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韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

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韓国人「中国にプラスティック製造を任せ、韓国は付加価値の高いものを作らねば」……中国がそこに留まってくれる保証はどこよ……

プラスチックは中国、先端素材は韓国が(中央日報)
「すべての産業で中国をリードすることはできません。付加価値が高い産業に集中して中国の資本と市場を利用すべきです」。

産業研究院で中国の産業競争力研究を担当しているチョ・チョル中国産業研究部研究委員は中国の成長に合わせて韓国企業が進むべき方向をこのように提示した。チョ研究委員は「中国の競争力優位が現実になった現在、すべての産業で中国に対抗しようとするよりも韓国と中国が役割を分担できる分野を探さなければならない」と強調した。

たとえばディスプレー産業では液晶パネル(LCD)投資先を探す中国企業に韓国の普及型LCD生産ラインを果敢に売却するのも方法だ。韓国は中国のパネル企業と提携し中国内需市場を成長の踏み台とする戦略も考慮してみなければならないということだ。

産業研究院のナム・チャングン研究委員は「石油化学産業でも比較的生産しやすいプラスチックは中国が、スマートフォンや自動車などに使われる機能性科学素材は韓国が生産する形で役割を分担できる道を探さなければならない」と強調した。
(引用ここまで)

 いやいやいや。
 部品素材に関していえば、ほとんどの場合で中国と韓国で大差ないですよ。
 中国だって単に工場を建てさせてきただけなわけがない。
 技術移転をさせて、ノウハウを吸収しているに決まっているでしょうに。
 もちろん、いまだにどうしようもない仕上がりになってくることはあるけど、その確率は韓国のそれと大差ないように感じます。

 たとえば昨今のドローンについては中国製が世界を席巻していますが、これは深センが部品供給基地として確固たる地位を築いているからこそできていることなのですよ。
 ドローンを製造するなら深センに工場を建てないとはじまらないっていうレベル。

 スマホ部品もハイエンドであればTSMCやサムスン電子のファウンドリで製造していますが、ミドルレンジのAPUであれば中国国内で製造している。
 その他の部品も中国で揃わない物はないんじゃないと思われます。最先端のモバイル用DRAMとかは難しいというくらいかな?
 中国国内のスマートフォンシェアが中国製品で埋まりつつあるのも当然というくらいのもの。
 なにしろ産地直送ですからね。

 そもそもが現在の韓国産業が苦境に立たされているのは部材の流れが日本→韓国→中国であったものが、日本→中国になったり、ものによっては中国国内で完結するようになってきているからなのです。
 って、似たようなことを書いたような気がするなと思って検索したら2014年の時点でほぼ同じことを書いていました
 この頃から(あるいはその前から)韓国では「付加価値のついた部材を開発できるようにならなければ」って話をしていたのですが、そんなことができるようになったとはついぞ聞き及びませんね。
 つまり、そういうことなのです。

リバース・イノベーション2.0 世界を牽引する中国企業の「創造力」
徐 航明
CCCメディアハウス
2014/11/27

ムン・ジェイン政権下の韓国は、さらなる公務員・労組天国に……ギリシャ化?

【社説】韓国次期政府は労組・公務員の共和国なのか(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」選挙候補のポピュリズム公約が度を越している。特定利益集団の権益を守るという約束を露骨に繰り返している。文氏は今月18日、公務員労働組合総連盟(公労総)発足式で「(執権したら)公共部門の成果年俸制・成果評価制を直ちに廃止する」と約束した。文氏は最初は「原点から再検討する」と述べ、司会者が「直ぐに廃止してほしい」と求めると、すぐに「改めて明確にお約束する」として「即時廃止」を宣言したという。この日、文氏は公務員の政党加入や政治後援など、政治活動の保障、政府組織改編時における労組との協議など公労総が要求した11大推進課題についても「全面的に受け入れ、執権したら必ず貫徹する」と確約した。労組共和国、公務員共和国を作るという意図なのかと尋ねざるをえない。

