて、今回か次で監視国からすら外されるのではないかという話。北朝鮮への圧力とバーターで外されるのではないかという推測もありますね。
 それと同様に、北朝鮮への攻撃をする代わりに韓国への指定もないかもしれません。

 ま、北朝鮮が攻撃されても、為替操作国認定されても韓国にとっては致命傷ですから、バーターにされても意味ないですけどね。

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2017/1/1

ティラーソン米国務長官「シリア爆撃は北朝鮮への警告でもある」と北爆を示唆

米が北朝鮮に圧力 国務長官、対抗措置を示唆(日経新聞)
米国は北朝鮮の体制転換目指していない−ティラーソン国務長官(ブルームバーグ)
シリア攻撃は警告、対北朝鮮行動の必要性で中国と一致=米国務長官(ロイター)
ティラーソン国務長官は9日の米テレビ番組で、先のシリアへの攻撃を引き合いに「国際合意に違反し他国への脅威になるなら、いずれかの時点で対抗措置をとる」と話し、国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制した。米海軍は8日、当初予定を変えて朝鮮半島周辺に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣した。

 ティラーソン氏は9日、米ABCテレビなどに出演し、米のシリア攻撃を北朝鮮はどう受け止めるべきかと問われ「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べ、北朝鮮への警告の意味があると示唆した。一方で「我々の目的は朝鮮半島の非核化と明確にしている」と強調し、一部で伝わる北朝鮮の体制転換が目的ではないとの考えを示した。

 同氏は先の米中首脳会談での協議にも触れ「緊張感は高まり、なんらかの対応をせざるを得ない状況だと(中国側は)はっきり理解したはずだ」と述べ、北朝鮮問題での中国の対応を促した。

 米海軍はシンガポールを8日出港した空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向けて派遣した。米メディアによると、オーストラリアに向かう当初の予定を変更した。米海軍は声明で「西太平洋における米国の権益を守る。一番の脅威は北朝鮮だ」と強調。北朝鮮を抑止するため「米軍のプレゼンス(存在感)を示す」狙いがあると明かした。

 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日、米FOXテレビに出演し、米空母の動きについて北朝鮮による一連の挑発に対する用心のためだなどと説明した。その上で「大統領は米国民と同盟国への脅威を取り除くためにあらゆる選択肢をとる準備がある」と述べた。
(引用ここまで)
 アメリカとしては「北爆の可能性」をオプションとして堅持し続ける。
 「シリアと同様に対抗措置を執る準備がある」と宣言したも同然です。

 シンシアリーさんが言うところの「韓国が領土として主張している北朝鮮をアメリカは攻撃するはずがない」というのは、韓国が北朝鮮の核問題を解決できる実力がある場合にだけ成り立つ話なのです。
 もはや、アメリカは韓国にその実力がないことを知っています。だからこそ、トランプは「北朝鮮問題を中国がケアしないのであれば、我々は独自の路線を執る」とインタビューで発言したのです。
 1994年も同様に北爆寸前まで行きましたが、カーター元大統領が北朝鮮で金正日と会談したことで沙汰止みになりました。
 このときも韓国が関与した動きはありませんでした。
 後日になって金泳三が「あれは私が阻止した」とか言っていましたけどね。

 トランプの今回の発言は韓国の頭越しのものですが、それを当然として世界は受け止めています。
 北朝鮮の核問題はすでに韓国が関与できる問題ではないのです。

 まあ、だからといって「いま北爆は何パーセントの確率なんだよ」とか言われても困るのですけどね。
 今回の話は「この絵の全体の構図は北爆のオプションを指し示している。長嶺駐韓大使はその対応のために帰任した。その傍証はいくつかある」という「構図の説明」をしているのですよ。

 その傍証はトランプの北朝鮮、および中国へのコメント
 それを受けたかのような長嶺大使の帰任のタイミングと素早さ。
 長嶺大使が会談を要求した相手
 長嶺大使が駐韓米軍司令官と会談したこと。
 空母カールビンソンが予定を変更して韓国に向かったこと。
 米中首脳会談で共同声明が出なかったこと。
 そして今回のティラーソンの発言。
 アメリカの大手マスコミも韓国に来ている、なんてのもそうですかね。

