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資源外交

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韓国資源外交:イラクのクルド人自治区における原油開発にすべて失敗……投入資金は2000億円以上で日産200バレル

[単独]石油公、1.3億ドルの投資イラク油田で、最終的に撤退(ソウル経済/朝鮮語)
韓国石油公社がイラクSangaw South鉱区事業でも撤退する。イラクのBazian鉱区(2014年)、今年上半期カザフスタンのジャンブール鉱区に続く撤退となる鉱区だが、一時期は探査の成功への期待感が高かったものであり、韓国の資源開発業界に与える衝撃も相当するものと予想される。

22日関連業界によると石油公社は最近、理事会を開いて「イラクSangaw South鉱区探査事業撤退」案件を最終的な議決した。Sangaw South鉱区は、イラクのクルド自治政府南東部に位置する面積354平方キロメートルの陸上鉱区である。持分は石油公社が50%と最も多く、大成産業10%、イラクのクルド自治政府の20%などである。大成産業は過去2014年の石油公社の保有株10%を買収し、開発事業に参加した。

探査から撤退して鉱区を返却することにし損失も不可避になった。石油公社はこれまで鉱区の開発に1億3,000万ドル以上を投資してきた。株式の10%を持つ大成産業も半期報告書を通じてSangaw South鉱区で213億ウォンの減損損失(財務諸表の損失を反映)を出したと明らかにした。

石油公社の関係者は、「探査初期原油も、いくつかの出成功期待感が非常に大きかったのは事実」とし「残念ながらあきらめるしかなかった」と述べた。

Sangaw South鉱区開発は、2008年6月鉱区権益を取得して始まった。特にSangaw South鉱区などイラクのクルド自治政府の地域鉱区買収は、李明博前大統領が現役であった時代の2008年2月に訪韓したクルド自治政府首相と資源開発事業参加に合意し、同年本契約を締結し行われた。当時、イラクの原油開発事業は、中央政府の反対にも韓国政府と石油公社がクルド自治政府と開発事業契約を締結して話題を集めた。

成功期待感は大きかった。資源業界のある関係者は「2008年の株式を買収した時は、イラクのクルド地域は、原油の上に浮いている土地だと評価するほどだった」と述べた。 2014年第4四半期に行われた試掘で一日2,105バレルほどの原油算出が可能になるという予想が出たりした。しかし、その後の作業である評価情報掘削を進行すると試掘とは異なり、原油産出量が少なかった。評価情報掘削は鉱区の全体の埋蔵量などの算出のために行う作業である。これといった収入を得られなかったSangaw South鉱区開発事業は、昨年12月の事業期間が満了した。石油公社コンソーシアムは苦心していた最後に即座に鉱区を返却せずに関連の意思決定を今年5月までに延長したが、最終的には7月の理事会を開き、鉱区返却を決定した。
(引用ここまで)

 イ・ミョンバクが旗振り役を買って出て「なんでも買っちゃえ!」とばかりに市場に出ている原油・鉱物その他諸々を買い漁った「資源外交」。
 当時、日本のメディアからも「高騰する資源をトップダウンで確保」みたいな報道が相次いでいましたね。
 ただ山師、という言葉が転じて詐欺師を意味するように、資源価格なんて1年後にはどうなるか分かったもんじゃないのですよ。
 イ・ミョンバクがなんでもかんでも買い漁っていた頃はWTIの原油価格が100ドルに肉薄していた時代でした。その後の原油安はご存じの通り。
 うちも「混乱期には金」ということで純金現物をちびちびとやってますが、実際にはどうなることやら。

 さて、以前からこのクルド人地区の原油開発は失敗が噂されていまして。
 2兆ウォン規模で投資がされていて、5000億ウォンの損失が確定しているという話でした。
 クルド人地区の原油開発は4地区、5鉱区に渡って行われていまして、Hawler、Sangaw South/North、Qush Tappaが韓国石油公社が出資している鉱区。
 このうち、今回はSangaw Southの鉱区返上が今回決定して1億3000万ドルの投資が無に帰した……と。

 その他のSangaw Northはわずかな天然ガスが見つかったのみ。
 Qush Tappaは試掘したものの事業性なし、Hawlerも事業性なしとなっています。まだ石油公社はクルド人自治区における資源採掘事業全体を畳んではいないようですが。
 あ、それと韓国石油公社が単体でやっていたBazianという鉱区もあって、記事にもあるように2014年に撤退しています。

