楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

米韓関係

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第2回米朝首脳会談を前に、アメリカから韓国を突き放す声が多数挙がる。在韓米軍撤退のカウンタダウンがはじまった?_

【社説】米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな(朝鮮日報)
「在韓米軍は常にいる軍? 安易に考えると深刻な安保危機に」(朝鮮日報)
【社説】米インド太平洋軍司令官も「北朝鮮は核廃棄しない」(朝鮮日報)

 米議会上院のテッド・クルーズ議員(共和党)とメネンデス議員(民主党)が今月11日(米国時間)「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた。米ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるジョシュ・ロギン氏が14日に同紙を通じて公表した。両議員は書簡で「北朝鮮による核兵器開発と弾道ミサイル開発に対する制裁を実行するにあたり、韓米両国の協力の現状に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国の銀行や企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクにも懸念している」などと直接的に表現した。

 両議員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ。
(引用ここまで)
 ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官(韓米連合司令官)=写真=による在韓米軍関連発言は、米上院議員らが在韓米軍撤退説に対する懸念を表明した際に飛び出した。アンガス・ キング議員=無所属=が「北朝鮮の核の脅威が取り除かれたり、縮小したりした後も、北朝鮮の通常兵器の脅威が減らない限り、在韓米軍の駐留は必要ではないのか」と質問したのに対して、エイブラムス司令官は「すべての当事者間で平和協定が結ばれるまではそうだ」と答えた。 (中略)

外交関係者の間では「『在韓米軍は作り付けの軍』(常にある軍)という安易な考えに染まっているうちに、安保上の深刻な危機に陥る恐れがある」という指摘もある。米国は合同演習中止、在韓米軍削減、そして撤退という3段階の案をすべて考慮しており、北朝鮮の非核化状況に応じてこれを1段階ずつ実現する可能性があるということだ。
(引用ここまで)
 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は12日、米議会上院の聴聞会で「北朝鮮が全ての核兵器とその製造能力を放棄するとは思えない」「米国と国際社会からの譲歩を見返りに、部分的な非核化交渉を模索すると思う」などとした上で「インド太平洋司令部による北朝鮮非核化に対する評価は、米国情報機関の考え方と一致する」と述べた。

 先月末に米国家情報局(DNI)や中央情報局(CIA)など米国の情報機関トップらも議会で「北朝鮮は核を完全に放棄しないだろう」と証言した。
(引用ここまで)

 アメリカ上院議員からは「韓国が北朝鮮制裁緩和を打ち出すのであれば、韓国の金融機関や企業が制裁対象になる」と傾向の書簡がポンペオ国務長官に送られており、そのことがマスメディアに公開される。
 在韓米軍司令官からは「平和協定が結ばれるまでは駐留すべき」と発言がある。
 インド太平洋司令官、DNI、CIAからは「北朝鮮は核廃棄に応じない」という報告が為されている。

 一連の発言ではありませんが、去年の11月にはハリー・ハリス在韓アメリカ大使から「同盟の維持が当然のものであると思うべきではない」と発言がありました。
 アメリカの政治専門誌からも「在韓米軍が唐突に終わる可能性がある」との指摘がありました。

 すべての針は同じ方向を向いているように思えますね。
 現在のアメリカ政府は少なくとも対北朝鮮政策において韓国を信頼していない。
 間違いなく韓国からの撤退を視野に入れており、現実的な選択肢のひとつであると認識している。
 
 特に重要なのは在韓米軍司令官の「平和協定が結ばれるまでは……」という発言。
 米朝首脳会談に向けての調整の席で、アメリカ側から不可侵宣言が提言されたというニュースが出ています。

米、北朝鮮に不可侵宣言を打診 2国間のみで、「終戦」はなし(共同通信)

 まあ、ざっと検索したかぎりではアメリカ側にソースがなかったので、信憑性はなんともいえないのですが。
 すでに南北間においては去年9月の平壌宣言が実質的な南北不可侵条約であったされています。
 となると、米朝間でこの不可侵宣言が成立すれば、中国を除いてはほぼ平和協定が結ばれたも同然。
 「準備」とか「前提条件」とも言えるべき状況が成立してしまうのですね。
 なかなか面白い状況になってきた、とはいえると思います。
 月末には第2回の米朝首脳会談。そしてその翌日は3・1独立運動100周年記念の日。
 激動が待ち構えていそうな感触がありますよ。

アメリカ上下院で「日韓関係の改善を促す決議案」が提出……これが意味するものとは?

