楽韓Web

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ムン・ジェイン政権、経済理論を飛び越えた政策を連発。「これで『経済における善の循環』が達成されるのだ」と豪語

【社説】理論を捨て実験的な経済政策を推進する文在寅政権(朝鮮日報)
文大統領、国のお金注ぎ込んで雇用・所得増大…問題は財源と持続性(中央日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府は過去に誰も足を踏み入れたことのない道に進もうとしている。25日に発表された「経済政策の方向性」によると、かつてどこの国も本格的に推進したことがなく、また成功した事例もない実験が行われようとしている。もちろん米国や日本、欧州の先進各国も庶民や労働者の所得を増やすことに力を入れてはいるが、韓国ではこれを経済政策の中心に据え、不平等の解消そのものを目的とした福祉あるいは分配の政策によって経済を成長させようとしているのだ。しかし福祉や分配によって国を成長させられると考える国などどこにもない。(中略)

 しかも政府はこの所得中心の成長を軌道に乗せるため、税収以上の財政支出を行おうとしている。しかし政府がいかに頭を絞っても、限られた資金を有効に使うことに関しては民間企業の右に出ることはない。つまり限られた財源を政府がこれまで以上に多く持ち出して使うことは、国の経済全体の非効率性を増幅するだけだ。これは「クラウディングアウト効果」と呼ばれるものだが、経済学においてはすでに検証が終わっている。同じ資金であっても政府が税金として集めて使うよりも、企業が投資や研究開発などに活用する方が、国の経済成長にとってはるかにプラスになるのだ。

今政府が進める所得中心の成長論と同じような政策を採用した国がギリシャなど南欧諸国だ。しかしこれらの国々はどこも経済破綻の危機に直面している。企業による投資やイノベーションを引き出す成長戦略が不在だったからだ。韓国もわずかな大企業にのみ依存する経済構造から脱却しなければならない。(中略)単に所得を増やすことで成長が達成できるとの考え方は、汗を流さずとも果実が得られると期待することに等しい。これが虚構であることが明らかになるのに多少の時間がかかるだけだ。
(引用ここまで)
歳出削減中心の財源調達案と積極的財政政策の間のミスマッチに対する指摘もある。江南(カンナム)大学税務学科のアン・チャンナム教授は「178兆ウォンの財源のうち90兆ウォン以上を支出削減で調達するという計画と財政支出を大幅に増やすという政策はつじつまが合わない」と話した。 (中略)

革新成長や企業構造改革関連政策割合が低いということを指摘する声もある。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は、「持続的に雇用と所得を増やすには規制緩和と構造改革、革新を通じて民間企業が投資を多くして付加価値を創出するようにしなければならない。人為的に雇用だけ作るのは効果が持続できないため短期浮揚にとどまるほかはない」と話した。
(引用ここまで)

 おや、韓国国内でもムン・ジェインが無茶をやっているという認識はあるのですね。
 最低賃金を引き上げておいて、それを政府からの支援で補填するなんて政策聞いたことがないですからねぇ……。
 地域格差も生産性もすべてを無視して15%以上のを3年連続で行う。ただし、中小企業に対しては政府支援があるっていう。
 その支援はいつまでやればいいのか。
 本当に最低賃金1万ウォンに実経済が追いつくのかどうか。
 おそらく追いつくことは10年単位でないと思いますが、その場合は延々と賃金支援を行うのか。
 支援されない大企業がその最低賃金急増を嫌って海外に工場移転させることをどうするのか。

 ついでにいえば無料保育やら年金増額といった福祉予算を大幅に増額するのに、財源の半分以上を支出抑制に頼るなんていうのもありえない。
 日本でも消費税を福祉財源にしようとしているように、一定の固定額を確実に得られるものにすべきなのですよ。
 自然税収増と支出抑制、あとチェ・スンシル予算と防衛産業不正を抑止すれば大丈夫……らしいですからね。
 この経済理論を飛び越えた実験的経済政策の行方を見守りたいと思います。
 というわけで、楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しているのです。

みくみくにしてあげる♪【してやんよ】 -MIKU EXPO 2014 in INDONESIA Live- (feat. 初音ミク)
ika
2014/10/6

韓国企業「最低賃金1万ウォン? もう韓国国内に工場維持は無理!」 → ベトナムに最新設備ごと大脱出!