 これでなんの用意もしていなかったら平和ぼけと批判されるでしょう。
 アメリカの北爆を可能性があるものとして受け取り、そのための準備を充分にすべきなのです。

井沢氏が「日本人は戦争に備えるとそれが現実化するという言霊に縛られている」と指摘してから20年以上。ようやく準備を怠らないようになった……というわけです。
穢れと茶碗 日本人は、なぜ軍隊が嫌いか (祥伝社黄金文庫)
井沢元彦
祥伝社
1999/2/20

アメリカも中国も韓国をまるでいないものとして扱ってる……コリアパッシングの時代が到来

韓経:【社説】北朝鮮問題、安倍氏だけと電話会談したトランプ氏…韓国は「透明国家」になったのか(中央日報)
【時視各角】韓国がのけ者ではないと?(中央日報)
韓国が国際社会ののけ者に転落したという「コリアパッシング論」が広がっている。強大国が韓半島(朝鮮半島)の主要懸案を取り上げながら当事者である韓国を排除しているという話だ。その根拠のひとつが米国大使の長期空席だ。米国がどれだけ軽んじて大使すらも適時に送らないのか。リッパート大使が離任したのは1月20日。3カ月になろうとするがだれが有力という話すらないのが現実だ。 (中略)

外交当局はこうした見方に目を剥く。特に外交部首長である尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は憤慨しているようだ。尹長官は先月末の幹部会議で「いつになく韓米間の疎通は緊密だ。現実と異なるコリアパッシングの話が出ないようにせよ」と指示したという。

すると外交部は翌日のメディア会見で「韓国など主要大使職が6カ月以上空いたことは多かった。これを韓国重視か否かと関連づけるのは間違い」と主張した。

果たしてそうだろうか。結論から言えば「事実自体は合っているが真実ではない」が答だ。歴代駐韓米国大使は22人。任務交代時に後任者の赴任が遅れたために6カ月以上空席だったのは6回だ。額面上「6カ月以上空いたことがあった」という主張は事実だ。だが一皮剥いてみれば話が変わる。

初めての空席事態となったのは1955年。ウィリアム・レイシー大使が李承晩(イ・スンマン)大統領との対立による5カ月で退くと、米国はわざと9カ月間空席にした。不満の表示だった。

残りの5回は例外なく1〜2カ月以内に後任者が決まった。赴任が遅れたのは議会の承認聴聞会が遅れたためだった。例えば前任者の離任から2カ月後に任命されたドナルド・グレッグ大使は「イラン・コントラ事件」との関与容疑で聴聞会に立つことができず8カ月遅れて赴任しなければならなかった。残りの大使もすべて同様の理由でソウル行きが遅れた。結局韓米対立がない限り今回のように後任者が決まらなかった時はなかったという話だ。それでも外交部は何の問題ないかのように主張する。真相を知らなかったとするなら無能であり、知っていてそうしたのなら欺瞞したわけだ。
(引用ここまで)
日本経済新聞は昨日付の社説に「韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に」を掲載した。韓日米共助の重要性を強調した社説ではあるが、韓国を訓戒するような印象を拭うことはできない。4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本が韓国に差し伸べた手」という社説を掲載した。85日ぶりに長嶺安政駐韓日本大使を帰任させたのは日本の責任ある決定というものだ。一方で韓国には苦言を呈した。韓国人の心情は理解するが、韓日慰安婦交渉を破ったことは非常識であり、韓国は日本の和解ジェスチャーに応じる返事をするべきだというのが要旨だ。 (中略)

なぜ韓国が外交舞台で「仲間外れ」にされて外国メディアの訓戒の対象に転落したか。われわれ自らが招いたことだ。米国と中国の間で「均衡外交」をすると言って韓米同盟の価値をないがしろにしたような、「右往左往外交」がこのような状況を作り出した。
(引用ここまで)

 2番目の引用記事を書いた韓国経済新聞は現在の韓国では異端とされている保守派の新聞。
 以前からパク・クネ政権の中国傾倒を批判していました。だからこそこういう記事が書けるのでしょうね。まあ、今の韓国ではあくまでも異端ですが。

 さて、このところ韓国では「中国からもアメリカからも距離を置かれてしまっている。もちろん、日本からも」というように、いわば「コリア・パッシング論」が語られています。
 「鯨の間にはさまれたエビ」が復活したかのように。
 以前は「もはや韓国はエビではない。イルカほどの存在感はある国だ」とか「外交の成果で韓国はモテモテ!」とか「あいまいさこそが我々の戦略だ」とか言っていたのですが。

