楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

ムン・ジェイン

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今日もソウルはPM2.5で曇り続ける……世界三大空気汚染都市の異名は伊達じゃないってことか

韓国はPM2.5に覆われているのに日本は「清浄」…なぜ?(中央日報)
【社説】中国の半分もできていない韓国のPM 2.5対策 (朝鮮日報)
韓国と中国が過去最悪の微小粒子状物質(PM2.5)に覆われているが、隣国の日本は比較的にきれいな大気状態を維持しており、その理由に関心が集まっている。

15日、日本国立環境研究所が発表した前日のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり20マイクログラム水準だった。この日、ソウルの一日平均PM2.5の濃度が2015年観測以来最悪である1立方メートル当たり118マイクログラムを記録したこととは対照的だ。

このように日本の大気の質が良いのは国内外的な要因が複合的に作用した結果だ。

まず、日本は韓国よりPM2.5の主な原因に選ばれる中国から相対的に遠く離れており、中国の大気汚染物質から受ける影響が少ないことが分かった。

日本が大気の質の管理に力を注いできたのも一役買ったという分析もある。日本は1950年代から産業化を経て早目に大気汚染問題を体験した。67年公害対策基本法を制定し、大気の質の管理に努力してきた。2000年代からは政府が積極的にPM2.5規制政策に乗り出した。
(引用ここまで)
13日の粒子状物質は中国の要因が強かったという。中国・北京は韓国に先立つ11日からPM 2.5濃度が1立方メートル当たり100マイクログラム以上に達していた。しかし、中国のせいにしている場合ではない。中国は13年から大気汚染防止5年計画を実施しており、驚くべき成果を上げている。北京だけを見ても、PM 2.5濃度が13年の大気1立方メートル当たり89マイクログラムから、17年には58マイクログラムまで下がった。中国で気候変動問題などに対処する生態環境省の報道官には「中国は大幅に改善されたが、ソウルはここ数年、かえって悪化しているので、ソウルの粒子状物質は中国のものではない」と言われてしまったほどだ。 (中略)

粒子状物質汚染は発展途上国で深刻で、先進国は比較的汚染が少ない。ところが、韓国は世界224カ国のうち悪い方から12番目に該当する。 (中略)

政府に本当にその意志があるなら、古いディーゼル車より11倍も多く粒子状物質を出しているダンプカー・ミキサー車・ショベルカーなど老朽化した建設機械からまず手を付けるべきだろう。10年以上たった古い建設機械17万台のうち、低減装置が付いているのは1.7%に過ぎない。中国の半分程度でも対策を実施していれば、韓国の粒子状物質問題は既に解決していたことだろう。
(引用ここまで)

 昨日の11時時点でのPM2.5の濃度はソウルと北京でそれぞれこんな感じでした。 上の画像がソウルの数値です。

seoul
Beijing

 まあ、北京はその前日が1立方メートルあたり250マイクログラム超えだったぽいのでそれが韓国にも飛んできたというのが実際なのかも知れません。
 ちなみにこのソウルの数字も高所で空気の採取をしているために、だいぶ下駄を履かせた数字だとのこと。
 PM2.5に関してはおおよそ80マイクログラムを超えると健康に問題が出てくるとされています。
 東京だと30〜60マイクログラムが一般的な数字。

 韓国人は大気汚染について「中国のせいだ!」ってしているのですが、NASAと韓国政府の合同調査によると中国由来のものは34%ほどとされています。
 この調査のニュースが出た時も「大嘘だ」とか騒いでいたのですが、韓国の西側にある忠清南道には石炭火力発電所が集中していて、そこからの煤煙が主犯ではないかとされています。
 あと鯖ね。
 グリーンピースによる調査でも中国由来のものは30%ほどであるという数字が出ていましたっけ。

 ムン・ジェインは躍起になって石炭火力と原子力を廃絶して、太陽光発電とLNG火力に置き換えるって主張していますが、韓国の電気料金が異常に安いのは石炭火力がメイン(40%弱)だからなのですよ。
 あとは産業用に関しては原価、もしくは原価割れで値段で電力を供給しているという原価厨大喜びな状況もあって、じゃぶじゃぶ電気を使っているなんてことも世界三大空気汚染都市のひとつとなっている原因のひとつ。