韓経:「100年企業」京紡、最低賃金引き上げで光州工場を海外移転(朝鮮日報)
韓経:【社説】増えていく企業の「韓国脱出」理由(中央日報)
キム・ジュン京紡会長(54)は24日、韓国経済新聞のインタビューで「きょう取締役会を開き、光州工場のベトナム移転を決めた」とし「繊維産業の限界を克服するために努力したが、来年度の最低賃金16.4%引き上げが決定し、これ以上は乗り越える余力がないと判断した」と述べた。京紡は国内で運営する光州・龍仁(ヨンイン)・半月(バンウォル)工場のうち最も最新式設備を備えた光州施設を移転する。5万5000錘の綿糸を生産する設備のうち2万5000錘の施設だ。

京紡は国内繊維産業を牽引した第1世代企業だ。日本による植民地時代に「私たちの服地は私たちの手で」という理念のもと、1919年に京城紡織として出発した。

「民族の希望」だった京紡は戦後、韓国経済の主役に成長した。キム会長の祖父・故金容完(キム・ヨンワン)京紡会長は全国経済人連合会会長を6回務めた。金容完会長の息子でありキム・ジュン会長の父の故キム・カクジュン京紡名誉会長も全経連会長を務めるほど、京紡は国内の産業発展に重要な役割を果たした。

工場の移転にかかる費用は約200億ウォン。ベトナムの人件費は韓国の10分の1水準であり年間賃金上昇率も7%前後であるため、十分に元が取れるという判断だ。

キム会長は「事業をするうえで最も難しいのが不確実性」とし「ベトナムは『予測可能な市場』だが、(最低賃金が1年に16.4%上昇する)韓国は『予測不可能な市場』になってしまった」と語った。
(引用ここまで)
世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。 (中略)

さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

脱原発による産業用電気料金引き上げも同じだ。産業通商資源部長官は聴聞会で5年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。(中略)

大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にUターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。(中略)

このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。
(引用ここまで)

 上の記事の「京紡」はエッカート教授の著作である「日本帝国の申し子」で描かれている朝鮮人によって起業された紡績企業ですね。
 大阪に機械を買いにきて、購入資金を先物で失ったって記述があって「いまとなにも変わらない」と感じましたっけ。
 李氏朝鮮時代には商店や企業なんてものは存在し得なかったので、京紡は韓国に残る最古の企業のひとつであるわけです。

 京紡の名前が示すように典型的な軽工業である紡績、つまり賃金の高い韓国にいるよりもアジアに進出していたほうが稼げる体質であるにも関わらず、最新施設を取り入れるなどして韓国国内に工場を残そうという意思を見せていた企業なのだそうですよ。
 その京紡ですら「もはや韓国国内に工場を残すことは無理」とばかりにベトナムに工場移転。
 一気に100円、15%以上も最低賃金が高くなり、それが今後も数年間続くというのであれば海外移転ができる企業からそうすることでしょうよ。

 さらに電気料金もどうなるのか分からない
 労働組合が異常なほどに強かったところに、さらに政権がお墨付きを与えている
 法人税も高止まりどころかさらに増税しようと画策している。

 韓国国内に留まる意味がないのですよね。
 ムン・ジェイン政権は「5年間で60兆ウォンの自然税収増がある」とほくそ笑んでいるのですが、果たしてその義務を果たしてくれる企業がどこまでいるのか……。
 以前から「ムン・ジェインは経済のことなどなにも分かっていない」と指摘されていましたが、本当になにも分かっていないのに手と口だけは出し続けているのですよね。
 最終的には「海外に工場移転する企業には罰金」くらいのことをやってきても不思議ではない状況になりつつあるのですが……。
 最後の最後まで手を出し続けるのでしょうね。

日本帝国の申し子—高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945
カーター・J・エッカート
草思社
2004/1/25

【韓流】中国の韓流ファン「韓国の地下鉄駅に推しの広告を出す!」 → 「ただし料金はばっくれる!」【民度】

中国の韓流ファンクラブ、広告代金を踏み倒し(朝鮮日報)
 韓国の地下鉄の広告パネルに芸能人応援広告を出しているある広告会社は今年5月、中国の韓流ファンクラブから広告の依頼を受けた。広告代金は30%が先払いで、500万ウォン(約50万円)は広告を出した後で受け取る約束だった。過去2年で4回も広告を出した得意客だった。ソウル市の三成駅、弘大駅で5月27日から1カ月間、ソウルメトロから700万ウォンで広告パネルを借りた。ところが、約束通りに広告を出し、500万ウォンを請求したところ、ファンクラブの責任者と突然連絡が取れなくなった。広告会社はこの責任者の名前と電話番号を知らなかった。これまで電子メールで連絡を取っていたが、得意客だと信じて取引していた。身元が分からない以上、警察に届け出ることも不可能だ。