 要するにまったく石油なんて出なかったのですね。Bazianが日産200バレルだったかな。
 ま、よくあることです。
 何十本と油井を試掘してひとつでも大きなが見つかれば大成功というのが石油事業の実際。
 手元資金が尽きるか、あたりを引くか……というところでジャイアンツ(大型油井)を引き当てたっていうのがジェームス・ディーンの遺作である「ジャイアンツ」の前半のクライマックスシーンでした。
 あんな気楽な井戸掘りで噴き出るような原油はもうありませんけどね。

 んで、すべての鉱区をまとめると損失額は1兆3000億ウォンを超えるのではないかとされています。
 ええ、資源外交全体ではなくクルド人自治区の原油開発事業だけで、です。
 同様にカナダのハーベスト社買収でも1兆3300億ウォンの損失が出ていまして。
 石油関連事業だけをみても去年までの13年間で20兆8000億ウォンの投資が行われており、その結果として韓国石油公社の負債は4兆5003億ウォン、負債比率は453%になったのでした。
 まあ、鉱物公社の負債比率6905%に比べたらまだまだ余裕がありますね。

 原油事業で成功する唯一の方法っていうのはあたりが出るまで引き続けるってことなんですが……まあ、韓国の投入予算じゃそれも無理。
 2兆円以上を投資して、そのバックはどのくらいあるんでしょうかねー。



韓国資源外交、敗北の歴史に新たな1ページが……今度はカザフで巨額損失

[単独]石油公社、カザフスタンジャンブール鉱区「2700億ウォン」を失って安値売却(newsis/朝鮮語)
政府が意欲的に推進したカザフスタンジャンブール鉱区が、最終的に安値で売却される。
カザフスタン政府の最終的な承認を残しているが、地元の買い手と石油公社側が事実上500万ドル(約55億ウォン)で売却する意見の接近を見たことが確認された。
これにより、2億5000万ドル(約2787億ウォン)が投入されたカザフスタンジャンブール鉱区は、最終的に買い入れから8年間で莫大な損害だけを残し売却されることになった。
すなわち、2億5000万ドルを投資して500万ドルが戻ってくるというわけだ。損失額はなんと2億4500万ドル(約2731億ウォン)に達することになる。

4日石油公社と関連業界によると、石油公社の理事会はジャンブール鉱区探査権における韓国の株式27%と現地運営会社の残余資材、現金性資産を500万ドルで売却することで意見の集約を見た。
先に政府は、2008年にカザフスタン国営石油会社(KMG)が所有していたジャンブール鉱区の株式27%を8500万ドルで買収した。当初の買収合意金額は7500万ドルだったが、契約の過程で原油価格の上昇により、13.3%上昇した金額を支払った。
ジャンブール鉱区は、李明博政府が集中投資を行った事業であった。株式価格の問題で交渉が遅々として進まなかったこともあり、韓昇洙首相が自らカザフスタンを訪問し、劇的に妥結した。
この事業に石油公社とKMG、SKイノベーション、LG商社、現代ハイスコ、大成、大宇造船海洋、三星物産などが参加した。民間企業は、政府から696億ウォンの成功ドル融資事業を受けたと伝えられた。

当時、政府はカスピ海の北西に位置するジャンブール鉱区に韓国の1年分にあたる原油輸入量よりも多い16億バレルの原油があると予想した。
しかし、実際の掘削結果原油埋蔵量は1億バレルにも満たないことが分かった。 2009年以降、投資したお金は約1億7000万ドルに達すると伝えられた。
これ石油公社は、撤退を決定し、売却を推進した。

売却過程も順調とはいえなかった。 3月末、石油公社が推進した契約条件は今の売却金額より4倍ほど多い2100万ドルだった。
しかし、売却交渉が進むにつれて、契約代金は500万ドルに落ち込んだ。カザフスタン買収者側から持分売買契約条件の変更を要求したものである。
契約保証も契約発効日から5年の間、最大500万ドルまで負担しなければならない。これと共に、現地運営企業の5〜7月の運営費も最大50万ドル、韓国で負担することにした。