 微粒子状物質全体から見て6〜7割分の発生源である韓国国内のPM2.5対策をしようとすれば電気料金高騰は免れず、かといって微粒子状物質と原発、石炭火力の削減は大統領選の公約でもあるので避けることはできない。
 石油高騰時の料金をキープしたままだったために超優良企業となっていた韓国電力も、石炭火力と原発を減らそうとしてすでに赤字転落
 ここでも「進むも地獄、退くも地獄」となってしまっている。

 でもまあ、ムン・ジェイン政権ですから?
 なんかの魔法でも使って石炭火力、原発を減らして、PM2.5も減らして、電気料金も高騰させずに、韓国の空気をきれいにさせるなーんてことができるかもしれませんね。
 がんばれ、ムン・ジェイン!

ただいま180円のセール中。……180円?
PM2.5「越境汚染」 中国の汚染物質が日本を襲う (角川SSC新書)
沈 才彬
KADOKAWA / 角川マガジンズ
2014/4/24

韓国メディア「日本ですべての新聞がムン・ジェインの対日発言を批判している! どうするつもりだ!!」

文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説(朝鮮日報)
 同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日の記者会見の内容を批判した。こうしたことはあまりない。文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。
(引用ここまで)

 昨日の朝刊はなかなかの壮観ぶりでしたね。
 日経を除いてすべてがトップでないにしても1面で扱い、総合面で解説記事掲載。
 かつ社説で韓国側のというか、ムン・ジェインの言葉の軽さを責め立てているっていう。
 朝日新聞、毎日新聞ですら書かずにはいられなかったっていうレベル。
 なお、各紙の見出しと社説はこんな感じになってます。

毎日新聞
1面、総合面
見出し 日韓 溝さらに深く
社説 文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を

朝日新聞
1面、総合面
見出し 文大統領 薄い危機感 対日問題山積
社説 日韓で克服する努力を

読売新聞
1面、総合面
見出し 文氏発言 政府に失望感
社説 文氏は判決を言い訳にするな

産経新聞
1面、総合面
見出し 日本軽視 文氏開き直り
社説 余りに勝手な日本批判だ

日本経済新聞
見出し 日韓 深まる相互不信
社説 日韓対立の影響を企業活動に広げるな

 どうも日本側の危機感が、韓国に伝わっていない。
 実際には今年で日韓関係が終わりになるかならないかの瀬戸際まで来ているのに、韓国側は正常性バイアスでもかかっているのか、やたらにのほほんとしている。
 一番焦っているのは日本の知韓派とされている人々でしょうね。
 日本は日韓関係を100捨てたとしても国民が納得するところまできちゃってる。
 少なくとも表立って反対する要因は「隣国である」「北朝鮮非核化に韓国の協力は不可欠」くらいしかなくなってしまった。
 しかも、北朝鮮の非核化に韓国の力が必要になるかというと、実はそうでもないということまで分かってきてしまっている。

 しかし、さすがに国家元首の言葉は違うな、というとこですかね。
 徴用工裁判について「三権分立が云々」とか「未来志向でどうこう」とかいう、同じようなフレームのことはさまざまな方面から聞こえてきていたのですが、破壊力が違います。
 イ・ミョンバクによる天皇謝罪要求発言と同クラスの威力でしたわ。  

昨日のムン・ジェイン新年会見に日本からブーイング。日韓関係を破壊する最後のくさびを自ら打ちこんでくれた模様

文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討(産経新聞)
強制徴用:日本、文大統領発言に激高「韓国の方が政治争点化」(朝鮮日報)
 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
(引用ここまで)
 文大統領のこうした発言は、日本政府と日本の世論を刺激する可能性が高い。文大統領が問題の解決策ではなく日本政府批判に重きを置いたからだ。文大統領の会見を速報した朝日新聞の電子版の記事には「韓国大統領が日本批判『政治家が争点化、賢明でない』」というタイトルが付けられていた。