成果年俸制は、一生働き続けられる職から厚い年金まで保障される公務員の“超安定・超安心”を揺さぶる素晴らしい制度だ。ことしから事務官級(5級)全体に拡大し、中央政府傘下の公企業119カ所は昨年末までに100%成果年俸制を導入した。朴槿恵(パク・クネ)政府は失敗を多く犯したが、公共部門の成果年俸制や公務員年金改革などは次期政府で一層強化されるべきだ。公務員・労組の票を狙い年功序列式の号俸制に戻ることになれば、国民は空しく血税だけを捧げることになる。

文氏は19日には慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)で、造船業の構造調整について「労働者の苦痛が追加されるようなことがあってはならない」と強調した。言葉はもっともらしいが仕事が一つもない空っぽのドックだけを見つめている労働者に希望の拷問を加えていることと変わらない。 (中略)

 文氏が本当に考えなければならない労働者は、非正規職のような制度圏労組外で苦痛を受けている社会的弱者だ。
(引用ここまで)

 現状、どの世論調査を見ても30%オーバーでほとんど独走状態なのだけども、けっしてそれ以上の支持率を得られるわけではないというムン・ジェイン。
 2位以下が20%に届くか届かないかなので現状では独走といえる状況なのですが、ちょっとした自体で変化する可能性がないとはいえない。

 というわけで鉄板層の支持をさらに厚くしようとしているってところですかね。
 左派ですから公務員と労組からの支持を強くしておこうということでしょう。

 ちょっとムン・ジェイン政権以降の韓国経済というものを予想してみましょうか。
 そもそも公務員を81万人+50万人増やすと宣言していることもあって、公務員共和国というか公務員天国になりそうな雰囲気です。
 分かりやすくメジャーリーグで例えるなら、これからの韓国における公務員はコロラド・ロッキーズに移籍してきたフライボールヒッターみたいなものですね(分かりにくい)。

 大企業に関しては現状で24.2%というそこそこの税率を課しているのです。
 ですが、なんだかんだでサムスン電子なんかは優遇税制を組んでもらっていて、法人税は相当に減免されているのではないかという現実があります。
 本来は地方税込みで24.2%なのだけども、実際に支払っている法人税は12%くらいではないかとの話。
 これを本来の税率に正す、というような方向性になるんじゃないですかね。

 そして資本離脱を促し、なおのこと公務員しかいなくなるという状況になるのではないかと思われます。
 その一方で造船や製鉄のようにドック、高炉を作ってしまって、地盤のある企業については労組ががんばって企業体力を削ることに専念するのでしょう。
 どこもかしこもヒュンダイ自動車労組のようになるんじゃないですかね。
 要求を聞き入れなかったら本社社屋前でろうそくデモをすればすべての願いは叶うはずです(笑)。

 ……ギリシャ化?
 しかも観光資源のない。

ギリシャ危機後のマネー経済入門
毎日新聞出版
2015/9/1

「韓国経済の不確実性は史上最悪レベル」……経済だけじゃないですよね?

米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」(朝鮮日報)
韓銀副総裁「米国保護貿易主義など世界経済の不確実性高まる」(中央日報)
 「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」 (中略)

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、現在の不確実性の高さの指標として提示した。この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

 分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995−2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

 また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

 同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。
(引用ここまで)
張副総裁は「最近、グローバル経済環境における不確実性がかつてなく高まっている」とし「ビッグ4の危険要素が現実化しながら世界貿易と韓国輸出の回復傾向が制約を受けおり、金融と外国為替市場の変動性が高まる可能性を排除することはできない」と伝えた。

張副総裁はビッグ4の最近の経済状況について「米国トランプ新政府がグローバル貿易体系に大きな変化をもたらすような政策を予想よりも早く、そして強く推進している」とし「米国の保護貿易主義政策は最近可視化してきているが、これは世界経済の回復を遅延させる要因になりかねない」と述べた。