石油公社の関係者は、「現地の買主と売却意見で接近を成し遂げたのは事実だが、コンソーシアムに参加しているので、カザフスタン政府の最終的な承認が必要である」と述べた。
(引用ここまで)

 「ま、油井の当たり外れはどうしようもない。次行ってみよう!」とはできないのですよね、韓国の場合。
 予算の問題で。
 2008年といったらWTIの原油価格が1バレル=100U.S.ドルをいつ超えるかという状況でしたから、「とにかく原油を確保するのだ!」という強迫観念に迫られていたもしかたないところ。
 それでもまぁ、これだけヘタを引くというのは跳梁跋扈する山師の世界に、ウブな韓国がだまされたってところが実際なのですかね。

 なにしろ、この2008年頃のものだけじゃなくて韓国は去年までの13年間、つまりノ・ムヒョンの頃から行われてきた資源外交のうち、石油開発だけで20兆8000億ウォンも注ぎこんでいるのですよ。
 今回の損失は2700億ウォン。うん、大したことはありませんね。
 カナダのハーベスト社売却時に生じた損失は1兆3300億ウォンとかでしたから。それに比べたらダメージは1/5以下なのでまだまだ少ないですよ。がんばって!
 もしかしたら、大化けする油井とかもまだあるかもしれませんし?

 ま、今回は綿々と引き継がれてきた資源外交敗北の歴史にまた新たな1ページが書き込まれただけです。
 まだまだ負けてない。
 去年年末の時点で石油公社の負債比率は453%だったけど。

石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門
岩瀬 昇
文藝春秋
2014/9/20

韓国政府「これからの時代は資源を確保しなければ!」となんでも言い値で買ってみた結果→

【時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間(中央日報)
韓国石油公社4兆5003億ウォン(約4372億円)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン。

4日に2つの公企業が2015年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が453%、鉱物公社が6905%(!)に膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ30%(1258人)と20%(118人)減らし、賃金も最大30%までカットするという。

直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」がある。当時買い入れた海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

監査院の監査結果報告書(2015年11月)を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に13年間20兆8000億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の24%にとどまっている。韓国の1日当たり消費量で換算すると2.2%の1日6万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。 (中略)

「2008年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。20%だ、25%だと話ばかりが多かったです。公企業大型化の方針に続き2009年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」。

もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の169件の事業に35兆ウォン以上が投資されたが、このうち48件の事業に46兆ウォンが追加投資される予定だ(39ページ)。追加投資額のうち3分の2を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。7年間に当初計画より9兆7000億ウォンが追加で支出された。 (中略)

「資源外交はその成果が10年から30年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して2年もたたない状況で資源外交を評価し問題を提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』(せっかちなこと)と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ5年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は李前大統領自身だった。 (中略)

捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵(パク・クネ)大統領にも有効だ。大統領が自らの目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、5年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。
(引用ここまで)

 「資源外交の毒」が廻ってきましたね。
 韓国政府でいま一番忙しいんじゃないかって思われるのがこの監査部門。軍も気象庁もエネルギー関連公社もえらいことになってます。

 大統領の命令で高値掴みをしてしまったもので、もう身動きの取りようがない。カナダのハーベスト社のように売却できるのであればまだいいほうで、そのほとんどが塩漬けにするしかない。
 これが株だったら塩漬けにすることで評価損はあっても、それ以上の損失はでないのですが。
 でも、資源外交で買ったのは鉱山やら油井やら。維持費もかかる。
 だらだらと流血を続けていくしかないのですね。

 そもそもが資源の高騰というのは中国が爆買いして逼迫が予想されるからという前提だったのです。
 これまでの世界の需要に加えて、「経済成長著しい中国」が自国での生産のために原油も鉄も非鉄もみんなかき集めるんじゃないかとされていたのですよ。
 そこでイ・ミョンバクの「自主開発率20%を達成する!」っていう鶴の一声で資源外交が行われたわけです。
 何度も書いているように韓国の大統領というものは圧倒的な権力を保持しています。
 むしろ、「王」であるといったほうが正しいくらい。