 韓国人いわく米中間でうまく舵を取り、大国間のバランサーとしての存在感を増していたはずなのですが、気がついたらパッシングされていた。なにを言ってるのか分からねーと思うが(以下略)。
 韓国がいっていたところのバランサー外交であれば、こうなるのは自明の理なのですよ。
 自分がなにも失うことなく、大国から少しずつ利だけをかっさらうというわけでの行動なのですから。

 中国からは経済的利益を、アメリカからは軍事的庇護を得て、さらに日本を叩いて国民の不満から目をそらさせたりしていた。
 これでなにもかもがうまく廻る、この世の春を2年ほど謳歌していたのですが。
 アメリカからは「THAADミサイル配備」を押しつけられ、中国はその配備反対を押しつけられ、日本からは慰安婦合意を押しつけられた。
 利益だけを得てまわり続けられるわけがないのですよ。
 なにかを得るのであれば、なにかを失う。その損得勘定でどうにかプラスに持っていく、というのが外交の原則なのです。
 そんな原則すら無視。そして自らのプリスティージを勘違いして(下のマンガのように)、バランサーのつもりで行動してきた結果が現状なのですよね。

2012紳士の国

 パッシングされて当然。
 「国家元首が不在だから」とかそんな理由だけではないのですよ。
 アメリカ(と日本)、中国のどちらにつくのか最後通牒がつきつけられているのです。

 韓国は原則として海洋国家ではないので中国につくと考えているのですけどね。
 近い将来であればムン・ジェインならまず間違いなく中国を選ぶ。アン・チョルスであれば「バランサー外交」を継続(そしてどちらからもパッシングされる)、といったことになるのかな。

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韓国人「来月にアメリカから為替操作国認定を受けそうだって? あれは日本のフェイクニュースじゃなかったの?」

アメリカが来月為替操作国を発表……「中国より韓国・台湾がより危険」(マネートゥデイ)
米国が中国を為替操作国に指定するかどうかが来月中旬決まるものと思われる。中国が米国が為替操作国に分類する3つの基準のうち1つだけ満たしていることを示し、為替操作国の指定が容易ではないだろうという観測だ。むしろ韓国と台湾は2つの条件を満たしているし、可能性の方が大きい見通しも出ている。

29日(現地時間)、ブルームバーグとサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)によると、4月15日頃、米国が為替操作国指定国を発表する予定である。この報告書は、毎年4月と10月に米国財務省が作成することで、中国を含む、台湾、韓国などの主要な貿易相手国の為替政策を評価する。昨年10月に報告書には、韓国、中国、日本、ドイツ、台湾、スイスなど6カ国が為替操作国指定の前段階である為替観察対象国に指定された。 (中略)

一方、この日のSCMPは、韓国と台湾は為替操作国に指定される可能性が中国より高いと指摘した。昨年10月、財務省レポート基準で韓国は米国との貿易で、年間の貿易黒字が200億ドルである302億ドルであり、これは韓国GDPの7.9%を占めた。台湾のまた対米貿易黒字が136億ドルで、200億ドルを超えないが、貿易黒字が、台湾GDPの14.8%を占めており、1年間外国為替純買い入れが台湾GDPの2.5%を超えている。

SCMPは、ダイワ・キャピタル・マーケットのケビン・ライ、オリビアシアなどの専門家の言葉を引用し、「米国が提示する3つの条件を満たしている国は一つもなく、今回の報告書では、米国政府がどの国も為替操作国に指定するには難しいと思われる」と言いながらも"財務省が今後3つの条件をいくつかを修正して拡大適用することもできる」と報道した。

また、韓国と台湾が米国と近い同盟だけこのような米国の動きに最も脆弱であるとも指摘した。彼らは「政治的な要素が韓国と台湾の為替レートに反映されるだろう」とし「今年二つの国の為替が対ドル高が維持されると予想される」と分析した。
(引用ここまで)

 BHC改正法によるアメリカ財務省の為替政策に関するレポートが、来月の15日頃に発表されます。
 今回は2016年まるまる1年間を扱ったレポートになる予定。
 以前からフィナンシャルタイムズブルームバーグスタンダード&プアーズ等が相次いで「中国は為替操作国認定はされない。危険性が高いのは韓国と台湾だ」と名指ししてきていました。
 その理由はこちらのエントリで書いています。

