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ムン・ジェイン

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ムン・ジェインへの阿りがすごい → 「第2のスティーブ・ジョブズに進化している」「ありがとう文在寅を検索ワード1位にしよう」……もはや南の首領様と言ってもいいレベル

【コラム】批判なき文在寅ブーム(朝鮮日報)
 公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長が企業経営者を見下す発言について謝罪した。ネイバーの創業者をスティーブ・ジョブズ氏にはかなわないとけなしたことでひどい目に遭った。それに隠れてもう一つの舌禍があった。金委員長はある講演で文在寅(ムン・ジェイン)大統領をジョブズ氏に例え、大統領が「第2のスティーブ・ジョブズへと進化している」と述べた。文大統領は長所が多いが、いくら考えても革新家のイメージが湧かない。何が「第2のスティーブ・ジョブズ」なのか。大統領が喜ぶとでも思ったのだろうか。

 疾病管理本部のホームページにはこんな驚くべき記事も載った。「私たちが知らなかった文大統領の秘密」と題する記事は、文大統領の臓器提供同意に関する内容だった。記事は3年前に文大統領が「密かに」申請書を提出したとし、「生命尊重の価値を自ら実践した大統領」だと持ち上げた。3年前に明らかにされなかったことを今になってなぜ公表したのか。いくら物事に適当な公務員でもこんなことまでするとは。

 ポータルサイトでは先月、「ありがとう文在寅」が検索ワードの1位になった。文大統領の支持者が企画した就任100日目のプレゼントだった。支持者が組織的に同じ単語を検索したのだった。まるでアイドルのファンと同じやり方だ。文大統領も自撮り写真でそれに応えた。大統領府(青瓦台)での飼い猫との生活についても明かした。芸能人のブログと錯覚する内容だ。

 文大統領の人気はトップアイドルを彷彿(ほうふつ)とさせる。芸能界の熱狂的ファンとよく似ている。支持者は大統領を「私たちのイニ」(イニは大統領の名前の愛称)と呼ぶ。大統領の登山服、履き古した靴に甲論乙駁(おつばく)状態だ。文在寅グッズも人気を集めている。人気作曲家がつくったという大統領にささげる曲まで登場した。 (中略)

支持率に酔えば、国がおかしな方向へ流れていく。今そんな副作用が起きている。大統領府と与党は支持率を万能の剣かのように振り回している。異論を黙殺し、批判を「積弊」と決め付ける。反対すれば「政権交代に不服なのか」と問い詰める。周囲を側近で固めた人事も支持率を信じたからだろう。支持率が国政の一方通行を合理化する名分になっている。

 大統領の熱狂的支持者は腕章を付けた紅衛兵の役割を果たしている。ターゲットを決めてメール爆弾を送り、集団攻撃を浴びせる。「イニ、思い通りにやって」が彼らのスローガンだ。彼らにとって文大統領は絶対的な善だ。盲目的に無条件で支持しているにすぎない。

 世界がひっくり返っても言うべきことは言うのがメディアだ。しかし、メディアも高支持率に気後れしている。監視と批判どころか、迎合と美化が飛び交っている。北朝鮮の核問題の渦中に大統領が登山に出かけても、メディアは庶民的な姿を強調する。ロシアから成果なく帰っても外交成果を追及する記事は見当たらない。(中略)

 文大統領は訪米の際、芳名録に国名を「テハンミングク(大韓民国)」と書くべきところ、「テハンミグク」と誤記した。それをメディアは「戦略的ミス」だという奇抜な解釈で伝えた。 (中略)国政課題が発表された日、ある新聞は1面に「正義の5年へ進む」という見出しを付けた。ある地方紙は「共に歌う『文』飛御天歌」というコラムまで掲載した。朝鮮王朝時代に刊行された歌集「竜飛御天歌」とかけた表現だが、見ていて恥ずかしくなる。これを正常な状態と言うことはできない。
(引用ここまで)

 立場的にはムン・ジェインに近い極左紙のハンギョレがムン・ジェインの写真を悪し様に使ったということで糾弾され、一貫してムン・ジェインを支持してきた民主労総がムンパ(文派=ムン・ジェインの個人支持者)から「積弊勢力だ!」として糾弾される。
 ムン・ジェインに逆らうものはすべて斬り捨てるってくらいの勢いです。

韓国人「ムン・ジェイン大統領様の写真をおろそかに扱うとは!」→左翼紙までが大炎上、北朝鮮の首領様崇拝とまんま一緒の模様

 これほどまでに支持率が高い状況。
 それも若年層になればなるほどムン・ジェインを圧倒的に支持しているという状況なのです。紅衛兵かクメール・ルージュの少年兵かって感じですね。