 当時、「韓国はトップダウンで資源確保を行おうとしている」っていう形で日本でも報道されていましたっけ。
 でも、その結果がこれ。
 資本主義の基本である「景気の循環」を無視した結果、ですかね。
 中央日報はそれを「大統領任期のうちにすべてを行うとしたからだ」というように言及しているのですが。
 でも、それありもしないダイヤモンド鉱山を開発するって話をインサイダー取引の材料に使って、しかもそれがすべて虚偽だったとか。
 ペルー政府から直々に「この会社は買わないほうがいいんじゃない?」って言われていたにも関わらず、手を出したのは韓国人ならではですよね。
 いわゆる「パリパリ」で考える前に動く。それが是となることもあることはありますが……。

 当時、ガソリンの小売り価格がリッター200円を超えるかも、なんて言われていた頃もありましたね。
 国会議長を監禁したガソリン値下げ隊なんてのもいたなぁ。あのときは「日本の国会も韓国並の民度に成り下がったか……」って思ったものですが。
 まあ、高値掴みした当時はそれが高値掴みであると気がつかないものです。

 「資源外交、その敗北の歴史」なんかにまとめてありますので参照してください。実はノ・ムヒョン政権の頃から地味に続けてきた政策ではあるのですけどね。


贈賄リストに掲載されていたイ・ワング首相の進退、パク・クネ大統領の帰国後に決定か?

朴大統領、首相の進退 「帰国してから決める」(ハンギョレ)
【社説】12日間の国政空白、国民は惨めだ=韓国(中央日報)

 朴大統領は続いて出国直前、午後3時30分頃に出発時間まで延ばして金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と緊急会合を行ったが、李完九(イ・ワング)首相の進退問題などについての決定は先送りしたまま、国政運営に対する協力だけ要請するにとどまった。朴大統領はこの日の会合で、金武星代表が伝えた李首相の進退と関連した党内外の多様な意見を聴いて、「(歴訪から)帰って来てから決める」と答えたと金代表が伝えた。これは、金武星代表が辞任や解任が必要だという意見を伝えたにも関わらず、朴大統領が歴訪後に結論を先延ばしすると答えたものと解釈される。
(引用ここまで)
問題はセヌリ党でも首相の交代を要求する声が高まっているうえ、人事権者の大統領が12日間も国を空けるというところにある。大統領不在時に国政の運営を統轄するべき首相に対し、国民と与野党が背を向けるという不幸な事態が生じているのだ。

さらにあきれるのは、事実上「時限付き首相」と変わらない李首相の態度だ。李首相は昨日、首相執務室に向かいながら「大統領がいる時よりも熱心に国政を率いる」と意欲を見せた。首相室はあすの4・19革命(四月革命)記念式に李首相が出席すると予告した。もし李首相が動揺のない姿を見せることで疑惑を晴らそうとしているのなら、それは誤った考えだ。「帰国後に(李首相の去就を)決める」というあいまいな立場を残して出国した大統領や、辞退を要求する世論について考えず、「マイウェイ」を叫ぶ政府ナンバー2の姿を見る国民の心境は惨憺たるものだ。
(引用ここまで)

 ソン・ジョワンが自殺前に残した贈賄メモに掲載されいていた韓国首相のイ・ワング。
 矛先を逸らせようとして、緊急記者会見(自ら記者に呼びかけて会見を開いたのです!)でニホンガーを叫んでいましたね。 
 現在、彼は南米歴訪に出かけているパク・クネの名代として大統領代行の地位にあります。

 で、パク・クネは12日間の南米歴訪を終えてからその進退を決めると明言したそうです。
 まあ、9分9厘解任でしょう。
 言い訳の嘘がひどすぎますから。 

 もし、なにか大きな事件・事故が起こったら、イ・ワングが大統領代行としてすべてを取り仕切らなければならないのですよね。
 でも、首相としての生命があと10日もないような人間。
 なのに大統領代行。

 ……まあ、確かに中央日報に言われるまでもなく、韓国人は惨めですわな。
 でも、思い返してみれば韓国の大統領なんてここ12年ほどまともな人間がひとりもいないのですからしょうがない。
 ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネと3代続いたこのすさまじい大統領の系譜はまったくもって韓国人向きではあるとは思いますが。

 こうして考えてみると金大中はなんだかんだで政治家として、とてつもなくもまれていただけあってそれなりにちゃんとしていたなぁ。
 崩壊していた韓国を外需先導でとりあえずはまとめた手腕は褒めるべきなのでしょうね。
 その後はそうやって作られた外需という名の甘露を舐めるだけの人材しかいなかったわけですが。 