米国の利上げについては「今回の利上げは十分に予想されていたものなので、国際金融市場に及ぼす影響は大きくないだろう」としながらも「だが、今後も追加引き上げの速度をめぐる不確実性は引き続き残っている」と説明した。さらに「予想よりも速いスピードで金利が引き上げられた場合、国際金融市場の変動性が拡大する可能性がある」と付け加えた。
(引用ここまで)

 不安定、不確実なのは経済だけじゃなくて政治も外交も社会も……というか韓国のすべてが不安定でしょう。
 世界4大革命とされる「名誉ある市民革命」を成し遂げて、次のステップに向かうのだみたいな話になっていますが。
 パク・クネを辞めさせたからって、なにか得点があったわけじゃない。
 失点を回復したわけでもない。
 むしろ、去年の10月から大統領選挙の結果が出る5月まで延々と停滞が続くだけの結果になっただけ。
 半年間に渡ってもなにもできていない。

 停滞しているだけならまだしも、その間に日本とは決定的に亀裂が走り、アメリカからは引かれ、中国からは制裁を受けているっていう。
 それなのに次期大統領候補のブレーンは現政権に対して「政権交代までなにもするな」って命令しちゃってるし、国会議員は外交部高官に「おまえらは次期政権で飛ばされるからな」って報復人事を宣言しちゃってる。
 現状、韓国がよくなる方向なんてなにもないのですよ。

 ノ・ムヒョン政権の頃から「バランサー外交」を標榜していたこともあって、その傾向はありましたがコウモリ外交を繰り広げてきた。パク・クネ政権からはそれが特にひどくなった。
 韓国の場合はスイスのように「損があっても中立勢力として立ち続ける」とかじゃなくて、利だけをかすめ取ろうというものでしたからね。
 ユン・ビョンセによる韓国モテモテ宣言には唖然としたものでしたが。
 経済は中国に寄りかかり、防衛はアメリカに依存し、社会的不満が広がれば日本を叩いて沈静化する……そんな都合のいい話が続くわけがない。

 けっきょく、日米中からそれぞれ「おまえどうすんの?」って話を突きつけられている。韓国の現在の立場はまさに得ようとして得たものなのですよ。
 パク・クネを吊るしたからって、なにが変わるわけでもない。明るい未来がいきなり開けたりするわけでもない。
 むしろムン・ジェインが政権についたら暗黒時代に突入すると思うのですが……。
 それを韓国人が望むというのであれば、それはそれでしょうがないんじゃないですかねー(棒読み)。

最強の教養 不確実性超入門
田渕直也
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016/4/14

またまた「韓国は為替操作国」という証拠が出てきてしまった……韓国は4月を無事に過ごせるのか?

「アジア9カ国中、台湾の次に韓国の為替操作疑惑が高い」(イーデイリー・朝鮮語)
昨年、米国財務省が指定した為替操作観察対象国となった韓国がアジア主要国の中で為替レートを操作した可能性が最も高い水準という米国内の分析が提起された。来月、財務省の為替報告書の公開を控えて赤信号が点灯しているわけである。ただしユ・イルホ経済副首相を主軸とした経済チームが国際通貨基金(IMF)や米国政府などを相手に為替操作がないという点を強くアピールしているだけに実際の結果がどうか注目される。

18日、米国を代表する信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバルレーティングスが公開した経済分析レポートによると、中国をはじめ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、台湾、タイなどアジア9カ国の為替レート操作の可能性を評価した結果、韓国が台湾に続いて二番目に為替操作の可能性が高いことが分かった。このレポートを作成したポール・F.グリュエンワルド、S&Pアジア太平洋担当シニアエコノミストは、2006年から2016年まで、各国の経常収支と実質実効為替レート(REER)、外貨準備高の3つの指標を点検したところ、このような結果が出たと明らかにした。

実際、この報告書によると、韓国は経常収支の黒字の観点から為替操作の可能性が9カ国のうち3番目に高く、実質実効為替レートで1位を、外貨準備高の5位を記録した。台湾が最も高い為替操作の可能性を見せ、タイと日本が3、4位を記録した。珍しくもアジアの代表的な為替操作国に疑われている中国が最も低い9位に上がった。これに対してグリュエンワルド エコノミストは「事実、10年前だけでも中国がアジアでの代表的な為替操作国に呼ばれた指標でみると、中国を為替操作国と呼ぶに値する強力な証拠を見つけるのは難しい」と述べた。 (中略)