米議会、日韓関係の改善促す決議案 超党派議員が提出(日経新聞)
米国の韓日仲裁努力に消極的な韓国与党、日本の対米ロビーを疑う声も(朝鮮日報)
米議会の超党派議員は12日、火器管制レーダーの照射問題などを受けて悪化している日本と韓国に関係改善を促す決議案を上下両院に提出した。「建設的で前向きな日韓関係」の重要性を強調する内容だ。27、28両日にある米朝首脳の再会談を控え、日米韓3カ国で足並みをそろえるよう働きかける狙いがある。

下院の決議案によると、日米韓3カ国は「大量破壊兵器などで北朝鮮が世界の平和と安全を脅かすことのない世界の実現に向けて連携している」と表明。そのうえで「インド太平洋地域の平和や安定を推進するための日米、米韓の同盟関係の死活的な役割」の重要性を指摘し、引き続き3カ国による協力を進めるよう訴えた。 (中略)

一方、シャーマン下院議員(民主)は「私たちが直面する難題に連携して取り組もうとするのを歴史(問題)が妨げることがあってはいけない」と表明。日本企業に賠償命令が出た元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題が念頭にあるとみられる。
(引用ここまで)
共に民主党のある関係者は米議会決議案について「日本が米国に『韓国をちょっと懲らしめてほしい』とロビー活動をしたのではないか」と陰謀論を提起した。
(引用ここまで)
 アメリカ上下院で日韓関係の改善を促す決議案が提出されました。
 ま、実際に採択されるかどうかはともかく。
 これをもって「アメリカは日韓関係、日米韓関係を固持しようとしている」「日米韓関係を大切に思っているのだ」とかいうような解釈も出てくるのでしょう。

 逆なのですよね。
 アメリカ政府が日韓関係、日米韓関係を気にしなさすぎているので議会側でケアすべきだと考えている議員が前に出てこざるを得なくなったのです。
 当然、彼らの認識としては慰安婦合意を主導したのはアメリカであると考えているでしょうし、あれで日韓関係が歴史認識で妨げられることは終わったと思っていたのでしょうよ。
 でも、あっさりと合意は実質的に破棄されているし、それ以前の日韓基本条約という屋台骨すら危うくなりかけている。
 このままではかつての関係が消滅してしまう、ということから議員らが出てきたということなのです。

 アメリカ政府としてはそのあたりの意向はもう決まっていると見えますしね。
 そもそも韓国自身もインド太平洋についてはダイヤモンド安保構想に参加しないことを言明していますし、それ以前に三不の誓いで中国に「三国同盟は決して結びません」と固く誓っている。
 今回の決議案についても「日本のロビー活動だ」(またか……)なんて声が出ているほどですから、韓国にとっても不本意であることがありありと分かります。
 アメリカの上下両院でも日韓議員連盟のような人々がいる、ということなのでしょうね。

北朝鮮が米朝首脳会談を控えて「我々の非核化に対して相応の措置を執れ」「約束を守れ」と言い始める……ここに至るまで日米韓、北朝鮮の動向をチェックしてみると……

北朝鮮「米国は約束守れ」=非核化で相応の措置要求
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は4日掲載の論評で、「米国が真に朝米関係の改善を望むなら、(初の米朝首脳会談が行われた)シンガポールでの初心に戻り、世界を前に交わした約束を守らなければならない」と呼び掛け、非核化に対する「相応の措置」を要求した。
(引用ここまで)

 アメリカが「非核化の段階に応じて相応の措置を取る」なんて言うわけないのですが、まあこれが北朝鮮流……というか、朝鮮民族流の交渉術というヤツなのでしょう。
 そして、ムン・ジェインは北朝鮮の意向に沿って「非核化の段階に応じて相応の措置が必要」と述べている。
 もっとも、フランスをはじめとしたEU各国、さらにはASEAN。もちろん、日本とアメリカからも拒絶されているやりかたですけどね。
 韓国は非核化よりも南北融和、北朝鮮援助を優先している、ということです。
 そして、韓国はダイヤモンド安保構想にも加わらないことを表明しています。