 ソウル市江西区のある広告会社も昨年11月18日、中国の韓流ファンから依頼があった80万ウォン相当の地下鉄広告を出したが、代金を回収できなかった。広告費を督促する電子メールを送ると、「私を探すな」という返事が来た。

 最近中国の一部の韓流ファン倶楽部が韓国で広告代をツケにして姿をくらましている。韓国の広告会社が中国のファンクラブの広告を受注するために競争していることにつけ込んだ詐欺だ。 (中略)

 ソウル地下鉄のアイドル関連広告110件のうち約30%は中国のファンが出したものだと推定されている。最もそうした広告が多い三成駅では、15件のうち5件が中国のファンによる広告だ。広告需要が多い狎鴎亭、新沙、三成、江南の各駅の広告パネル使用料は最高で月640万ウォンだ。広告会社ウィーナイスの担当責任者、イ・ユンソンさんは「中国のファンクラブは大量の広告を絶えず発注してくれるので、中小広告会社は彼らを逃すまいと泣きっ面にハチでツケによる取引をしている」と現状を語った。
(引用ここまで)

 ふとニューヨークのタイムズスクエアに独島広告を出したら、韓国系アメリカ人に広告料を持ち逃げされたという話を思い出しましたが、ちょっと構造が違う模様。

 ちょうど3年前、地下鉄広告についてチェックしたのですが本当にすっかすか。
 今年も同じようにチェックしてきたのですが、中心部の駅や乗降客の多いであろう乗換駅なんかだとけっこうあるのですが、ソウルの外縁あたりになるとホームドア広告がゼロの駅なんてのもあるくらい。
 整形通りの狎鴎亭駅の広告はすごかったんですけどね。記事中にも「広告需要の多い駅」とありますが。

 とまあ、こんな状況なのでソウル地下鉄も広告は喉から手が出るほどにほしいのでしょう。
 正確には被害に遭っているのは広告代理店ですが。

 よく分からないのは「ファンクラブが広告を出す」という行為なのですが、ファンクラブが任意のアイドルに対して広告を出している……ということらしいのです。
 所属事務所とかレコード会社(っていう言葉も死語か……音源会社?)ではなく、ファンクラブがこぞって広告を出しているとのことです。ラッピングバスなんかもファンクラブが出しているとか。
 中には「私が出した広告だ」ということをアピールしたいがために、広告料全部をひとりで払って……なんてこともあるそうで。
 特に誕生日とかデビュー記念日とか争うように出す……と。

 ホストクラブの売り上げ争いとか、地下アイドルの物販みたいなものですね。
 で、何度か取引ができてから最後の1回の広告料を支払わずにトンズラすると。
 最初は小さいスペースからやったりするんだろうなぁ。

 まあ、なんというか「韓流ファン」のマナーというか人柄というか、民度そのものがよく理解できる事件ですね。

ゼロからでも始められるアイドル運営 楽曲制作からライブ物販まで素人でもできる!【電子書籍版おまけ加筆つき!】 (コア新書)
コアマガジン
2016/7/22

韓国の最低賃金1万ウォンであのヒュンダイ自動車の生産職も年間76万円の賃金アップ!? → ムン・ジェイン「とりあえずやってみてダメだったら速度調整すればいいよね?」

 来年からの最低賃金の急激な引き上げで、想定外の副作用があちこちに出ている。来年の最低時給7530ウォン(約750円)を月給に換算すると157万ウォン(約15万6000円)だ。月平均賃金が450万ウォン(約45万円)前後になる現代自動車生産職の新入社員も、最低賃金算定に含まれる基本給と固定手当は月に180万ウォン(約18万円)前後だ。現代自動車の労使交渉で決まっている所定労働時間(243時間)で計算すると、時給は7410ウォン(約740円)になる。これは最低賃金よりも低いものだ。韓国を代表する「貴族労組」と言われる現代自動車労組がこの基準を掲げれば、これら「高給取り労働者」の給料が最低賃金規定のおかげでアップするというあきれた事態になる。来年の9級公務員1号俸(139万5880ウォン=約13万8000円)は、各種手当を除けば最低賃金の月換算額より低くなる。公務員は最低賃金制の適用を受けないというが、賃上げを大幅に要求する根拠にはなるだろう。