グリュエンワルドエコノミストは、特に「外貨準備高が増えているのは、市場介入の最も明白かつ直接的な証拠とすることができる」とし「自国通貨の価値の切り上げを防ぐために市場に介入することが外貨準備高の増加につながる」と述べた。自国の為替レートを人為的に高めるために、金融市場でのドルを買い入れることが外貨準備高の増加につながったという話だ。GDP比外貨準備高でみると、台湾が10年間81.8%ポイントも増えた。42.2%ポイントで2位となった韓国をはじめとする5カ国は20〜30%ポイント台増加した。インドネシアとインドは13%ポイント、16%ポイント増えたが、この数字が最低であった。マレーシアと中国はむしろ19%ポイント、12%ポイント低下した。ただ、韓国銀行はこれを置いても、「外貨準備高が増えたのは、資産運用収益の増加による影響が最も大きい」と釈明している。
(引用ここまで)

 2月にフィナンシャルタイムズが「アナリストは韓国が為替市場に介入していると指摘している」という記事を書いたときに、韓国からは「フィナンシャルタイムズは日経に企業買収されたからこんな記事を書いたのだ」という噴飯物の反論が出てきました。
 さらには韓国政府までがフィナンシャルタイムズの本社と日本支社に抗議の書簡を送付するという異例の措置を執ったことは記憶に新しいところ。
 韓国政府も韓国メディアも韓国人も「日経にフィナンシャルタイムズは操られているのだ」「この記事で日本の金融緩和による円の操作から目をそらさせようとしている」なんてことを連発していましたね。
 その後、ブルームバーグからもほぼ同じ主旨となる「韓国は為替操作国の認定を受けそうだ」という記事が出てしまって、メンツがぺしゃんこになってしまったのですが。

 今度は格付け会社のスタンダード&プアーズから「数字を見ると韓国は為替市場に覆面介入している」という記事が出てしまいましたとさ。
 数字を見ればやっていることはすぐにでも分かってしまうということですね。
 4月にBHC改正法に基づく報告書が上がってくる(BHC改正法における「為替操作国」の概念はこちらのエントリで解説済み)のですが、かなりの高確率で為替操作国認定を受けそうです。

 本当にそういった主旨の報告書が出たら、韓国は本当にパニックになるんじゃないでしょうかね。
 それを見るためにも個人的にはアメリカ政府から為替操作国認定を受けて欲しいところですが。

2時間でわかる外国為替 (朝日新書)
小口 幸伸
朝日新聞出版
2008/11/13

ムン・ジェイン、大統領にもなっていないのに「徳政令カードを使うぞ!」と宣言。金融機関が戦々恐々となる模様

韓国大統領選:「貸出金利上限20%」 文氏が家計債務抑制構想(朝鮮日報)
文「朴槿恵政府が推進した公認認証書・Active Xの廃止、完全実現する」(朝鮮日報・朝鮮語)
 韓国大統領選で野党共に民主党の有力候補である文在寅(ムン・ジェイン)氏は16日、ソウル市のソウル信用保証財団で第2回非常経済対策団会議を開き、「韓国の家計債務は昨年末現在で1344兆ウォン(約135兆円)に達し、不良債権化のリスクが非常に高い。モラルハザードが発生する可能性がある部分への補完策が見えない」と述べた。

 文氏はまず、「家計債務総量規制」を導入し、可処分所得に占める家計債務の割合を150%に抑制するとの目標を設定した上で、それに沿って家計債務が無限に膨らまないような政策を取ると表明した。特に庶民層の金利負担を軽減するため、現在最高27.9%となっている貸金業者の金利をまず一般銀行の貸出金利上限である25%まで引き下げ、任期中に銀行とそれ以外の金融機関の貸出金利上限を20%にそろえる構想を明らかにした。