韓国政府がなにを言おうともアメリカからの「為替操作国認定」が確実な理由

 3つの指標、すなわち……

1)対米貿易黒字が200億ドル以上
2)経常収支黒字額が当該国のGDPの3%以上
3)外貨購入額が対GDP比で2%以上

 この3つのすべてを満たすのは韓国、そして台湾になりそうだという状況です。
 1年前のレポートでは日本、台湾、韓国、中国、ドイツが上記3つの条件のうち、2つの条件を満たしたということで為替監視国リストに掲載され、半年前のレポートでスイスがこれに続きました。

 中国は貿易黒字、経常収支黒字は高いのですが、外貨準備を溶かしまくって為替防衛している状況が続いているので、これら3つの指標には当てはまらないのですね。
 実は下手をしたら監視国リストからも外れそうな勢いです。
 そして前回のレポートでは韓国はちょうど外貨準備高が減少している時期でした。
 その一方で2016年全体を見ると外貨準備高は上昇しています。

 一時期、韓国政府や韓国メディアは「フィナンシャルタイムズは日経に企業買収されたから、こうして日本に利益のある記事を書いているだけだ」みたいなことを言っていましたが、そんなわけないのですね。
 フィナンシャルタイムズの日本支社に抗議文を出したときは苦笑したものですが。
 現実に続々と同じようなレポートが経済紙や金融機関から出てきています。
 同じようなニュースは続々出ていますね。
 アメリカは「自国の不況のツケ回しを外需でやるな」という話をしているのであって、韓国政府の都合を聞いているわけではないのですよ。
 レポートの出る2週間前になってようやく現実と向き合う気になったのか、といったところ。

 まあ、問題は現状の政府に対してたとえ為替操作国認定されたとしても、なんら対応はできそうにないというところでしょうか。
 というか、あと1ヶ月で政権交代ですしね。
 日本は安定して為替監視国リストには掲載されそうですが、外貨購入額がそれほど増えていないのでまあそれまでかな。

為替51の法則
ループスプロダクション
standards
2015/10/21

朝鮮日報の元東京特派員「韓国の『中国傾倒』を批判していた日本が正しかった」と叫ぶが時すでに遅し。韓国人は「中国傾倒論は日本の仕業だ」と信じていた模様

【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった(朝鮮日報)
 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 (中略)

 ただこれは明洞に限った話ではない。韓国と中国の交流が経済から政治にまで及び、徐々に関係が緊密化すると、韓国人と中国人は同じ酒の席で「われわれは心を一つにして力を合わせ、日本人の野郎を打倒しよう」と叫びながら乾杯した。これは一時両国の酒の席でよく使われた乾杯の音頭だそうだ。この話を冗談のように日本人の知人に伝えた。酒の席でのちょっと大げさな冗談だが、この知人は「同じ民主主義の国なのにそんなことがあり得るのか」と非常に驚いた様子だった。この日本人は「韓国と日本はどちらも米国の同盟国だから、韓国と日本は友好国ではないのか」とも言った。そのあまりの純粋な驚きにかえって記者の方が驚いた。

 10年ほど前までなら日本にこのような人は多かっただろう。「日本と北朝鮮がサッカーの試合をすると、韓国人はほとんどが北朝鮮を応援する」と話すと「失望した」と言う日本人もいた。「民族とイデオロギーに対して韓国人には二重の考え方があり、そしてその根源にはかつての日本による支配というつらい歴史がある」と説明しても、日本人には理解できないようだった。韓国政府が「東北アジアのバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー? 韓国は米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。

 ここ数年、日本は韓国が話題になると必ず「中国傾斜論」を指摘した。韓国の立ち位置が少しずつ中国側に寄り始めているという意味だ。韓国の大統領が一昨年、中国・北京の天安門に上がった時がおそらくその絶頂だったのではないだろうか。日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国の中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。 (中略)

 先日、米国のティラーソン国務長官が日本について「最も重要な同盟国」と表現し、韓国は「重要なパートナー」と言った。こんなことをわざわざ口にする必要などなかったし、もしかすると外交的なミスだったかもしれない。しかしこれは驚くべきことではない。米国が考える韓国と日本の価値にそれだけ大きな違いがあるのは事実だ。米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟だが、この事実を認識している韓国人はほとんどいないだろう。(中略)それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する。これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ。 (中略)

それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じている。「バランサー」の夢から今も覚めていないのだろう。韓米同盟は空気と同じく「あって当然」だから米国に気を使うことはしないが、それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか。
(引用ここまで)