 日本政府やマスコミの知韓派たちは、NEWSISの取材に対し「韓国の大統領が日本を叱責するのか」「韓日関係の未来について話しながら、過去にさかのぼって政治争点化しているのは日本ではなく韓国ではないか」と激高した様子で語った。
(引用ここまで)

 昨日のムン・ジェイン大統領による記者会見はこれまで日韓関係の悪化に気がついていなかった一般の人々、イノベーター理論でいうところのレイトマジョリティの層にまで到達しそうですね。
 多くのマスコミで夕刊のトップ記事として扱われ、テレビでもかなり多くの時間を割いて紹介されました。
 これまで韓国を擁護してきた層にとっては致命的な一撃だったと言えるのではないでしょうか。
 旧来の片務的だった「日韓友好」は必要でなく、「新たな日韓友好」の道を探る時が来ている。たとえそれが「友好」ではないにしても。
 そのことに大半の日本人が気がつく時代になったということでしょう。

 それくらい昨日の質疑応答はひどかった。
 ハプニング的なものであったからこそ、ムン・ジェインの持っている本音が漏れ出ていたこともあって「問題は韓国政府によるものではない」だの「日本政府は謙虚になれ」だの「政治問題化させている日本人こそが悪い」だの言ってしまった。
 大きな岩を割る場合、ドリルで岩に穴を空けてくさびを打ちこんでいくのですが、わざわざ最後のくさびをムン・ジェインが自ら打ちこんでくれたってところ。
 もう充分なほどにひびが入っていたものに、最後の一撃を加えてくれましたわ。
 なによりも国家元首が言ったというのが大きいですね。
 「あー、このまま日韓関係には言及なしか」と思っていたところにアレでしたから。軽くガッツポーズでましたわ。

 多くの日本国民にこういった韓国の態度が知れ渡った現状、選挙がどうなるのか。
 有権者はこの事態に対して戦う方向性の議員を選ぶことになるでしょう。
 たとえば火器管制レーダー照射事件に対して、なんら動きを見せていない政党に対してどういった動きを見せることになるのか。

レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」(ZAKZAK)

 7月に予定されている参議院選挙はわりと興味深い事例になるんじゃないでしょうかね。
 まだ半年後と時間はあるから、立民も軌道修正できるとよいですね。


ムン・ジェイン、本来なら新年会見で日本関係に言及する予定はなかった? そこに割りこんでいったNHKソウル支局長の執念の勝利

韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」(NHK)
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するNHKの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。

一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。

一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。

ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の1つとして検討対象になっていることを示唆しました。
(引用ここまで)

 この質疑応答、記者会見も最後になってから「外信の方々もなにか質問がありますか」という司会者の声に、NHKの高野洋ソウル支局長が半ば無理矢理に起立してムン・ジェインに質問したのですよ。
 マイクを握らされて「してやったり!」みたいな笑顔をしてましたね。

 で、ムン・ジェイン大統領側の答えというのが、中身は10月末に徴用工裁判判決が出た時からひとつも変化していない。
 修飾語はともかくとして、「日韓お互いが知恵を絞るべき」「三権分立で政府は司法の判断を尊重しなければならない」「政治問題化して未来志向的な関係を損なうのは望ましくない」という原則論だけ。
 質問後にはムン・ジェインから「あなたではなく、あなたの後ろの人を指名したのだけど」みたいな愚痴が出て、いいオチがついたのですが。

 おそらく、日本側の記者を指名するつもりはなかったのでしょう。
 そして、日韓関係について質問に答える予定もなかった。
 だからこそ、これまでの原則論を繰り返すしかなかったわけです。
 ただ、ややパニック気味になってしまったのか「日本政府は謙虚な立場になるべき」「日本政府はしかたがないと認識してもらわなければならない」というような言葉を引き出したのはよかったですね。
 うまいこと日本側の反感を買ってくれました。