 非常経済対策団の李庸燮(イ・ヨンソプ)団長は本紙の電話取材に対し、「貸金業者が受ける衝撃もあるため、任期中に段階的に引き下げるという意味だ」とした上で、「日本は既に金利上限を20%に設定している」と指摘した。 (中略)

 文氏は22兆6000億ウォン規模の不良債権を整理する方針も示した。回収可能性がないのに、債務者の正常な経済活動を妨げていることが理由だ。文氏サイドは203万人が恩恵を受けると試算している。ただ、誠実に債務を返済する人との間で不公平が生じる「モラルハザード」の問題も生じる。それについて、文氏は「債務減免は年齢、所得、財産、支出情報を細かく審査して実施するものとし、債務減免後に未申告の財産や所得が見つかった場合には、債務減免を無効とし、直ちに債権を回収する」と説明した。(中略)

 文氏は150万世帯、約1800万人の家計債務人口のうち、「家計債務脆弱階層」と言える260万人を集中的に支援する方針だ。文氏は「韓国銀行によると、260万人が低所得、低信用、多重債務者で返済能力が非常に不足する債務者だ」と指摘。その上で、▲金融機関が「死んだ債権」を貸金業者に売却する慣習や不法な取り立ての禁止▲金融機関の過度な融資を規制するための金融消費者保護法制定と金融消費者保護専門機関の設置――なども公約に掲げた。
(引用ここまで)
ムン・ジェイン共に民主党元代表は2日、「公認認証書とActive Xの(ActiveX)を取り除く」とした。 (中略)

ドア前代表は、「政府が管理するすべてのサイトでActive Xの等一切のプラグイン(plugin)をすべて削除するなど新たに製作する政府の公共サイトは、例外なくノープラグイン(No - plugin)ポリシーを貫いていく」とした。
(引用ここまで)

 さっそく来ましたね。
 ムン・ジェインは左派政権であるので、弱者救済を主眼にする政策を執るであろうとは思われていました。
 203万人に徳政令を出す、ということは5000万人とされる韓国の総人口の4%ちょっとに徳政令が出るということです。
 ……これ計算間違ってないよね。
 (検算中)間違ってないなぁ……。総人口の4%に徳政令……か。
 ちなみに経済活動人口は2700万人前後(2016年)とされています。
 よし、こっちの計算はやめておこう。

 あくまでも「大統領候補による公約」という形はとっていますが、実際には新大統領による政策公布ですね。
 「5月からはじまる新政府ではこうなるから用意しておけよ」と。
 法律で上限金利を20%にするし、回収不可能な不良債権は徳政令で無効にすると。
 悪徳な金貸しを懲らしめる、というつもりでしょうかね。

 ムン政権がどこまで本気かは分かりませんが、貸し渋りと貸し剥がしが本格的にはじまると思われます。
 不良債権といえども債権で、金融機関にとっては資産として計上できていたものなのです。
 それが徳政令でなくなってしまうと自己資産比率が下がってしまい、国際業務を行うための8%をキープするためには債権回収を急がなければならないのですよ。
 大宇造船海洋の処理を誤ったら韓国輸出入銀行はやばいことになると以前に書きましたが、徳政令に上限金利が20%ねぇ……。
 マイクロクレジットですらアレな韓国で、金貸しの上限金利が20%でやっていけるんでしょうか。

 あ、それとActive Xの廃止は続けるそうですよ。パク・クネが音頭を取った政策であっても100%潰すというわけでもなさそうですね。
 そういえばBABYMETAL&METALLICAのチケットを取るときもInternet Explorerじゃないとサイトがまともに動作しませんでした。
 韓国のサイトはいまだに大半がこうなのですよ。韓国人曰く「韓国は世界に冠たるIT強国」なのだそうです。