 元朝鮮日報東京特派員であったソンウ・ジョンのコラム。だいぶ削ったのですが、それでも長い。
 三行でまとめると。

・政府の中国傾倒は統一のためだと信じていた。
・中国にここまで制裁されるとは思わなかった。
・日米共にもう韓国を顧みていないことを大統領候補と国民はどう思っているのか。

 日本経験の長いソンウ・ジョンですら、韓国の中国傾倒が行き過ぎているとは思っていなかった。
 韓国では本気で「中国傾倒論や韓国疲れは日本のロビー活動の結果だ」ということが信じられていたのですよ。
 ……いやいや、本当の本気で。
 中央日報には「アメリカには日本の宣伝する韓国の中国傾倒論が少なからず広まっているという」「これは中国重視政策であって傾倒ではない」なんていう『中国専門記者』のコラムが掲載されていました
 ソウル大学の教授も「韓国の中国傾倒論を広めているのは日本人だと思っていた」のに、訪米したら「中国人が『韓国は中国側だ』と中国人が言っていたよ」ってアメリカ人に言われて驚愕していたりしましたね。

 で、その「中国傾倒」の結果がTHAAD配備の制裁で閑古鳥の鳴いている明洞。
 そしてアメリカからの「日本は核心同盟、韓国はパートナー」という宣言。
 それでも次期大統領候補らは中国にさらに傾倒している。
 それでも「もはや取り返しのつかないところまできている」と感じている人間はいまだに少ないというところですかね。
 このコラムも警鐘ではあるのですが、ほとんど諦めているのが見て取れます。
 NAVERのニュースコメントなんかを見ても「パク・クネを逮捕して今度こそいい国にしましょう」だの「ムン・ジェインはやってくれる」みたいなものが多いのです。

 パク・クネを逮捕すればすべて解決。
 ムン・ジェインが大統領になればすべてが好転。
 ついでにサムスン電子も解体してやるくらいの勢いです。
 誰がどう見たって「そんなわけあるか!」って突っ込んで終わりになりそうな話なのですが、半ば以上本当にそれを信じている。

 保守派の朝鮮日報にとっては、弾圧のはじまる5年間がまもなくスタートする。
 「なんでこうなってしまったのだろう」って叫びですね。
 まあ……もうどうにもならないところまできているのは確か。
 日本とはすでに慰安婦同意についてで関係破綻しており、アメリカとはTHAAD配備を取り消しすることで関係破綻することになるでしょう。
 5年間でどこまで到達することやら……。

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ピーター・ナヴァロ
文藝春秋
2016/11/29

ユン・ビョンセ、米韓外相会談でティラーソンに「日本は柔軟になってほしい」と泣きつく。そんな強硬姿勢を作り上げたのは誰ですかね?

米国務長官、訪韓時に韓日関係改善を要請…「少女像」葛藤をねらったか(中央日報)
日韓関係改善を要請 米国務長官、訪韓時に(朝日新聞)
レックス・ティラーソン米国国務長官が先週の訪韓当時、韓日関係の改善を要請していたと朝日新聞が23日、報じた。

同紙はティラーソン長官が17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行と会った席で「最近、日韓関係が停滞していることは残念だ」としながら「早期の関係改善を望む」と語ったと伝えた。この発言は、昨年末に慰安婦少女像が釜山(プサン)日本総領事館前に設置されたことを念頭に置いたものと見られると同紙は解説した。これに対して黄代行は「韓日慰安婦合意を着実に履行する考えに変わりはない」と従来の韓国政府の立場を明らかにした。韓国国務総理室は17日、黄代行とティラーソン長官の面談結果を発表したが、韓日関係のやりとりは公開しなかった。

ティラーソン長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官との会談で米国の北朝鮮政策の見直し状況を説明するなかで「米韓日協力は重要だ」と述べた。尹長官は外交部が慰安婦少女像移転を促す公文書を釜山東区庁などに送ったと説明しながら「今度は日本がもう少し柔軟になってほしい」と答えたと同紙は付け加えた。
(引用ここまで)