 さて、そこに他の情勢も混ぜてみましょうか。
 米軍基地への思いやり予算である「防衛費分担特別協定」をこれまでの1.25倍ほどになる10億ドルに増額。しかもこれまでは5年だった有効期限を、アメリカからの強い要求で単年での更新に変更。
 さらに今年から戦時統制権の返還に向けての検証作業も開始されます。
 先日のトランプ大統領のインタビューを見ても分かるように、駐留米軍の撤退はすっかり外交カードの1枚となっています。これを使うか使わないかはアメリカの胸三寸。

 ちょっとした隠し味として日本はイージス艦を増やし、かついずも型を空母改修……じゃなくて多用途運用護衛艦に改修するっていう部分も見てみましょう。
 韓国の向こう側からこっち側に前線が引かれ直した場合、海上自衛隊が規模は小さいものの空母打撃群を展開できるようになるということに意味が出てくるように思えます。
 これらの流れの一環であると見ると、ひとつのピースであると感じられます。

 さまざまな日米韓、そして北朝鮮の事象がひとつの方向を向いている。
 ちょっと東アジアの変化の速度が速すぎてついていけてない感がありますが。
 トランプ大統領の再選時期からムン・ジェインの任期いっぱいまでくらいは目が離せないものになるでしょうね。

トランプ大統領「在韓米軍を撤収する計画はない」とインタビューで答えるものの……

トランプ大統領、在韓米軍の撤収「計画なし」(産経新聞)
Transcript: President Trump on "Face the Nation," (CBS NEWS・英語)
トランプ米大統領は3日放映されたCBSテレビとのインタビューで、朝鮮半島情勢に関し、在韓米軍の撤収を「計画していないし、撤収に向けた協議をしたこともない」と述べた。

 米国内では、トランプ氏が2月末に予定される2度目の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に譲歩する形で在韓米軍の縮小や撤収に応じる恐れがあるとの懸念が出ている。トランプ氏の発言は、こうした懸念の一掃を図る狙いがあるとみられる。

 一方で、トランプ氏は、米軍を韓国を駐留させ続けるのは「多額のカネがかかる」とも語った上で、「いつかは(縮小や撤収も)あり得る」とも指摘した。
(引用ここまで)

 CBSニュースとのインタビューでキャスターから「在韓米軍の駐留は維持したままですか?」と聞かれてトランプ大統領は「駐留維持以外のなにも協議していない。いつかは撤退するかもしれない。駐韓米軍には多額のコストがかかっているのは確かだ。4万人を駐留させていて、非常に高額。だけども、撤収するという計画も協議もしていない」と返答しています。
 けっこう長いインタビューなのですが、韓国ついてはこの在韓米軍の撤収問題以外に言及なし。
 アメリカでも米朝首脳会談で在韓米軍の撤収させるのではないかと疑念が話題になっている、ということの裏返しでもありますね。
 北朝鮮と中国についてはけっこう長く語っています。

 もちろん、最高司令官である大統領が軽率に「ああ、撤退するよ」とは言わないでしょう。
 少なくとも現状では。
 条件が変われば別。トランプ大統領が好む言いかたをするのであれば「ディール」が成立するのであれば、充分な可能性があるでしょうね。

 ちなみに延々と紛糾してきた在韓米軍に対しての韓国版思いやり予算は「10億ドル(未満)、1年更新」で決まりそうとされています。

韓米防衛費分担金「10億ドル未満・有効期間1年」で妥結へ(中央日報)
 
 韓国政府は3〜5年での更新を求めていたそうですが、アメリカ側が単年更新を求めて来たそうですよ。
 1年ごとなら「じゃあ駐留終了」ってなった場合のフットワークも軽くなるというものでしょう。3〜5年での更新となると動きが取りにくく枷になるので避けたいということでしょうね。
 「韓国への米軍駐留はいまのところやめるつもりはない。だけれども、いつ撤退が決まっても動きやすいようにしている」と見るのが正着かな。

半導体輸出と対中貿易の激減で韓国に通貨危機の足音……アメリカは韓国をどう扱う?

韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?(デイリー新潮)
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。 (中略)

 過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。(1)米ドルが世界から米国に環流する、(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

 そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。 (中略)

 では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

 戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
(引用ここまで)

 日経ビジネスオンラインが日経ビジネスとしてリニューアルした際に、鈴置高史氏の「早読み 深読み 朝鮮半島」が終了しました。
 2018年時点で日経新聞を退社されていたようですから、まあ当然かなという気もします。
 でもって、新潮社から新書で米韓同盟消滅を出版していたこともあって、デイリー新潮で著述されることになった……ということでしょうかね。

 で、まず今回は持論としている「アメリカは韓国を見捨てるか」という話。
 もはや日米ともに通貨スワップ協定を結ぶつもりはない。
 韓国に資本逃避やそれに伴う経済危機においても直接的に助けるつもりはない。そしてその場合の韓国はどこからも助けの手を差し伸べられることはないであろうというもの。

 現状の韓国政府としては中国に向かうという意識はそれほどないと思うのですよ。
 あくまでもパク・クネ政権の頃に比べれば、ということですけどね。
 第一義的な外交目標はあくまでも北朝鮮との宥和方針であって、中国偏重という方針ではないように感じられます。
 ムン・ジェイン政権はノ・ムヒョンの提唱していた「バランサー外交」を受け継ぎたいと考えているはずです。
 中国とアメリカの間で最大利益を得るために韓国はその両方をうまく操ることができる、と信じているのでしょう。
 おいしいとこ取りができるつもりなのでしょうね。
 ムン・ジェイン政権の外交メンターであるムン・ジョンイン氏はノ・ムヒョン政権時代にも大統領諮問機関の委員長として活動していました。
 おおまかにではありますがムン・ジェイン政権の外交方針はノ・ムヒョン政権と同じと言っていいでしょう。

 ただ、「バランサー外交」としてかけている天秤皿の上からアメリカが抜けてしまえば、自ずと中国の比重が重くなるのは当然なのですね。
 アメリカの意向は米韓同盟をフェードアウトさせていきたいというもの。
 トランプ大統領はざっくりと削減か一気に撤退を目論んでいるようですが、さすがにそれは周囲も反対することでしょう。
 アメリカが韓国から足抜けするかどうかはの指標として注目されるのが韓国の経済が危機に陥った場合。
 アメリカがなんらかの手段で能動的にドルを供給して助けるかどうか。
 まあ、FRBは利上げを凍結する方針のようなので、キャピタルフライトはやや遠のいたかもしれませんね。

北朝鮮核問題:アメリカ下院議員から「在韓米軍撤退を禁じる法案が提出」……その中身をよく見るとアメリカの意向が透けてる模様

米議会に“在韓米軍の撤退禁じる法案” トランプ氏をけん制(NHK)
トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。

こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。

法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。

このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。
(引用ここまで)

 アメリカ議会下院議員8名が「在韓米軍を撤退、縮小をさせないための法案」を提出。
 中身は現状2万5000人の在韓米軍を2万2000人以下に縮小する場合、国防予算の使用を制限できるというもの。
 かつ、予算を使用するためには北朝鮮の非核化について「検証可能かつ不可逆的な達成」を議会に証明しなければならない、というものになるとのこと。
 提出された法案がどうなるのか。可決されるのか否かという面はありますが。

 これも逆から見るべきでしょうね。
 こうまでして枷をはめないとトランプ政権では明日にでも在韓米軍撤退を決めてしまいかねないのだ、ということなのです。
 2月に予定されているという第2回の米朝首脳会談でトランプ大統領が非核化の代償として在韓米軍の縮小、あるいは撤退を決めてしまいかねない。
 昨日も書いたように「在韓米軍撤退はオプションのひとつである」としても、それはいまではないのです。アメリカにとっては数年後でもOKかもしれませんけどね。日本にとってはそうではありませんが。

 この法案も「在韓米軍を撤退するならするで北朝鮮の完全かつ不可逆的な非核化」を議会が納得できるレベルで証明してからにしろ、というもので将来的な在韓米軍の撤退まで禁じているわけでもない。
 なおかつ10%ていど(2万5000人→2万2000人)の削減であれば大統領の独断でやってもらってもいいというものでもある。
 つまり、下院議員からしてみても「在韓米軍を北朝鮮の非核化の代償としても構わない。ただし、それならそれで検証を確実にしろ」という法案であることが理解できると思います。

炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)
マイケル ウォルフ
早川書房
2018/2/25

火器管制レーダー照射事件:岩屋防衛相「韓国がなにを言おうとも哨戒活動は今のまま続ける」……ただし韓国軍との接触機会を絶つようなことはないとも

韓国国防長官の「強力対応」にも日本防衛相「哨戒方式は変えない」(中央日報)
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。

この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、(北朝鮮の公海上)瀬取りの対応に頑張っている状況で(日本哨戒機は)ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に(哨戒)活動をしているので(韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を)変えるつもりはない」という意向も明らかにした。

ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」として「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と話した。
(引用ここまで)

 岩屋防衛相が「韓国がなにを言おうとも哨戒活動は続ける」と言明。
 その一方で韓国との接触機会を絶つようなことはしない」とも語っています。

  まあ、防衛省としても……というか日本政府としても韓国とことを構えるのはできれば避けたいというのは本音でしょう。
 これまでの防衛大綱の中でも主敵は中露で、ついで北朝鮮の対ミサイルってところでしたから。
 いくら韓国とは別れ行きが決定的であるとしても、少なくともいまじゃない。
 5年以内でもない。
 できたら2030年代あたりであればよいと思いますが、さすがにそこまでは米韓がもたないかなー。

 北九州と中国地方、特に中国地方は防衛の空白地域なのですが、ここを埋めようとしたら防衛費をどれくらい増やせばいいのやら……。
 1.2倍とか1.5倍とかで済めばいいなぁ。
 もちろん、将来の統一朝鮮(と中国)が日米に敵対するというシナリオは机上ではあるでしょうけども。
 それにしたっていまじゃない。
 少なくとも現状では米韓同盟の軛に囚われていてほしいというのは本音でしょうね。
 実際の外交、実際の政治ってのはそういうもんですわ。

海上自衛隊「装備」のすべて 厳しさを増すアジア太平洋の安全を確保する (サイエンス・アイ新書)
毒島 刀也
SBクリエイティブ
2016/11/15

火器管制レーダー照射事件を第三国の専門家はこのように見ている模様……なお、韓国はアメリカの仲裁に期待するものの駐韓大使は元P-3C搭乗者だったり……

哨戒機が危険な低空飛行? 動画を見た複数の海外の識者は「普通の飛行」(Yahoo! ニュース個人)
 2018年12月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件について韓国側は真っ向から反論し、逆に日本のP-1哨戒機が危険な低空飛行を行ったと主張しています。そこで哨戒機の低空監視飛行は危険と言えるような飛行だったのか、当事者の日韓を除いた海外の第三国の識者の見解を参考にしてみたいと思います。
(引用ここまで)

 ということで、「低空脅威飛行」として韓国側が糾弾しようとしていることについて、軍事ブロガーのJSFさんがまとめられていたのでご紹介。
 元P-3C乗りの元国防総省日本部長、在英イタリア人のロンドン大学准教授、中国系シンガポール人の海洋安全保障研究者の言葉がそれぞれまとめられています。
 ちょうどこういうまとめのエントリを書こうとしていたのですが、ありものが使えるならそれに越したことはないということで。

 でもって現状、第三国からの意見はどれも「P-1の哨戒活動は通常のものであって、危険とはいえない」というものばかり。
 まあ、そりゃそうで。
 「軍用機には適用されないICAOの距離500メートル、高度150メートルの民間規定」すら遵守している海上自衛隊のやりかたが糾弾されるわけもなく。
 中国の軍事専門家すらですら「日本の哨戒活動は国際法に違反していない」と言わざるをえないレベル。

 んで、韓国からはハリス駐韓アメリカ大使が突然、国防部長官との会談を持ったことで「アメリカがようやく仲裁するのではないか」という期待が出ているのですが。 

冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国(朝鮮日報)
 ハリス大使は同日午後、報道機関に予告せず非公開でソウル市竜山区の国防部庁舎を訪問、約1時間20分にわたり鄭景斗長官と会談した。先月20日に韓日「レーダー照射問題」が浮上した後に行われた初の公式会談だ。

 ハリス大使が提案したこの会談では、韓米防衛費交渉に関する意見交換もあったが、「韓日哨戒機問題」にかなりの時間が割かれたという。軍消息筋は「鄭景斗長官は日本の主張の不当さと韓国政府の立場を説明し、ハリス大使は両国の確執に懸念を示した」と話す。
(引用ここまで)

 元々、アメリカ海軍のP-3C乗りだったハリス大使に韓国側の詭弁が通用するわけもなく。
 「仲裁」にはなりえないだろうなぁ……。アメリカも中国も日本と同じ基準で哨戒活動をやってるわけで。
 丸腰のP-1、P-3C(パイロンにミサイルを搭載しておらず、爆弾倉を開いていない)といった哨戒機に対して「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」なんて話を受け入れたとは思えませんね。


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