徳政令――中世の法と慣習 (岩波新書)
笠松 宏至
岩波書店
1983/1/20

ヘル朝鮮:韓国の生活の質、やっぱり思ったほどに豊かになってなかった……韓国人「ムン・ジェインがやってくれるはずだ!」

ここ10年の韓国人の「生活の質」向上、GDP成長の半分にも及ばず(ハンギョレ)
 国民の生活の質を数値で表現した統計が15日、初めて公開された。2006年以降10年間、韓国社会の経済的富(GDP)は28.6%増加したが、生活の質の総合指数は11.8%増に止まった。何のための経済発展なのか振り返らなければならないというシグナルと受け止められている。

 統計庁が15日に初めて公開した国民の生活の質の総合指数は、2015年に111.8を記録し、基準年である2006年(100)より11.8%増えたことが分かった。同期間1人当たりの国内総生産(GDP)が28.6%増加したことに比べ、半分にも満たない幅の上昇だ。統計研究院政策指標研究室のチェ・バウル室長は「2000年代に入り、経済成長が続いても主観的なウェル・ビーイング(well-being)がそれに伴わないという認識が生まれ、量的成長から脱しようという議論が国内外で続いた」とし、「韓国人と韓国社会に焦点を合わせた関連指標を生産するようになった」と説明した。国民の生活の質の総合指数は、教育、安全、所得・消費、市民参加、住居、雇用・賃金、家族・共同体など12領域の80の指標を合算して作成された。統計庁は、国内総生産中心の量的経済指標の限界を克服し、質的な社会発展を測定するため、2009年から「韓国生活の質学会」と共同で指数の開発を研究してきた。

 領域別では、家族・共同体と雇用賃金、住居部門で生活の質の向上がゆるやかであることが分かった。雇用賃金領域の生活の質の指標は103.2を記録し、総合指数(111.8)を大幅に下回った。また、住居領域指標は105.2、健康は107.2を記録した。特に家族共同体領域の生活の質の指標は2005年より1.4%減少した98.6を記録した。この10年間の生活の質が最も急速に改善された領域は、教育(123.9)、安全(122.2)などだった。 (中略)

 しかし、指数の体感度に対する論争は当分続くものと思われる。「ヘル朝鮮」という用語から見られるように、国民の生活の質の体感度はもう落ちるだけ落ちた状況だ。勢いに乗っている各種の生活の質の指標について、疑問が提起されざるを得ないということだ。キム教授は「総合指数は客観指標と主観指標を混合して抽出したもの」とし、「総合指数の体感満足度を高めるため、主観指標に加重値を付与するなどの補正作業が当分続くしかないだろう」と話した。
(引用ここまで)

 この「生活の質総合指数」という指標自体が韓国政府によって作成されている指数なので、恣意的な部分が少なからずあるとは思いますが。
 それでも韓国人にとって統計で出されている経済成長率ほどに生活が楽になっていないというのは実際のところでしょう。

 子供ひとりを成人にするまで私教育費(塾や習い事の費用)が異常で、可処分所得を引き下げているほど。
 いや、もちろん教育費は可処分所得から出されているのですが、どこもかしこも塾通いをさせているので、実質的な可処分所得が低くならざるをえないのです。
 なにしろ子供の数は年に3%以上減少しているのに、私教育費はわずかながらも増加しているとかいう状況なのですよ。
 あまりにも多くの子供が塾通いしているので、交通事故死数が圧倒的に少ないなんて統計もありましたね。

 そして高齢者福祉はバッカスおばさんを生産し、高齢層の自殺率世界1位を誇る状況。
 儒教をバックボーンにしているので老人に優しい国であると自慢するほどなのにね。
 「漢江の奇跡」を起こして、世界最貧国から「世界10位圏内の経済大国」になったはずなのに、行き詰まり感がすごい。
 所得上位層だけはぬくぬくと財産を増やし続けてきたというのが実際で、社会全体が豊かになったのかと問われたら確実に違うと答えられるのが韓国の実情でしょう。
 なにしろすでに格差はアメリカ並みですからね……。

 ま、次期政権ではその所得上位層を狙い撃ちにするような政策がばんばん打たれることになるのでしょう。
 そして全体が縮小していくという様を見ることになると思いますよ。
 がんばれ、ムン・ジェイン。社会格差がなくなるその日まで!