 ムン・ジェインとしてはレーダー照射事件も徴用工裁判もなにもかも無視する予定だったのでしょうが、マスコミ人としての高野支局長の執念が勝ったというところでしょうか。
 立ってしまったものをあからさまに無視するわけにもいかないでしょうしね。
 完全スルーであっても、それはそれで面白かったとは思うのですが。

ムン・ジェイン、新年会見で「日本政府は謙虚な姿勢を見せるべきだ」「三権分立があるので徴用工裁判の判決には関与できない」「財団等についてももう少し時間が必要だ」と発言

文在寅氏、年頭会見冒頭挨拶では日韓問題言及せず(産経新聞)
会見に先立つ約30分間の冒頭あいさつでは「徴用工」訴訟や海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射など、日韓間の問題に言及しなかった。
(引用ここまで)

 冒頭の演説で日韓関係についてスルーであるというのは最初から見えていたことなのですが。
 記者会見でも最後の最後にNHKの記者が日韓関係、徴用工裁判について質問したものだけでした。
 で、回答はこちら。

・日韓間には不幸な歴史があり、それを解決するために日韓基本条約が結ばれたがそれで解決できなかった事案がある。
・日本政府がもう少し謙虚な姿勢を執るべきだ。
・日本の政治家、指導者たちが常に政治問題化させていることは問題だ(と複数回言及)。
・三権分立があるので政府は判決に関与できない。判決は尊重しなければならない。
・日本側も判決についてしかたないと認識しなければならない。
・新たな財団や基金についてはもう少しこれらの事案に対して捜査も行われている状態なのですべてを見直してから解決しなければならない。

 本当はNHKの記者ではなく、その後ろの人を指名したつもりだったと不満をこぼしましたね。本来であれば日韓関係についてスルーするつもりだったのでしょう。
 「捜査も行われている」というのは同時通訳が言っていたことなので、ちょっと意味不明。
 文章化されてから再度チェックしてみましょう。
 案の定、事前に予想されたていどの返答でしたね。

 今回の演説、記者会見で個人的にもっとも話題を呼ぶと思われるのは「開城工業団地、金剛山観光について再開の準備はできている」と言及したところ、そして「北朝鮮が非核化についてなんらかのアクションをしたら、アメリカはそれに随時対応した動きをしなければならない」とした部分でしょう。
 キム・ジョンウンの新年の辞において「前提条件なしでの開城工業団地、金剛山観光の再開」言及していたこともあって、ムン・ジェインからもなんらかの言及があるだろうと考えて昨日のエントリを書いていたのですが。
 まさかそのまま丸呑みとは。
 で、非核化の段階によって報酬を随時与えるという方式はヨーロッパでもASEANでもあれほど叩かれて否定されたのに、いまだに捨てていないっていうのもすごいな。鉄のメンタル。
 あくまでも北朝鮮への利益供与をやめるつもりはない、というムン・ジェインの固い意思を表明した新年の会見になったと思います。

バカ論(新潮新書)
ビートたけし
新潮社
2017/10/14

3月1日に向けて高ぶる韓国人の感情。発火地点は日本か、それとも韓国国内か……

「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節がデッドライン」(中央日報)
日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。

新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO−Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。

強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。

これに先立ち被害者側は最高裁の判決を通じて損害賠償責任が確定した三菱重工業に対しても、「3月1日までに交渉に応じなければ国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。
(引用ここまで)

 あっちもこっちも「3月1日をもって云々」としているのは、韓国人の愛国心がもっとも過剰になるのが3・1節があるからです。
 3月1日は韓国で独立運動が起きた日付であり、国民の祝日に指定されています。
 毎年、なんらかの形で大統領談話が出される日でもありますね。
 今年は独立運動からちょうど100周年ということもあって、格段の盛り上がりを見せることになるでしょう。
 韓国人的には3・1節までなんの対応もしないことはありえない、という意識があるのです。まあ、日本人的にはそんなもん知ったこっちゃないのですけどね。