 ティラーソン−ファン・ギョアン大統領代行との間での会談でも日韓間の停滞が話題になり、慰安婦合意について話題になる。さらにはティラーソン−ユン・ビョンセの外相会談でも同じように慰安婦合意についての話題が出る。
 それを朝日新聞が報じるという不思議な状況ですが。
 ティラーソンは慰安婦合意を裏書きしていたアメリカの外相なので、当然のことながら慰安婦合意を順守しろと韓国に迫る。
 ユン・ビョンセは日本から却下された「自治体にお手紙を書きました」しか出せる材料がない。
 さらには「日本はもう少し柔軟になってほしい」と言い出す始末。

 ま、正直なところ、韓国政府も慰安婦合意を結んだ当初は日本側がこれほどまでに強硬措置に出てくるとは思っていなかったのでしょうね。
 実際に自分が交渉した世界遺産騒動での経験から、「無理を通すことができる相手」くらいに考えていた節があります。
 ところが、その世界遺産での騒動こそが日本側の態度を硬化させていた主因なのですよ。

 あの経験で「韓国の言葉には10にひとつも実がない」ことが分かってしまい、「合意文に『不可逆的に解決』と入れられなければ帰国してきていい」といった強硬姿勢で臨むことができたのです。
 世界遺産登録騒動の際に「なんでこんなシーンごときで強硬な『手のひら返し』という毒のカードを切って外交戦を戦う必要があるのだろう……」と感じて「この毒は韓国自身の身に廻る」と楽韓Webでは語っていました。
 数年のスパンを想定していたのですが、わずか半年で慰安婦合意として毒が結実してしまったのですね。

 「強硬姿勢の日本」こそ韓国が丹精を込めて作り上げたものなのです。
 それをいまさら「もう少し柔軟になってほしい」とか片腹痛いですわ。

北韓論もKindle化しましたね。
韓国人による北韓論 韓国人による恥韓論シリーズ (扶桑社BOOKS新書)
シンシアリー
扶桑社
2017/02/28

ティラーソン米国務長官「日本は核心的同盟、韓国はパートナー」 → 韓国人「許されることではない!」

米国から「同盟国」と呼ばれなくなった韓国(日経ビジネスオンライン)
 ティラーソン国務長官は翌18日に北京に向かいましたが、韓国政府の誰とも食事をしませんでした。これが騒ぎの発端です。
 韓国各紙は「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が夕食に誘ったのに断られた」と一斉に書きました。 (中略)

──「差別された」と怒っているのですね。

鈴置:韓国人はどんなことでも「日本並み」の待遇を受けないと怒り出します。当然、この怒りを英語でも発信しました。 (中略)

 岸田外相とは夕食付きで2時間半も話したのに、尹外相とはたったの1時間。ランチも夕食もなかった――という恨み節です。

 これだけなら「また韓国人がひがんでいるな」という話で終わったと思います。が、韓国の役人が言ったとされる「余計な一言」が問題に火を付けました。「食事なしはティラーソン長官の疲労のせい」との部分です。 (中略)

──なぜ、韓国の役人は「疲れのせい」にしたのでしょうか。

鈴置:米国側の、それも不可抗力の理由にしておかないと「日本と比べ軽んじられた」との怒りが、自分たちに向くと思ったからでしょう。韓国の役人が本当にそう言ったとしての話ですが。

 国務長官としての資質に疑問を付けられたティラーソン長官は、直ちに反論しました。3月18日、ソウルから北京に向かう機中で、ただ1社だけ長官搭乗機への同乗を許されたウェブメディア「インデペンデント・ジャーナル・レビュー」(IJR)の記者に以下のように語ったのです。 (中略)

 ティラーソン長官は「私が夕食会を断ったのではない。韓国政府が招いてくれなかったのだ」と明言しました。さらには「それが明らかになると世論に悪い影響が出ると気がついた韓国政府が、私の疲労のせいにしたのだ」と言い切りました。

 すると記者がすかさず「韓国側が嘘を言っているのですね?」と確認しました。それに対してティラーソン長官は「いや、状況を説明しただけだ」と答えました。

──「状況を説明しただけ」ですか……。

鈴置:「韓国人が嘘つきと大声で言うつもりはないが、彼らの言っていることは嘘だ」ということです。
(引用ここまで)

 引用部分にはないのですが、この後にティラーソン国務長官は「日本は核心の同盟、韓国はパートナー」と語ったということで、韓国国内がちょっとした騒ぎになります。
 このティラーソン国務長官の一連の動きをまとめようかな、と思っていた矢先に鈴置氏が書いてしまいました。
 韓国ウォッチャーならこの一連の動きには興味をそそられるので、当然と言えば当然なのですが。
 最終的には国務省から「あれはただの言葉の綾で、日米同盟も米韓同盟も等価である」というコメントが出るのですが。