【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!
高橋洋一
あさ出版
2016/8/2

韓国の経済、政治、外交のすべてが非常事態 → 次期政権ブレイン「政権交代までなにもするな!」 → 結果……

韓経:【社説】韓国だけ外れたサウジのアジア重視政策(韓経新聞)
韓経:【社説】ソウルには今、米国大使も日本大使もいない(韓経新聞)
サウジアラビアのサルマン国王がマレーシア・インドネシア・ブルネイ・モルディブ・中国・日本などアジア6カ国を1カ月ほどかけて訪問中だ。閣僚や王族など1000人以上のマンモス級使節団が随行し、話題になっている。サルマン国王は特に一昨日の日本訪問で安倍首相と会談し、日本企業のための経済特区をサウジに造成し、中東6カ国が参加する湾岸協力会議(GCC)と日本のFTA交渉も進めることで合意した。何よりも世界最大のIPO(新規株式公開)で通じるサウジ石油会社アラムコの日本株式市場上場を安倍首相が要請したことに対し、サルマン国王が積極的に検討すると答えた格好だ。これが実現すれば日本としては大きなプレゼントを受けることになる。 (中略)

韓国は世界で4番目のサウジ石油輸入国だ。両国は2015年、中小型原子炉事業など一部で協力はあったが、他の産業分野では目立った追加の交流や協力はない。湾岸協力会議とのFTAも8年間にわたり停滞状態だ。原油の輸入関税撤廃問題が障害となっている。しかも韓国政治は現在、弾劾事態のため国際協力などには関心もない。アラムコの東京証券市場上場推進は安倍首相の外交の力だ。韓国だけが外れている。
(引用ここまで)
通商・貿易に安保問題まで激しい対立様相を見せた米国と中国が来月上旬に首脳会談を開く。トランプ式の米国優先主義という通商イシューも重要だが、韓国としては北朝鮮の核兵器とTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題がどう解決するかが焦眉の関心事だ。米大統領報道官が先日、「北朝鮮問題とTHAAD配備をめぐる緊張緩和問題が議論されるだろう」と発表しただけに、何よりもTHAAD問題の談判の場となる可能性がある。

こういう重要な時期に韓国には米国大使も日本大使もない。トランプ政権が確固たる韓米同盟関係を再確認したが、韓国に送る大使はまだ指名していない。中国に対しては早期に北京に送る大使を指名し、それよりは遅かったが駐日大使も指名され、すでに日本政府のアグレマン(同意)手続きも終わった。空席にして2カ月以上も過ぎた駐韓日本大使がいつソウルに帰還するかも決まっていない。釜山(プサン)の少女像に対する日本側の対応がそれだけ強いということだ。この数日間は復帰説も聞こえるが、こうした状態では大使が戻ってきても韓日関係はしばらく空転するしかない。

大統領選挙では安保・外交アジェンダが見えない。むしろ外交・安保部処出身者が主軸という文在寅(ムン・ジェイン)候補側の「韓半島平和フォーラム」は、政府に「何もするな」と安保外交まで全面中断を要求している。さらに「反逆行為」という極言で安保関連公務員を露骨に脅迫している。韓国を国際的に孤立させかねない自虐的安保だ。北東アジアの辺境で4大強国から同時にのけ者にされる垂直墜落がすでに始まったのだろうか
(引用ここまで)

 「垂直墜落がすでに始まったのだろうか」じゃないんだよ。
 去年の10月のチェ・スンシル事件発覚がはじまりで、パク・クネが完璧なるレイムダックと化してからこっち、まともな政策決定なんてなにもできていない。
 ざっくりと半年ほど動きがとれない状況が続いている。
 外交・安保にかぎらず、経済だって同様。
 なにか効果的な政策を打てたのかって話です。
 ひとつ前のエントリにあるように、国会といういわば究極ともいえる公の場で外交官僚に対して「おまえら絶対殺すからな」という宣言をしているほどに増長している野党に対してなすすべありません。