 つまり、日本にとってはこの日は危険な日付であるともいえます。
 この日付近辺で国会議事堂や靖国神社、日本大使館は厳戒態勢を敷くべきでしょうね。 もう手配済みであろうとは思いますが。

 ただ、韓国国内でフランスのイエローベスト暴動のようなものが起きないともかぎらないのです。
 韓国人の中でムン・ジェインに対する鬱憤はかなりたまっています。
 鈴置さんの日経ビジネスの最後の記事でも「すでに韓国では至るところで反ムン・ジェインのデモが行われている」というような韓国人からのメールが紹介されていましたね。
 この鬱憤の行き先がどこに行くかがちょっと分からない。

 パク・クネが弾劾されればすべてが(というか具体的には経済が)好転するはずだという希望を見せられたのに、その期待は裏切られている。これが問題なのです。
 期待させておいて落とす、というのが心理的には厳しい。
 韓国人の状況はもう充分に「気化したガソリン」のようになっています。どこから火種がつくのかは予測がつきません。あるいはさっと風が吹いて拡散されてしまう可能性もあります。

 フランスにおいて弱者は厳しい状況に置かれています。失業率は高止まり。特に若年層のそれは23%前後。社会的弱者のそれはさらに高いものになっているでしょう。
 その鬱憤がマクロン政権に牙を向いた……というのがイエローベスト暴動のおおよその構造です。

 何度か指摘しているように、韓国でも似たような状況になっています。
 というか、相似しているのですね。
 全体の失業率こそ低いものの、若年層の失業率は10%前後。
 「失業者」として統計に入らない公務員試験をひたすら受け続けているような人々も含めれば、実質的な若年層失業率は25%前後ともされています。
 そして民主労総のような左からは「革命が足りない」と突き上げられ、保守層からは「経済がまったくよくなっていない」だの「弾圧をやめろ」だのと突き上げられている。
 一部で発火すれば、全国に拡がるのはそれほど難しくないのでは……と考えています。

 正直、日本でも韓国でもなにも起きないのが一番なのですけどね。徴用工裁判の行方も気になりますが、ふと感じたことを記しておこうと思ってこんなエントリにしてみました。
 明日のムン・ジェインの記者会見は午前10時から。20分ほど所信演説を行い、その後に1時間ちょっとの記者会見というスケジュールとなっています。
 一応、速報予定です。

アフター・ヨーロッパ――ポピュリズムという妖怪にどう向きあうか
イワン・クラステフ
岩波書店
2018/8/4

ムン・ジェインが10日に記者会見を予定。日韓関係についても言及か?

文大統領、10日に記者会見=日韓関係で見解表明へ(時事通信)
韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時(日本時間同)から新年の記者会見を行うと発表した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられる。
(引用ここまで)

 なんか日本のメディアによる報道だとまるで「対日本の声明を発表するための特別記者会見を開く」みたいな扱いになっていますが、恒例の年明けの記者会見ですね。
 去年もやってます→【速報】ムン・ジェイン、年頭会見で「慰安婦合意はともかくツートラック外交を貫く」と宣言
 去年の年始会見は日本に関してもわずかながらも言及がありました。慰安婦合意はさておき、ツートラック外交を貫いて利益だけは得る……というような趣旨のものでしたっけね。

 今年も大した言及はないんじゃないでしょうか。
 火器管制レーダー照射については「当局者が会談して解決策を見いだす」、徴用工裁判については「日本とも時間をかけて未来志向の対応策を練りたい」くらいなものでしょう。
 質疑応答でいくつか質問は出るとは思いますけども、それ以上の話が出たら驚きですね。

 個人的には年頭会見よりも3・1節における大統領演説のほうが気になります。
 去年、ムン・ジェインは独立運動を思い起こさせる状況を再現して記者会見していましたね。パク・クネ前大統領による「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」という発言も3・1節の演説で行われたものでした。
 よりセンセーションな話をするための舞台としては、3・1節のほうがふさわしいのでしょう。
 特に今年は独立運動100周年ということもありますので。