 もちろん、これはパク・クネ政権が汚職にまみれ、韓国という国そのものを食い物にしてきたという反動なのです。パク・クネは歴代政権の中でもそれほど汚職に手を染めているとは思えないのですが、まあ韓国人の中では「チェ・スンシルとパク・クネが国を悪くした」というイメージを持たれていると。
 ムン・ジェインはそれを救うために登場した、いわば白馬の王子なのです。
 つまり、パク・クネが国を操っていたので「これが国か」であり、ムン・ジェイン就任時には「これで韓国は救われた」というような話になったわけですね。
 あくまでもパク・クネの個人的な犯罪によって一時的に韓国は惨めになっていただけという設定……というか思いこみがあったのです。

 ムン・ジェインに任せれば韓国は本来の輝きを取り戻し、成長基調に乗ってヘル朝鮮状態が解消され、若者の生活も楽になる。
 だからこそ、ムン・ジェインの支持率は高くなければならない。
 カリスマ性にあふれた人間でなければならない。
 そういった韓国の事情が透けて見えてきていますね。

 しかし、第2のスティーブ・ジョブズなぁ……。
 後期アップル時代しか知らない人間にとっては褒め言葉なのかもしれないですが、あるていどパーソナルコンピュータ史を知っている人間にとってはとても褒め言葉とはいえないな。
 むしろ蔑まれているんじゃないかっていぶかしむレベル。
 まあ、カリスマにあふれているとか、実行力が卓越しているとかいうことなんでしょうけどね。
 表現こそは異なりますが、阿りかたは北も南も同じようなもんですね。
 北風にいえば「おお偉大なるムン・ジェイン大統領様、あなたさまのカリスマはまるで第2のスティーブ・ジョブズ。すべてあなたさまの思うように政策を推し進めください。マンマンマンセー!」って感じですか。あの朝鮮中央通信のおばさんの口調で。

スティーブズ(1) (ビッグコミックス)
うめ(小沢高広・妹尾朝子) / 松永肇一 (著)
小学館
2014/11/28

ムン・ジェイン、国連制裁決定の2日後に「北朝鮮に8億円の人道的支援を検討」と発表……それが本性であるからだ

北朝鮮への人道支援検討 米日に事前説明=韓国外交部(聯合ニュース)
北への人道支援検討、国際社会の誤解招くこの時期に何故?(朝鮮日報)
韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は14日の定例会見で、国際機関を通じて北朝鮮に対する800万ドル(約8億8500万円)の人道支援を検討していることについて、「政府の人道支援に関する基本的な立場、また対北政策全般について米国、日本などと緊密に協議しており、今回の件に関しても事前に説明した」と明らかにした。

 また、「具体的な(支援の)時期や規模は南北関係の諸状況を総合的に判断し、決定すると認識している」と述べた。

 日本への説明については、「人道支援を巡っては安保理決議でも禁止しておらず、政府は人道支援を政治・軍事的な状況と分離して推進する立場を堅持してきた」と述べた上で「その延長線上で政府の(人道支援)検討状況を説明した」と伝えた。

 菅義偉官房長官は韓国政府が北朝鮮への人道支援を検討していることについて、「北朝鮮への圧力を緩めかねない行動は避ける必要がある」と批判した。
(引用ここまで)
しかし国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議が2日前に採択されたばかりというタイミングで、なぜこのような支援方針を明らかにしたのか、依然として疑問が残る。統一部の内外からも「なぜ、わざわざ国際社会の誤解を招きかねない時期にあわてて発表したのか分からない」との反応がみられた。

 統一部も明確な答えを示さなかった。統一部は、匿名を前提とした当局者の記者会見で「至急性があるため」として「資料で説明する」と述べたが、「北朝鮮の人道的実態」と題するA4用紙1枚分の資料を配布しただけだった。ところが資料に掲載されている「北朝鮮の乳幼児の死亡率」の統計は2015年の分が最後で、「ユニセフ栄養実態調査」は12年の統計だった。数年前の統計に基づいて「至急性がある」と主張しているのだ。この当局者は「国際機関の供与に関する参考事項」と題するA4用紙2枚分の資料も配布した。ユニセフ(国際児童基金)、WFP(世界食糧計画)などの国際機関を通じた欧米などの対北朝鮮支援の現況が書かれたものだ。しかし、全て6回目の核実験より前に行われた支援だった。