 直接選挙で選んだ大統領はことごとくこうなのですから、韓国人の器にあってはいるんでしょうけどね。



資源外交:天然ガス、原油、銅……韓国政府が買えるものはすべて手を出した結果→

韓国、イスラム国占領のガス田で3538億ウォン損失か(中央日報)
李明博前政権資源外交問題、公企業3社が5年間に返済する負債は2兆円超(ハンギョレ)

 監査院が3日発表した「海外資源開発成果分析」によれば、李前政権の海外資源開発が結局“借金の大盤振る舞い”だったという事実が明らかだ。 監査院による分析の結果、石油公社、韓国ガス公社、鉱物資源公社が今年中に返さなければならない借入金だけで5兆2774億ウォンに達することが明らかになった。 2019年までの5年間に返さなければならない金額は22兆ウォンを超える。海外資源開発事業への投資額は半分以上が借り入れにより資金を調達した。

 監査院は「公企業が十分な投資財源の準備もせずに借入を中心に資金を調達したため現在の問題が発生している」と原因を指摘した。 これは李明博前大統領が就任後に資源外交という“旗”を掲げ、エネルギー公企業を責め立てたために投資が粗雑になされたためというのが支配的な評価だ。 李前政権が資源を実際に国内へ導入できるかとは無関係な“自主開発率”(韓国の政府や企業が国内外で確保した資源の生産量比率)を目標に設定し、これを公企業の経営評価に反映させたことにより無理な事業推進がなされたということだ。
(引用ここまで)

 当時、韓国政府は爆買いみたいにして買える資源はなんもかも購入していたのです。
 記事にあるような「自主開発率」を高めるために、危険性とかいっさい考えずにとにかく手元に情報がきたらそれを全部購入。
 それも借金で。

 当時、公社の借金は国の借金として扱っていなかったので、なんでもありだったのですよね。
 まあ、国際的な基準では「公社の借金=国の借金」だったので、韓国国内でだけ通用するローカルルールだったのですが。
 んで、IMFからの勧告で「公社の借金も国の借金として計上しなさいよ」ということになって、2013年には国の借金が一気に1.6倍に膨れあがるという面白現象がありましたが。

 で、「手に入るものであればなんでも!」っていうやりかたをしたので、危険性とかも考慮せずにやったためにイラクのガス田はISILの支配下に置かれて詰み。
 でも契約主体のイラクには支払いは続けなくちゃいけないと。
 資源外交は全貌を明らかにすることができるんですかねぇ……。
 ちなみに楽韓さんは国・地域・投資額・損失額をエクセルでまとめはじめてます(笑)。


資源外交:韓国国会による国政調査、いつものように政争の具となって終了。それでも捜査は……

李明博政権の海外資源開発、聴聞会ないまま国政調査終了(朝鮮日報)
【社説】予想通りの結末に終わった資源外交国政調査(朝鮮日報)

 李明博政権などで行われたずさんな海外資源開発について調べる国政調査特別委員会が、聴聞会などを一度も開催することなく事実上終了する見通しとなった。委員長を務める野党・新政治民主連合のノ・ヨンミン議員と与野党の幹事は1日午前、国会議員会館で会合を持ち、委員会の活動期間を25日間延長する問題について協議を行ったが、合意には至らなかった。聴聞会に証人を立てるには、最低でも聴聞会が開かれる7日前に出席を求める文書を送付しなければならないが、委員会の活動期限は今月7日までとなっているため、この期限が延長されない限り、聴聞会の開催は事実上不可能だ。

 会合で新政治民主連合幹事の洪容杓(ホン・ヨンピョ)議員は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領、李相得(イ・サンドゥク)元議員、チェ・ギョンファン元経済副総理、朴永俊(パク・ヨンジュン)元知識経済部(省に相当、以下同じ)次官、尹相直(ユン・サンジク)元産業通商資源部長官の5人を聴聞会の証人として採択するよう強く要求した。これに対して与党セヌリ党幹事の権性東(クォン・ソンドン)議員は「元閣僚たちはすでに常任委員会などに出席して答弁を行っており、また李明博前大統領らにあらためて尋ねることもない。(野党の要求は)ただ恥をかかせるためだけの政治攻勢だ」などとして拒否した。洪議員はまた国政調査の期間を25日間延長することも提案したが、これに対しても権議員は「無意味」として拒否した。与野党は当初、先月31日と今月1日、3日、7日に聴聞会を開催することでいったんは合意したが、証人の採択では合意に至らなかったため、聴聞会は一度も開催できなかった。
(引用ここまで)