 ま、それはそれとして一応注目はしておくべきでしょうかね。10日の演説と記者会見も速報予定です。

「徴用工」の悪心 (扶桑社BOOKS新書)
シンシアリー
扶桑社
2018/12/25

ムン・ジェインの経済政策で弱者から雇用が奪われる……弱者雇用は切り捨て、海外に工場を移転し、バイト時間を短くしていく……

【コラム】文在寅政権の「善の政策」が経済的弱者を締め出す(朝鮮日報)
米国の失業者教育プログラムを運営する訓練センターの職員は、失業者の就業率を引き上げた場合、金銭的な報奨を受け取った。すると、職員は就業率を意識し、再就職できる確率が高い失業者ばかりを選択した。訓練センターは教育が求められる長期失業者や非熟練労働者を受け入れなくなったのだ。

 韓国での最低賃金の急激な引き上げ政策もじきに経営学や経済学の教科書に載ることになるだろう。韓国政府は昨年7月、2018年の最低賃金を16.7%引き上げることを決めた。直後から「そんなに上げたら、経済的弱者層が仕事を失う」とする警告が相次いだ。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「最低賃金時給1万ウォン(約1000円)は単純に金額ではなく、人間らしく生きる権利を象徴するものだ」とし上で、「経済的効果の面でも来年から経済成長率を高める効果を生むと予想される」と指摘した。

 実験対象になった経済主体は、今年1年間それぞれ生存ゲームを始めた。零細中小企業と自営業者は人員削減を選択した。10人を雇っており、給与水準はほぼ同じという状況で、2人を削減する場合に誰を選ぶか。主な解雇対象は非熟練労働者、アルバイト、身体障害者など社会的弱者階層だ。韓国統計庁によると、青少年、警備員、駐車場管理員のような単純労働従事者が先月、前年同月比で10万1000人減少した。過去最大の減少幅だ。最低賃金の上昇を最初は喜んだ労働者にとっては晴天のへきれきだ。一部の経営者は事業自体を断念し、海外に脱出している。今年1−9月の中小企業による海外投資は昨年通年の数字を既に上回った。

 これで終わりではない。来年1月には最低賃金がさらに10.8%引き上げられる。時給8350ウォンに週休手当を加えると、1万20ウォンになる。週休手当は週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休日1日分の手当だ。韓国、台湾、トルコにだけ存在する制度だ。会員数20万人を超える自営業者インターネットコミュニティーでは、「来年からは週休手当までは支払えないため、アルバイトを(週15時間を超えないように)分けようと思う」「既に7人に分けて働いてもらっている」といった情報が飛び交っている。「これほど自営業者を窮地に追い込む政策は理解できない」という嘆きも聞かれる。
(引用ここまで)

 最低賃金、もしくはその近くで働くことって「とにかく現金収入を得ることができる」という側面がありますよね。
 なんのスキルも持っていなくとも、とにかく今日からでも働ける。とにかく現金を得ることができる。
 セーフティネットのひとつであるともいえるでしょう。
 でも、韓国ではそれが減少している。
 特に社会的弱者から仕事が奪われている。
 その他にも週休手当てという制度があって週15時間働くと1日分の賃金が生じるので、ひとりにつき15時間未満でシフトを廻すっていう状況も増えているそうです。

 韓国政府は懸命になって庁舎の掃除や、大学で無人の教室の電気を消す等の仕事を供給しているのですが。
 そんなのは高齢者が糊口をしのぐためのものであって、これからのスキルアップが必要になる20代が就労するようなものじゃないのですよね……。
 このあたりのミスマッチがムン・ジェインへの不支持率が支持率を上回った要因じゃないかなと。

【社説】文大統領の支持率、初めてデッドクロス(中央日報)

 1週間もするとさらに最低賃金が10%以上増えてるのですよね。
 確実に職にありつける層にとっては助かることなのでしょうが、社会的な弱者にとってはとてもじゃないけどもそういう状況ではない。
 ……まあ、社会的弱者は1000万ウォンほど借りればあとで帳消しになるのでOKなのかな。

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