米国務省「韓日に差別はない…強力な同盟でパートナー」(中央日報)

 まあ、それを信じるかどうかはあなた次第ですってヤツですかね。

 今回のティラーソン国務長官による訪韓はかなり軽んじられたものになっているのは確かです。韓国からの待遇もそうですし、ティラーソン国務長官からの韓国への扱いもさっときてさっと帰るというような感じになっています。
 17日の午後5時に空港着、18日の午前には中国へ出発するという強行日程。
 LCCのトランジットだったらこんなスケジュールありそうですね。

 ちなみに日本には15日夜に来て17日の午後に韓国へ出発。
 安倍総理への表敬訪問も1時間ほどあったそうです。
 まあ、いまの韓国政府と話したとしても、それが実現するかどうかなんて分かりませんからね。
 それであれば短い滞在時間で「いまのおまえらはこういう扱いな」というのを見せつけて、コメントでも「日本は革新的な同盟、韓国はパートナー」って言っておけばいいということでしょう。
 あとから文句が出るようであれば、その都度「いやあれは……」と言えばいい、というくらいの扱い。

 もちろん、これは韓国の次期政権に対しての圧力にもなっているのですが。
 問題はムン・ジェインをはじめとする左派にとって、これらの行動が圧力になっているかどうか……ということですかね。
 むしろ反米の体のいい言い訳になりかねないかなーと感じます。

SAPIO (サピオ) 2017年 4月号 [雑誌]
SAPIO編集部
小学館
2017/03/04

韓国メディア「米韓FTAを攻撃するトランプは間違っている。これほどの利益があるのだ!」 → 嘘でした

「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(中央日報)
「米国にとって韓米自由貿易協定(FTA)は災難だった(South Korean deal is a disaster for us)」。

トランプ米大統領は候補時代だった昨年8月に米デトロイトでの演説でこのように話した。 「米国で雇用が減少(job−killing trade deal)」する原因として韓米FTAを名指ししたのだ。15日に韓米FTA5周年を迎えトランプ大統領の主張をファクトチェックしてみた。 (中略)

また、トランプ大統領は韓米FTAを「韓国にだけ有利な協約(broken promise)」と主張する。両国が相手国に輸出した金額の絶対値だけ見て言う言葉だ。韓国の対米輸出は2011年の562億ドルから2016年には665億ドルで18.3%増加した。これに対し2011年に434億ドルだった米国の対韓輸出額は2016年に422億ドルで大差ない。

だが両国が5年間に他の国からも輸入した総輸入規模を考慮すると状況は変わる。この期間に韓国の総輸入額は5244億ドルから4062億ドルに22.5%減少した。全輸入額が大きく減る間に米国製品はそのまま輸入していたという意味だ。
(引用ここまで)

 いやいやいや。
 輸入総額が下がっているのは世界的な原油価格の下落が原因でしょうが。
 2011年といえばWTIの原油価格が80後半から100ドル圏内で高止まりしていた頃。
 それに比べて去年は30ドル台半ばから40ドル台後半ってところですかね。ざっくり半分以下の価格になっているのが最大の原因ですわ。
 それをあたかも「全体の輸入量は激減けども、韓国のたゆまない努力によって、アメリカからの輸入は平均以下の減少で済んだのだ」みたいな話に飾り立てようとしている。
 無理筋ですよね。

 韓国自身も米韓FTAが失敗であると理解している部分があるからこそこんなお為ごかしが言えるのでしょう。
 米韓FTAのなにが失敗って、自由貿易協定を結んでおきながら為替操作を行い続ける国が相手国だったってこと。
 それをやられたらFTAは一方的な狩り場と化しますわ。
 アメリカであれほどTPPに対してアレルギーがあり、トランプがなによりもはじめにTPPを潰したのはそのトラウマがあるから。
 オバマの任期中にも「米韓FTAは失敗だ」って声は強くあって、TPPを潰したのは韓国であるともいえるのです。
 少なくとも過言ではない。

 パク・クネとオバマの米韓首脳会談での共同ステートメントで為替操作についての文章を入れさせようとしたのは、そういう経緯があるからだったのですね。
 おそらく4月には次のBHC改正法の報告書が出ますが、韓国を為替操作国に認定する可能性はかなり高いんじゃないでしょうかね。

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