 与野党が国政調査を行うことで合意したのは昨年末。これは李明博政権で行われた30兆ウォン(現在のレートで約3兆3000億円)規模の海外資源開発投資の多くが、非常にずさんなものだったとの指摘が相次いだことによるものだった。野党は「資源開発の失敗は前政権による不正が原因」との理由で、国政調査の実施を強く求め合意にこぎ着けた。ただ合意に至った時点で、国政調査を行う時期やその実効性、あるいは妥当性などについて政界などからさまざまな疑問の声が上がったのも事実だ。「世界の資源産業は原油など資源価格の下落で多くが難しくなっている」「資源開発への投資は数十年先を見越して行うべきものだが、(短期間の国政調査で)その是非を判断してよいのか」「資源価格が下落している今、世界各国が新たな鉱区の確保に乗り出しているが、韓国は(国政調査を行うことで)これに逆行している」など、ありとあらゆる指摘が相次いだ。

 資源開発の分野で後発国である韓国が軽々しく世界的な競争に参入し、結局は失敗に終わったとされている。だとすれば、国会が前政権による資源外交政策の立案、決定、推進のプロセスを一度じっくりと点検し、無理に推し進められた部分や、あるいは今後教訓とすべき点などがないか見極めることは非常に有意義だ。銀行口座を追跡する権限を持つ検察が実際に捜査を行っているため、もし実際に何らかの不正があったのであれば、近いうちに間違いなく解明されることだろう。ところが野党は3カ月以上にわたる国政調査の期間中、政府機関による虚偽の報告や不当な海外視察など、前政権の不正疑惑ばかりを追及しようとした。しかし野党はこれらの疑惑に対する明確な証拠は何一つ提示できなかった。

 次に野党は李明博(イ・ミョンバク)元大統領やチェ・ギョンファン経済副総理らの聴聞会出席を求めたが、これに対抗するため与党も「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権による資源外交についても調査を行うべきだ」と主張し、当時の大統領府秘書室長だった新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表や、閣僚を歴任した丁世均(チョン・セギュン)議員らの証人採択を求めて野党に反撃した。このような泥仕合の結果、今回の国政調査も最終的にはこれまで国民が何度も繰り返し目の当たりにしてきたのと同じ結末を迎えたわけだ。要するに今回も最初から真相解明など口だけで、相手に対する攻撃やイメージダウンが目的の国政調査だったと言わざるを得ない結果となったのだ。

 国政調査制度が復活した1988年から昨年まで、国会が行った87件の国政調査のうち、85%に当たる74件は今回のように1枚の報告書も提出されないまま終わっている。
(引用ここまで)

 まあ、与野党紛争の種として扱われていたのは最初から分かっていたことですね。
 「資源外交」について調査をするのであればイ・ミョンバク時代のものだけではなく、ノ・ムヒョン時代のものにも手を出せって話は当然ですが。
 それだと民主党側にもダメージが行くので拒絶。
 なんだかんだで、成果ゼロ。

 っていうか、ノ・ムヒョン時代の資源外交も調査しろっていう話自体は最初から出てたことなのですが。
 でもまぁ、これで資源外交が根本として持っていた怪しさがクローズアップされたというのは確かなことなのですよね。
 ハンギョレが中心になって「これおかしいだろ」って話はずいぶん出ましたし。詳しくはカテゴリの資源外交をごらんください。

 韓国の国会ていどでなにかができるとはあまり期待していませんでしたが、まあ案の定。
 政争の具とされただけで、実際の成果はゼロでした。
 ただし、すでに警察による捜査も着手済み
 なので、国政調査自体はグダグダで終わってもよいのかなーと個人的には思います。


資源外交:ついに資源外交に捜査のメスが入る。イ・ミョンバクの命運は?