 各企業で、号俸が低い労働者の賃金を最低賃金に合わせて引き上げれば、号俸が高い労働者はそれよりも大幅に賃金が上がる仕組みになっている。これに耐えられない企業は採用を減らすか人員削減に乗り出すだろう。最低賃金の引き上げは低所得労働者の生計を保障するという趣旨に基づくものだ。しかし、このような副作用が出るなら、「一体誰のための最低賃金引き上げなのか」という声が上がってもおかしくない。共に民主党の総選挙政策公約副団長を務めたチュ・ジンヒョン元ハンファ投資証券代表も昨日、「誰が主張したのかも分からないし、根拠もないし、予想効果分析もあいまいな最低賃金引き上げがついにここまで来たか」と批判した。こうした副作用を国民の税金で穴埋めするという政府の方針に対して、同氏は「自分たちの政策について、翌日に擁護するのではなく、副作用軽減対策を打ち出すのは初めて見た」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「今年1年間やってみて速度を調節すべきか、それともこのまま進めるべきかの結論を出す」と言ったことについても、「後先考えずにとりあえず『すぐやる』と言ったものの、後になって『まずい』と気付いたという言葉に聞こえる」と語った。
(引用ここまで)

 ヒュンダイ自動車の工員はざっくり1年目から500万円もらえています。
 でも、いわゆる「時給」で計算すると740円。一時金がとんでもないのですよね。こないだの労使交渉でも「純利益の30%は俺らに一時金としてよこせ」と言ってましたっけ。
 で、2年後にムン・ジェインが宣言しているように最低賃金が時給1万ウォンになったら、このヒュンダイ自動車の工員の時給は1.35倍ほどになります。260円×243時間×12ヶ月=758160。  年間で76万円ほどの賃金アップになりますね。
 ちなみに500万円というのは1年目だからで、ヒュンダイ自動車の工場で働く正規社員10年目くらいになると1000万円ほどになります。ここまでくるとさすがに基本給が最低賃金以下ってことはないでしょう。

 九級公務員が最低賃金以下になるというのは先日やりましたね。
 この九級公務員の賃金を上げるであろうと予想され、なおかつそれを81万人も増やすっていうんですから正気の沙汰じゃない。
 絶対に支出削減とかじゃ無理。
 韓国の国家債務はまだいうほどの額でもないので、ばんばん赤字国債発行すりゃいいだけの話ではありますが。なにしろ孤児輸出をすることで福祉予算を削るくらいに債務を減らすことに気をつけてきた国ですからね。
 まだまだ余裕はあります。

 ただ、経済のことをミリほども分かっていない国家元首が強大な権力を振り回して、かつ経済閣僚もただのイエスマンでブレーキなしという恐ろしいテストパターンがこれから行われようとしているのです。
 ブレーキの壊れたダンプカーか。
 これで塩田奴隷の皆さんも時給1万ウォンを受け取ることができる生活になるわけですね。
 ハートウォーミングな豊かな社会が形成されそうですね。

日は、また昇る。 男の引き際と、闘うべきとき THE SUN ALSO RISES. TIME TO MOVE ON, TIME TO FIGHT.
スタン・ハンセン
徳間書店
2015/11/13

韓国企業「最低賃金1000ウォンアップ……そしたら機械に接客させたろ」→結果……

韓国、人員減らして機械導入増やす(中央日報)
大企業グループの系列会社、慶尚南道(キョンサンナムド)にあるA社は17日午後、予定になかった緊急役員会議を開いた。「最低賃金引き上げによる総人件費管理」をテーマに3時間以上も会議が続いたが、妙案は出てこなかった。同社の人事担当役員は「結局、今年下半期と来年上半期の新入社員採用を保留しようという決定を出した」とし「年末に経営事情を見て人員削減についても話し合うことにした」と述べた。

役職員が約1000人にのぼるこの会社がリストラまで考えるのは「最低賃金上昇による連鎖作用」のためだ。現在、同社は生産職の新入社員に最低賃金(月136万ウォン)水準の基本給に賞与金・手当を加えて年俸4000万ウォン(約400万円)を支払っている。しかし最低賃金が来年から月157万ウォンに上がれば、新入社員の給与が2、3年目の社員より多くなるため、連鎖的に給与を上げるしかない。同社の関係者は「シミュレーションをしてみると1人あたり平均年俸が470万ウォンずつ上がり、追加の人件費だけで年間47億ウォン」とし「なんとか赤字を免れている現在の経営状況ではリストラが避けられない」と話した。

最低賃金委員会が最低賃金を現在より16.4%高い7530ウォンに決定した中、小商工人・零細中小企業(10人未満)はもちろん、中堅企業・大企業も対策の準備に悩んでいる。