 元統一部高官は「説得力に欠ける資料を見せて『至急性』などと主張することから考えても、今回の支援が純粋な人道的決定ではなく政治的決定だったことが分かる」として「形式的に国家安全保障会議(NSC)を経たものの、結局は青瓦台(韓国大統領府)の注文が作用した可能性が高い」と答えた。これについて青瓦台の高官は「今回の措置は北朝鮮に対する融和的ジェスチャーと解釈できるか」との質問に対し「それとは次元が異なる」と答えた。また「追加挑発があっても人道的支援はできるのか」との質問には「政治的状況とは別に実施するというのが基本的立場」と述べた。 (中略)

外交筋は「日本が示した反応を見ると、韓国政府がしたことは事前協議・説明ではなく、一方的な通知だったのではないか」として「米国の考えも日本と大きくは異ならないはずだ」との見方を示した。
(引用ここまで)

 国連安保理で制裁が決議された2日後に「人道的支援を検討」と発表する。
 「支援決定」ではなく、こうして「支援検討」を発表というところでアドバルーンを上げて、周辺国(特に日米)からの反応を見ているというのが実際のところでしょう。
 就任前から何度か語っていますがムン・ジェイン政権は強化型ノ・ムヒョン政権であり、反日・反米・親中といったものよりも親北を外交の柱に据えている政権です。任期中に統一、それも北主導のそれを言い出してもおかしくないほど。
 現状ではミサイル発射と核実験で世界から非難を浴び、国連からも制裁決議をされている状態なのでそうあからさまに親北の本性を出すことはできないのですが。

 それでも、こうして北朝鮮に対して秋波を送るような真似をする。
 これが本性というか、これ以外のことは実際にはやるつもりなんかないというのが、ムン・ジェインの実際のところなのです。

 韓国政府がいうところの「緊急性」がどこにあるのか、と。
 弾道ミサイルを22本打ち上げ、核実験を行っている国に対する「人道的支援」とはなにか。
 そのあたりを国際社会は糾弾すべき事例でしょうね。というか、菅官房長官がもうそんな話をしてますけども。


ムン・ジェインが必死になって最低賃金を上げようとするものの、その先にあるのはさらなるヘル朝鮮?

韓国企業の賃金、米・日と比較... 大手高く10人未満低く(ニュース1・朝鮮語)
韓国の企業規模別賃金格差が、米国と日本に比べて大幅に拡大したという調査結果が出た。

13日盧民選中小企業研究院研究委員が発表した「企業規模別賃金格差の国際比較と示唆点」報告書によると、国内企業の従業員1人当たりの平均賃金は、昨年基準月に3164ドルだ。これは米国の77.4%、日本の92.6%水準に過ぎない数値だ。

興味深い点は、企業規模別の賃金である。国内従業員10人未満小商工人の平均賃金は、米国と日本に比べて低かったが、1〜4である企業の場合、米国の53.6%、日本の75.9%にとどまった。

一方、500人以上の企業の平均賃金は、米国よりも31%、日本より51.9%高かった。また、国内5人未満の企業の平均賃金よりも3.2倍高いことが分かった。

問題は、このような賃金格差が傾向的に大きくなっているという点である。

500人以上の企業の平均賃金の割合は、米国と比較すると、2010年115.4%から2014年に131.6%に16.2%ポイント増加した。日本の場合、2010年から2015年までに20.7%ポイント上昇した。

盧民選研究員は「日本のニッセイ基礎研究所は、賃金格差の主な要因として、大企業の大規模な一時金支給、大企業の交渉力が強い労働組合を提示した」とし「韓国の大企業が優秀な人材を確保するために初任給を高く設定することも選ばれた」と説明した。

盧研究員は「賃金格差の緩和のためには、大企業が協力中小企業の労働者の賃金や福祉水準支出のためのインセンティブを増やす」とし「政府レベルでの経営成果を労働者に共有する方式の果敢な支援も必要である」と助言した。
(引用ここまで)
 これこそがムン・ジェインがIMFの専務理事に「(この経済政策は)慎重にすべきだ」と言われても、バカみたいなばらまき政策をやめられない理由なのです。
 大企業の平均賃金は日本の1.5倍。
 中小企業の平均賃金は日本の3/4。
 日本では大企業と中小企業の間でそこまでの格差はない(月額数万円) ので、暮らせないなんてことはそうそうない。
 でも、韓国では倍以上違う。

 これをムン・ジェインは懸命に補整しようとしているのですね。
 それ以前から最低賃金を懸命に引き上げようとはしていたのです。パク・クネ政権時代も身の丈に合わない最低賃金引き上げをしていたのですよ。
 ここ10年ほどの引き上げ率はこんな感じです。

2008 8.3% 3770W
2009 6.1% 4000W
2010 2.8% 4110W
2011 5.1% 4320W
2012 6.1% 4580W
2013 6.0% 4860W
2014 7.2% 5210W
2015 7.1% 5580W
2016 8.1% 6030W
2017 7.3% 6470W
2018 16.4% 7530W

2019 8770W?
2020 10000W?