前政権の疑惑捜査に着手 石油公社など家宅捜索=韓国(聯合ニュース)
 ソウル中央地検の特捜1部は18日、ソウルに本社がある建設・開発業者の京南企業と、蔚山にある韓国石油公社を家宅捜査した。また、元与党セヌリ党国会議員で京南企業会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏の自宅も家宅捜査したという。

 捜査当局は石油公社と京南企業のロシア油田事業と関連した経営資料、会計帳簿、パソコンのハードディスクなどを確保した。

 石油公社と京南企業などが参加した韓国企業連合は、2005〜2009年にロシア・カムチャッカの石油鉱区探査に3000億ウォン(現在のレートで約320億円)を投じたが、これといった成果を上げられなかった。検察は同探査事業を進める過程で不正行為があったとみている。

 当時、韓国企業連合は事業の持ち分45%程度を保有していた。石油公社(27.5%)、京南企業(10.0%)、SKガス(7.5%)などが参加した。探査事業は開発成果を出せず、石油公社も2010年に同事業から撤退している。

 韓国企業連合は鉱区の期待収益率が非常に低いとの指摘を受けながらも事業を推進しており、検察はこの過程での不正行為の手がかりをつかんだとされる。法曹界では事業の期待利益率を誇張して金融機関をだましたか、事業費の横領・背任があったのではないかとみている。

 捜査はロシア鉱区探査以外に、ほかの海外資源開発事業に拡大する見通しだ。

 この日午前に家宅捜査が行われた京南企業は2008年に韓国鉱物資源公社が進めたアフリカの島国、マダガスカルのニッケル鉱山事業に参加した。

 鉱物資源公社は2010年に京南企業が保有するマダガスカルのニッケル鉱山事業に関する持ち分を実際の価格より高く買い取り、116億ウォンの損害を与えたとの疑惑が持ち上がっている。

 同公社は2006年10月に韓国企業7社と企業連合を構成し、マダガスカルのニッケル事業に1兆9000億ウォン(事業全体の27.5%に相当)を投資する契約を締結した。当時の出資比率は鉱物資源公社14.3%、京南企業2.75%だった。

 だが、京南企業は資金繰りの悪化で投資費用を調達できず、鉱物資源公社が2008年に約171億ウォンを肩代わりした。鉱物資源公社は翌年の5月まで投資費用の支払い期間を延長する措置を取ったが、京南企業は資金を調達できず、保有する持ち分の売却にも失敗した。

 当時の契約条件は投資金を納めなければ、投資した額の25%のみを受け取り、保有持ち分を譲らなければならないというものだった。しかし、鉱物資源公社は2010年3月に投資額を全額支払い、京南企業の持ち分を買い取った。

 これをめぐり、当時の鉱物資源公社の金信鍾(キム・シンジョン)社長が、京南企業の成会長の依頼を受け、持ち分を買い取ったとの疑惑が持ち上がっている。また、成氏が李前大統領の側近だったことから、何らかの力が作用したとの指摘も出ている。

 李政権では海外資源開発プロジェクトを積極的に進めたが、放漫な運営により、数十兆ウォンの損失をもたらしたとの指摘が出ており、与野党が国政調査を行っている。

 石油公社の場合、2009年にカナダの石油元売り会社、ハーベストを買収する際、その系列会社を市場価格より高く買い取り、1兆ウォン台の損害を与えた容疑ももたれている。韓国監査院は今年1月に当時社長だった姜泳元(カン・ヨンウォン)氏を背任容疑で検察に告発している。
(引用ここまで)

 うまく切ることができずに全文引用となってしまいました。
 イ・ミョンバクが錦の御旗をふって振興していた資源外交についにというか、ようやくというか捜査のメスが入ることになりました。
 楽韓Webでは今年の頭に「イ・ミョンバク本人まで訴追があるかもしれない」ってことで、資源外交を追っていくことを宣言していましたが。
 捜査着手が意外と早かった……というか、パク・クネのレイムダック化があまりにも早くて、スケープゴートに大物が必要になったのですね。おそらくは。

 んで、ロシアの石油事業なんてものもあったのですね。
 以前に資源外交の一覧をピックアップしましたが、そこにはなかったなぁ……これまで出てきたものは氷山の一角にすぎない。カナダのハーベストとかはあまりにもひどすぎて目立っていたというだけなのでしょう。
 まだまだ日本では知られざる資源外交というのがあるのでしょうね。