 この記事によると外交、安保に関しても政府に対して「なにもするな」と要求しているとのことですから。
 そこで国を思って動けば、次期政権で懲罰人事が待っている。
 官僚としてはなにもしないほうがむしろ得点が高いという状況です。
 ……停滞しないわけがない。

 そんな国には大使なんて必要ない、というわけでもないでしょうが。
 日米が揃って駐韓大使を置いていない。
 そんな中で中国にTHAAD問題で報復されている。おそらくロシアもそれに加わる
 大統領最有力候補は「アメリカよりも先に北朝鮮を訪問する」と宣言している。
 次期政権での韓国の落としどころってどこになるんでしょうね。
 コウモリ外交のツケがたんまり溜まっていて、どこまで噴出するのか。ムン・ジェインの政治傾向からすれば中国に隷属するとは思うのですが、本当に韓国人がそれを許すのかという問題があります。
 一応、まだ民主主義国家ではありますからね。
 ただ、そこもパク・クネ政権からの反動という部分もある。変数が多すぎるかな。
 大統領選くらいまでに「今後の5年間で待ち受けるのはこんな未来じゃないですかね」みたいなものを書くと思います。

SAPIO 増刊 (サピオゾウカン) 韓国「破裂」 [雑誌]
SAPIO編集部
小学館
2016/12/31

韓国メディア「米韓FTAを攻撃するトランプは間違っている。これほどの利益があるのだ!」 → 嘘でした

「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(中央日報)
「米国にとって韓米自由貿易協定(FTA)は災難だった(South Korean deal is a disaster for us)」。

トランプ米大統領は候補時代だった昨年8月に米デトロイトでの演説でこのように話した。 「米国で雇用が減少(job−killing trade deal)」する原因として韓米FTAを名指ししたのだ。15日に韓米FTA5周年を迎えトランプ大統領の主張をファクトチェックしてみた。 (中略)

また、トランプ大統領は韓米FTAを「韓国にだけ有利な協約(broken promise)」と主張する。両国が相手国に輸出した金額の絶対値だけ見て言う言葉だ。韓国の対米輸出は2011年の562億ドルから2016年には665億ドルで18.3%増加した。これに対し2011年に434億ドルだった米国の対韓輸出額は2016年に422億ドルで大差ない。

だが両国が5年間に他の国からも輸入した総輸入規模を考慮すると状況は変わる。この期間に韓国の総輸入額は5244億ドルから4062億ドルに22.5%減少した。全輸入額が大きく減る間に米国製品はそのまま輸入していたという意味だ。
(引用ここまで)

 いやいやいや。
 輸入総額が下がっているのは世界的な原油価格の下落が原因でしょうが。
 2011年といえばWTIの原油価格が80後半から100ドル圏内で高止まりしていた頃。
 それに比べて去年は30ドル台半ばから40ドル台後半ってところですかね。ざっくり半分以下の価格になっているのが最大の原因ですわ。
 それをあたかも「全体の輸入量は激減けども、韓国のたゆまない努力によって、アメリカからの輸入は平均以下の減少で済んだのだ」みたいな話に飾り立てようとしている。
 無理筋ですよね。

 韓国自身も米韓FTAが失敗であると理解している部分があるからこそこんなお為ごかしが言えるのでしょう。
 米韓FTAのなにが失敗って、自由貿易協定を結んでおきながら為替操作を行い続ける国が相手国だったってこと。
 それをやられたらFTAは一方的な狩り場と化しますわ。
 アメリカであれほどTPPに対してアレルギーがあり、トランプがなによりもはじめにTPPを潰したのはそのトラウマがあるから。
 オバマの任期中にも「米韓FTAは失敗だ」って声は強くあって、TPPを潰したのは韓国であるともいえるのです。
 少なくとも過言ではない。

 パク・クネとオバマの米韓首脳会談での共同ステートメントで為替操作についての文章を入れさせようとしたのは、そういう経緯があるからだったのですね。
 おそらく4月には次のBHC改正法の報告書が出ますが、韓国を為替操作国に認定する可能性はかなり高いんじゃないでしょうかね。

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