 ざっくり10年で倍。
 さらに2020年までの3年で1.5倍。

 もっとも都市の一部以外じゃこんな数字守られちゃいませんけどね。
 ちなみに韓国の最低賃金は全国統一。
 なので地方のコンビニなんかではフランチャイズのオーナーが「もうオーナーやめてバイトするわwww」と草を生やすくらいの事態となっているのです。

 そのために政府は3000億円という規模の税金で賃金を補填し、さらに遵守しようとしない企業には懲罰的賠償金制度を導入しようとしているのですね。
 これを「いいことだ」とほめそやしている
輩もいて苦笑するしかないのですが。

 韓国はあくまでも下の人間はぎりぎり生きていけるくらい賃金を与え、その上澄みを上位の者が得るという形で極端な競争原理を働かせてきたのです。
 財閥に入れる人間は新卒の2%にも満たない。それ以外はすべて大企業の半分以下の賃金で生きていくという状況(公務員を除く)。
 この経済構造を改革せずに最低賃金だけ上げるのなら、工場は海外脱出を図り、内需関連企業は無人店舗を増やすだけ。

 この絶望的な状況をどうにかせずに最低賃金を上げるだけというのがムン・ジェインの「経済政策」なのですよね。
 なんでも本人は「まずやってみて、なんかあったら止めよう」とか言うこともあるようなのですが。
 実際に止めたら「ろうそく精神に逆らうのか!!」ってなるのは見えてます。

 ついでに格差是正のために、財閥側を低くしようとしている部分もあるのですが。
 そちらはまたの機会に。

 このエントリと今朝のエントリを併せるとより分かりやすくなりますかね。

意味のないばらまき経済政策にムン・ジェインがすべてを賭けなければいけない理由とは?

【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長について「足を踏み入れたことがない道を行く」と述べた。それほど孤独な道だ。ごく少数が「信じる」仮説であり、科学的に検証されていないからだ。最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2人の海外貴賓に期待する姿だった。2人の権威を借りて所得主導成長論が公認されればよいという感じだった。その1人が国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事。しかし彼女は文大統領に会った後、「所得主導成長は一部プラスの側面があるが、バランスを維持して慎重にしなければいけない」と忠告した。IMFは韓国政府が主要理事国であり外交的発言に優れた国際機関だ。にもかかわらずラガルド専務理事が「慎重にすべき」と注文したのは間接的な警告と変わらない。共に訪韓したIMF専門家らは私的な席で「IMFが強調する包容的成長と所得主導成長は完全に違う概念」と一線を画した。続いて「4年前から韓国は最低賃金を毎年6.1−8.1%ずつ、世界で最も速いペースで引き上げてきたが、それほど経済が急成長したのか」と反問した。信じられないということだ。

青瓦台が祝福の洗礼を渇望したもう一人の貴賓はシュレーダー元ドイツ首相。ドイツ経済の成功神話を築いた主人公だ。所得主導成長論によると、シュレーダー元首相は経済危機当時、賃金を引き上げ、福祉も増やすべきだった。そうしてこそ家計の所得が増え、消費と投資が増え、経済が成長する。しかし2003年の「ハルツ改革」は所得主導成長と正反対だ。政労使の合意で実質賃金を減らし、福祉も縮小したのだ。その代わりドイツ企業は海外に進出せず国内に投資し、雇用を創出した。もし青瓦台がシュレーダー元首相から「所得主導成長は良い政策」という称賛を期待していたのなら恥知らずだ。 (中略)

問題は所得主導成長が一言で物理学の研究機関と同じ論理という点だ。賃金を上げれば経済が成長し、経済が成長すればまた賃金が上がるという、無限動力の反復だ。しかし歴史上、永久機関を発明したという多くのアイデアはすべて詐欺だった。 (中略)