 で、なんで楽韓Webでこんなに資源外交にこだわっているかというと。
 絶対に中味に「韓国ならではの事情」を抱えた面白投機があるはずなのです。
 以前、「日本帝国の申し子」に「韓国で大企業になりかかった地元企業の番頭が大阪に機械を購入しにきたのだけども先物ですべての持ち金を失った」っていう記述があってあ然としたものですが。
 それと似たようなエピソードがごろごろ転がっているんじゃないかって気がするのですよねー。

 カメルーンのダイヤモンド鉱山については、主導した人間が自分の持っている会社が開発をするっていう告知をするためのインサイダー情報で、かつカメルーンの当該鉱山には一粒のダイヤモンドすらなかったというオチがついたのですが。
 これと同じか、それ以上の凄まじいエピソードがゴロゴロとしているのではないかと期待しているのですが。
 さて。 

図解 世界の資源地図 (中経出版)
柴田 明夫
KADOKAWA / 中経出版
2015-03-20


韓国資源外交:2008年に投資を開始したメキシコ・プレオ銅山、これまで採掘できた銅の量は……

[探査報道]李明博政権の資源外交(5)災いと化した公企業の無能(ハンギョレ)

 当初、鉱物公社と民間企業は資源開発事業という一つの船に乗ったが、進む方向が食い違うようになって久しい。 2008年、公社は民間企業と共にコンソーシアムを立ち上げ、自主開発率の低い銅の確保に向けてボレオ銅山事業(以下、ボレオ事業)に投資したが、参加企 業はみな早くから経済性がないという判断を下した。 鉱物公社が催促しても、利潤を重視する企業は動こうとしなかった。 リチウム電池部品メーカーの ILJINMaterials は一番先に手を引いた。3年前からは運営費を払っていない。  ところが鉱物公社は、機会でも得たかのように逆方向に動いた。 公社は文書を送ってから5日目に、民間企業が未納してきた投資費の代納を決定した。 443億ウォン(4058万ドル)に上る大金だった。 代わりに公社は、投資費を出さない企業の持分を引き継いだ。 公社の持分は70%から74%に増えた。 (中略)

公社の当初の投資費約500億ウォンが、今では20倍以上の1兆534億ウォン(約1200億円、100ウォンは約11円)に膨れ上がっている。
(引用ここまで)

 ハンギョレの資源外交球団シリーズ第5回。
 第1回第2回を扱ったエントリもそれぞれあります。第3、4回はちょっとシリーズの中休みっぽい部分もあってエントリにまとめるのは難しかったのでスルー。

 今回はメキシコのプレオ銅山。
 最初期の2008年に鉱山公社と韓国の民間会社がコンソーシアムを組んで投資をはじめたものの、民間会社は次々と離脱。
 買ったはずの株も減損処理。
 その分、鉱山公社が持ち分を増やして公的資金の投入がこれまで1兆534億ウォン。
 以前のリストでは2兆ウォン規模ともされていましたが。

 で、問題はどれだけの銅が採れたかということですよね。
 2008年に投資を開始していて、現在が2015年。
 投資金額は1兆ウォンオーバー。
 以前、イ・ミョンバクは「資源外交は5-10年は見守ってほしい」なんて言っていましたが。まあ、7年間はその短いほうの時間wの充分に満たしていると言っていいでしょう。
 監査院は昨年6月に実施した監査(「エネルギー公企業の投資特殊目的法人運営・管理実態」)で、ボレオ事業は「収益性不足で事 業推進が不可能だ」として「事業性がない」と明らかにした。 匿名を要請したある会計士は「徹底して事業的判断をすべきだ。(公社の)経験のために天文学的な金を投資するとは、非常に問題が深刻なようだ」として「法 律的に、経営陣の背任容疑適用可能性が大きい」と話した。1兆ウォン以上をつぎ込んだボレオ事業は無期限足踏み状態だ。 2010年から商業生産が可能とされていた生産は2014年に、そしてさらに2015年に先送りされた。
(引用ここまで)

 現在のところ、まだ1グラムの銅も採れていないそうです。
 徹底してますね。あなどれませんわ。


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