『マンキュー経済学』145−146ページを見よう。「価格統制は助けようとする人に被害を与える場合が多い…最低賃金制で一部の勤労者の所得は増えるが、他の勤労者は職場をを失う」。マンキュー教授は「最低賃金が10%上がれば経済成長率が小幅下落し、青年雇用も1−3%減るという実証結果が学界に報告されている」と強調する。所得主導成長と正反対の結果が出るということだ。もし所得主導成長が韓国で科学的事実として立証されれば、経済学の教科書はすべて新しく書き直さなければいけない。

最近、青瓦台発の所得主導成長論が独走し、経済部処の官僚はうつむいている。韓国開発研究院(KDI)・産業研究院(KIET)・金融研究院も沈黙し、労働研究院出身者ばかりが次々と青瓦台に入っている。主要大学の経済学教授も口を閉じている。教授らは「所得主導成長論は信念であり、検証された経済学ではない。しかし企業や投資の重要性を言い出せば『積弊』にされないか心配」として黙っている。 (中略)

この政府はグリーン成長と創造経済に投入される税金は浪費で、公務員を増やすことに使う血税はよいと錯覚しているのではと疑問を感じる。いま韓国では経済学の教科書と正反対の危険な生体実験が行われている。間違えれば致命的な後遺症を招く。所得主導成長の暴走をしばらくやめて、経済学者の幅広い意見に耳を傾けることを望む。
(引用ここまで)

 昨日の1919年建国説のエントリで引用した記事に「最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた」という文章があって驚愕したのですが。
 ろうそく精神に合一しないと閣僚になれないのですよ。
 いわばろうそく革命に対する反革命派は、ムン・ジェイン政権では登用されないという宣言だったのですね。

 すなわち、現在の韓国においては歴史観では1919年建国説に跪かなければならない。
 そして、経済では所得主導成長説を奉じなければならないのですよ。
 どちらの説に背いても「反ろうそく革命主義者だ!」と叩かれて、社会的に高く吊されるかギロチンにかけられることでしょう。
 THAADミサイルを配備した際にも韓国国民の多くは支持していましたが、その一方で「ろうそく革命を裏切ったな!」という声も少なからずありました

 そして、ろうそく革命の元締めであるムン・ジェインはポピュリストとして中小企業かそれ以下に属する国民の大半が所得を増やす方向に行くしかないのです。
 なにしろ雇用は30大財閥で1.6%100大財閥にまで拡大しても4%しかないのです。100大財閥の末尾のほうなんてほとんど中小企業と変わらないのですけどね……。

 財閥に所属する人間だけが高収入になる韓国の経済構造として固定されている。
 なので「所得主導成長」が実効性のある政策であるかどうかに関わらず、主義として導入しなければならないのですよ。
 政府予算からばらまきまくるしかない。ヘリコプターマネーのように。
 「コンクリートから人へ」で公共事業否定聖公約である時給1万ウォンの実現。福祉の充実(財源はチェ・スンシル関連予算
 まあ、こんな手法で経済成長ができるのであれば、ありとあらゆる国がその手法を採用していると思いますけどね。
 資源国でそこら辺にパイプを差せば原油が出てくるとか、そこら辺の山肌を掘っただけで金や宝石が湧き出てくるっていうのであれば話は別でしょうが。

 それでも楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています。
 こんなバカな経済政策が5年間も続けられたらどんな末路を辿るか結果になるのか見てみたいですしね。

はじめての経済学〔上〕 (日経文庫)
伊藤元重
日本経済新聞出版社
2004/4/15

韓国で主流となる1919年建国説、その最大の目的は日韓基本条約破棄にあり?

1919年? 1948年? 大韓民国の建国めぐり論争(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の8・15演説で「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100周年を迎える。来年の8・15は政府樹立70年」と規定した。建国は1919年であり、1948年は政府樹立ということだ。 (中略)

大統領が保守か進歩かによって大韓民国の建国の時点は変わる。文大統領は1919年を、朴前大統領、李元大統領は1948年を支持した。これは陣営を分けて相手を排除する基準となった。最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた。 (中略)

建国をめぐる論争は2000年代の産物だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2004年、韓国近現代史の教科書が左寄りという事実が伝えられながらハンナラ党が集中的に問題を提起し、ニューライト(新保守)運動につながった。このため学界を中心に「国民に実益のない論争を自制しよう」という声が高まっている。政界が介入するより研究を通じた共感を形成していこうという趣旨だ。康元沢(カン・ウォンテク)ソウル大教授は「建国は一つの時点ではなく過程」とし「どちらか一方に並ばせるのは消耗的で分裂的なことだ」と述べた。しかし文大統領の「1919年建国」主張で歴史教科書改訂作業が始まった。「過去」をめぐる現在の争いが再現されている。
(引用ここまで)

 この「韓国建国年論争」は韓国の建国が1919年であるか、1948年であるかを越えてイデオロギー論争になっている、というのがこの記事の主眼。
 ムン・ジェインをはじめとした左派は李承晩の建国した1948年を否定するために、1919年建国説を強弁しているのだ、ということですね。

 しかし、さらにそれを越えたところに1919年派の目的はあると考えています。
 去年、まだパク・クネの弾劾騒ぎは影も形もなかった頃、ホサカ・ナオキ教授が「日本政府は韓国との友好を考えるのであれば大韓民国臨時政府の存在を認めよ」という趣旨のコラムを発表したことがあります。

 その際に楽韓Webでは「この『大韓民国臨時政府を認めよ』という話は究極的に日韓基本条約を破棄する方向に向かう話なのだ」というように述べました。
 この主張というものはすなわち──

・現在の大韓民国は臨時政府からリニアにつながっているものだ。
・「安重根は大韓民国の士官であり、テロリストではない」
・「青山里戦闘は韓国の大勝利で終わった」
・「大韓民国臨時政府は戦勝国である」
・「併合はもはや無効である」ではなく、日韓併合は強圧下で違法に行われたものである。
・1965年に軍事政権によって結ばれた日韓基本条約は偽りの条約である。
・大韓民国臨時政府を継承した真の大韓民国と基本条約を結び直す必要がある。

 といった、韓国の建国神話をすべて受け入れろ、という話につながるのです。
 その根源にあるのは「1919年建国説」なのですね。
 そして、こういった話につながるコラムを執筆したホサカ教授は、対日外交ブレーンとして大統領選挙中にムン・ジェイン陣営に所属していました。

 韓国は1919年に建国したのであり、1948年に建国したわけではない。
 日本から見ると「なにをわけの分からない論争をしているのやら」と傍観してしまいそうですが、根底にはこういう野望が隠れている可能性があるのです。
 ……考えすぎであればいいのですけどね。

韓国経済が四面楚歌。チャイナリスクに不動産投資規制、財閥規制に法人税引き上げ……ムン・ジェインに韓国経済を成長させるつもりはあるの?

韓経:4大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか(中央日報)
景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はTHAAD葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。LG化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など10年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに8兆5000億ウォンに達すると推定した。

6回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはTHAAD問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。

韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。

輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は4月だけでも34.2%を記録していた。7月にはマイナス30.8%に急落した。建築がマイナス29.3%、土木がマイナス37.0%とともに急減した。住宅許認可はマイナス18.3%、着工はマイナス25.4%とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「8・2不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。

新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月7カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した8月の消費者心理指数を見れば109.9で前月比1.3ポイント下がった。

小売り販売も振るわない。これは流通業の業績悪化として現れている。中国のTHAAD報復に政府の規制強化まで重なった流通企業と化粧品企業は下半期に大幅の利益減少が懸念される。流通業界1位ロッテの打撃は深刻だ。ロッテショッピングは7−9月期の営業利益が1300億〜1400億ウォンで前年同期比20〜30%減少すると予測される。新世界イーマートの7−9月期営業利益も前年同期比5〜10%減少するだろうと予想される。

韓国政府が複合ショッピングモールとアウトレットに対する営業規制を計画していることも流通事業者の業績に悪影響を与える見通しだ。
(引用ここまで)

 1-3月期は経済成長率が1.1%(年率換算4.4%)というポジティブサプライズがあったのですが。
 あれはムン・ジェイン政権に対する期待のご祝儀相場だったのですよ。
 「これから韓国は黄金時代を迎えるのだ」「なにもかもムン・ジェインが解決してくれる」というような期待感ですかね。
 パク・クネが弾劾されたのが3月。それ以前にほぼ弾劾は決定的で、次の大統領が生まれるであろう。そしてそれはムン・ジェインであろうという前提の元で不動産開発が行われていたのです。
 ムン・ジェイン政権になれば不動産もなにもかも成長していく、これまでの韓国を取り戻してくれるはずなのだ。経済が疲弊していたのはチェ・スンシルとパク・クネの責任であって韓国はまだまだ輝かしいはずなのだ、という前提で。
 実際に建設関連による経済成長の寄与率は100%。見事なまでに不動産だけで成長していたのでした。

 ところが意に反してムン・ジェインは不動産融資規制をけっこう厳しいレベルでかけてきたのです。
 まず7月に第1波の不動産融資規制。これはとりあえずのものであって、8月にも大きな規制をかけてきました。
 これまでひとり一件まで認められてきた不動産融資が、1世帯につき一件となったのですね。
 よく韓国の政治家の身体検査で「子供が不動産を持っている」ことが問題になっていたのはこれが原因だったのです。もちろん、子供が返済するわけではなく親がするのですが。
 これまでは認められてきたこういった融資がバブル激しい都心部で禁じられるようになったわけです。

 ついでムン・ジェイン政権は財閥を縛り、中小企業が成長できるようにと大規模店舗への営業規制を再度かけようとしています。
 財閥絶対殺すマンが公取委員長をしていることからも、さらなる規制が複数かけられることでしょう。これまでのような財閥への特恵もなくなることでしょうね。

 さらにこれまで韓国企業は中国に絶対額でも日本以上の投資をしてきた(相対額なら数倍以上)も関わらず、THAAD問題で圧力を加えられて撤退を強いられている。
 Eマートは撤退、ロッテマートは半数売却、クムホタイヤは工場売却、ヒュンダイ自動車も絶不調で北京汽車との合併解消かと騒がれています。
 中国というひとつのバスケットの中に卵を詰めこみすぎてきたのですよ。あー、怖い。

 好調なのは半導体関連企業だけ。
 半導体はほとんどの企業で最低限のエンジニアくらいしか必要としない、経済波及効果の低い業界で韓国経済全体に影響を及ぼすようなことはない。

 経済的に四面楚歌。不動産を急激に縛ってしまったのは本当にやばい。
 この状態で最低賃金を15%上げる、それも3年連続で上昇させる。さらには払えない中小企業には税金で補填払わない企業には懲罰的損害賠償制度とか正気の沙汰ではないのですが……。
 非正規でも雇われているだけよかった、なんて時代にならないことを祈っておきますよ。なにせ、それでなくても日本企業に目が向いている状態ですから。

 どうもムン・ジェイン政権は経済のことを観念的にしか把握していないんじゃないか……もっといえばなにも理解していないんじゃないかという気がしますね。理解していないのは経済だけじゃないかもしれませんが。

経済のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ 増補改訂版
池上彰
海竜社
2009/12/28

日韓関係完全崩壊へのカウントダウン開始。ムン・ジェインに続いて韓国外相も「徴用工裁判は最高裁判決を尊重する」と発言

徴用工訴訟問題「大法院判決を尊重」…韓国外相(読売新聞)
韓国の康京和外相は11日、ソウルで行われた外国メディア記者団との記者会見で、韓国人元徴用工の訴訟問題について「大法院(最高裁)の判決を尊重しなければならない」と述べた。

 判決が出た場合の韓国政府の対応については「判決によってどのような案が可能か検討すべきではあるが、今立場を表明するのは適切とは思えない」と述べ、含みを残した。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインに続いてカン・ギョンファも徴用工裁判について「大法院の判決に従う」という見解を公にした、ということですね。
 8月に楽韓Webでは「日韓関係を根本から破壊する時限爆弾である」という話を書きましたが、どうもピンと来ていない人が多いイメージです。

 まあ、それなりにディープな韓国ウォッチャーでもこの危機を認識できていない人がいるくらいなので、当然といえば当然かもしれませんが。
 韓国では徴用工に対して賠償金がもらえるというのは詐欺の定番。
 テレビに出て「こういう話には詐欺が多いので決して手付金などを払わないでください。うちの団体なら安心ですが」なんてコメントしていた本人が詐欺容疑で逮捕されるとかカオス状態。
 逆にいえばそれくらい「徴用工に対して賠償金が支払われる」という話がポピュラーであるともいえるのですが。

 大法院で「三菱重工は元徴用工に賠償せよ」という話になったら、それがどのくらいにまで膨れ上がるか分からないのですよ。
 どのくらい日本側でこれを危惧しているかというと、日経新聞がこんな社説を書いてしまうくらい。

韓国は徴用工問題蒸し返すな(日経新聞)
 文大統領は就任100日の記者会見で徴用工問題に触れ、「両国間の合意は個人の権利を侵害できない」と表明した。韓国では最高裁(大法院)が2012年、徴用工の請求権は今も効力があると判断しており、これを「政府の立場」として追認するという。

 そもそも日韓両国が1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定は、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記している。このため両政府ともこれまで、徴用工問題は解決済みとの認識を原則として共有していた。

 韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。

 にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。(中略)

 仮に最高裁で日本企業への賠償命令が確定するようなら、在韓資産の差し押さえなどに発展しかねない。経済のみならず日韓の協力関係に深刻な打撃を与えるのは必至だ。文大統領にはもっと慎重な外交のかじ取りを願いたい。
(引用ここまで)

 先月17日の就任100日会見における「日韓基本条約で徴用工への賠償まで解決したというのは理屈に合わない」という発言を受けての社説です。
 あの日経新聞が懸念を表明してしまうほどの中身なのです。
 本気で日韓関係、特に経済関係が完全破壊される可能性がある、ということなのですよ。

 これをやることで韓国人は感動に打ち震え、「これこそが積弊清算! これでこそ我々の大統領だ!!」となるでしょうが、実は総合した勘定では絶対的に韓国が不利になるという諸刃の剣。
 「韓国人は国家間の条約すら政権が変われば破棄するのだ」というコリアリスクを遍く天下に知らせることになるのです。

 ムン・ジェインは支持率が下落したときの伝家の宝刀として抜くのか、それとも時限爆弾のカウントを進ませずに寝かせたままでおくのか。
 これほどまでに「徴用工裁判が〜」と言ってしまっている以上、大法院にも判決を出させるよう促すと思うのですが。

 大法院が日韓基本条約を破棄するような判決を出せるのか……というか、実際にはもう出しているのですが。それを追認するのか。
 ちょっと表現が難しいほどの大きさの危機がそこにはあるんですが。
 ムン・ジェインの世離れした感覚では理解してもらえないかもしれませんね。

ムン・ジェインの日韓基本条約を破棄する方向性についてはシンシアリーさんも書かれていますね
韓国人による末韓論 韓国人による恥韓論シリーズ (扶桑社BOOKS新書)
シンシアリー
扶桑社
2017/8/31

ムン・ジェインが憲法裁判所所長に指名した超リベラル派の人物を国会が人事案否決、ムン・ジェインの司法掌握失敗か

憲法裁所長の任命案否決=史上初、文政権に打撃−韓国(時事通信)
 韓国国会本会議は11日、憲法裁判所の金二洙所長代行(64)を所長に任命する人事への同意案を否決した。憲法裁所長人事案が否決されたのは韓国憲政史上初めて。また、5月の文在寅大統領就任後、指名人事が国会の承認を得られなかったのも初めてで、文政権に打撃となった。
 憲法裁は朴漢徹・前所長が1月末、任期満了で退任して以降、代行体制が続いており、人事同意案否決で所長空席が長期化するのは避けられない。
 可決には出席議員293人の過半数の同意が必要だったが、賛成、反対とも145票、棄権・無効が計3票で、賛成票が過半数に達しなかった。
 韓国メディアによると、保守系野党の「自由韓国党」(107議席)、「正しい政党」(20議席)が「理念的に偏向している」との理由で所長任命に反対した。さらに「同性愛を擁護した」として宗教界の一部から反対の声が出たため、こうした世論を意識した中道野党「国民の党」(40議席)の議員多数も反対に回ったとみられる。
(引用ここまで)

 このキム・イスという裁判官、1月末に憲法裁判所の所長が退任してから代行をしてきた人物です。
 パク・クネの弾劾裁判においても主導的な役割を果たしてきました。
 どのような人物かというと、記事中にあるように保守政党側から「理念的に偏向している」と言われるような人物。

 つまり、ムン・ジェインと同じ左派に属する人間で、それもかなりの急進派。
 ムン・ジェインは5月に彼を憲法裁判所所長として指名したのですが、それは自分と同じ政治意識を持つものを指名することで憲法裁判所を自分の影響下に置こうという試みであったといっても過言ではありません。
 さすがにそれを許すことはできないということで、保守派、中道派が団結して過半数に達しなかったと。

   ちなみに憲法裁判所は大法院(最高裁相当)とは異なります。
 大法院は大法院で同じように自分の息がかかった人物を長官(大法院長)にしようとしています
 大法官(大法院の裁判官)を経ずに大法院長に指名されたのは56年ぶりの出来事だそうで……。
 こちらに関しても同じように国会の同意が必要になるので、どうなるかはまだ不明。

 司法を手中に収めることができれば好き勝手がしやすいという目論見だったのですが、さすがにそこまでの権力を握らせることはできないという良心が働いたのか、はたまたただの嫉妬か。
 とりあえず民主主義国家としてはぎりぎりの体面を保って踏みとどまった……というところですかね。

黒い巨塔 最高裁判所
瀬木比呂志
講談社
2016/10/27

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