特にサービス業と製造業が最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる。業種の特性上、人が直接する作業が多く、雇用規模が大きいからだ。それだけ人件費上昇による負担も大きいということだ。例えばコンビニの場合は人件費の負担が売上高全体の25%水準、製造業者は35%水準だ。 (中略)

結局、最低賃金引き上げによる費用上昇は雇用縮小、製品またはサービス料の引き上げ、自動化システム導入の拡大につながる可能性が高い。7つの店を経営する炭火焼肉専門店「カンガンスレ」のチェ・ジョンマン代表は「最低賃金の上昇による損失を埋める方法がなく、客が自分で肉を焼くようにサービスの範囲を縮小することを考えている」と話した。雇用を減らすしかないということだ。「人の代わりに機械」が増えるという懸念も現実化している。6店舗を経営するMベーカリー会社は現在、職員が約100人。下半期に新しく3店舗をオープンする計画だが、追加採用はしないことにした。その代わりパンこね機など自動化機器を追加で導入する。 (中略)

無人レジの導入も同じ理由だ。すでに大型フランチャイズでは無人決済システムが活性化している。ロッテリアは全体店舗(1352店)の42%に無人決済システムを導入した。マクドナルドも全体の店舗(440店)の43%で客が直接決済する。
(引用ここまで)

 ファーストフードで約半分の店舗に無人決済システムが入っている……か。
 まあ……そりゃそうなりますわな。
 一部の大企業にはたんまりと内部留保があるにしても、内部留保なんて一回使ってしまったら消滅する耐久度のない盾みたいなものです。
 人件費は賃金だけでなく、その人が働く環境すべてにかかってくるので膨大な額がかかるのですよね。

 だいたいにして100大財閥が純利益の60%を稼ぎ出しているにも関わらず、雇用は4%にしか過ぎない。



 画像引用元はハンギョレのこの記事から。
 これらの大企業はそれなりにいい給料を出していますし、さらにいえば韓国の大企業の非正規社員は中小の正規社員よりもはるか恵まれているのですよ。
 なので大企業の内部留保が人件費として動くことには期待はできない。
 そもそも最低賃金で働いているのでアルバイトや中小企業の非正規社員ですが、そういうところは今回の最低賃金1060ウォンアップにすら対応できない。

 だけどもさすがに事業をたたむわけにもいかない。
 ではどうするか。人を減らす以外にありませんね。
 韓国の場合、それがより悪いほうに(労働者にとって)働く可能性が高いのですよ。
 最低賃金を守らないか、それで摘発されるようなら雇用が減る。
 だって最低賃金払ったら潰れるんですからね。まあ、ムン・ジェインの公務員81万人増員計画があるからセーフティネットは万全ですよ。きっと。
 最近じゃ、九級公務員にすらソウル大学卒業生が来てるって話ですけどね……。

「財閥絶対殺すマン」の公取委員長がサムスン電子副会長の法廷で証言。これは罪状がどうだろうと有罪待ったなし……なぜなら……

サムスン副会長裁判、結審直前で急展開(JBPress)
 絶好調の業績だが、サムスン電子やグループ企業の首脳の間には、浮かれた様子はまったくない。それどころか、「重苦しい空気が漂っている」(韓国紙デスク)という。

 というのも、グループの事実上の総帥である李在鎔サムスン電子副会長が依然として拘置所にいるからだ。(中略)

 李在鎔副会長とサムスングループは、副会長によるグループ経営権継承を支援するよう朴槿恵前大統領に請託し、この見返りを提供したということだ。いったいどういうことか。 (中略)

 そんなおり、判決まで1か月という時点で、ここにきて突然、李在鎔副会長とサムスンを不安にさせる「サプライズ」が相次いでいるのだ。

 7月12日、李在鎔副会長の公判に、崔順実氏の娘が「証人」として登場した。(中略)

 娘の証言では、サムスン側は、「崔順実氏の娘」だけを支援したということになり、これまでの崔順実氏やサムスン側の主張とはまったく異なる内容だ。

 この証言が出た2日後の7月14日には、もっと興味深い「サプライズ」が続いた。

 この日午前、ソウル中央地裁の入り口に、就任したばかりの金尚祖(キム・サンジョ=1962年生)公正取引委員長が姿を見せた。地裁に公取委員長が何のために来たのか?

 李在鎔副会長の裁判の証人として出廷したのだ。

 「年休を取得して個人の資格で来た」 (中略)

 「結審直前に、崔順実氏の娘、公取委員長が相次いでサムスンと李在鎔副会長に不利な証言をした。政権が、合併に関与したかのように読める文書まで出てきた。政権の意向や世論が、判決に影響を与えるとは言いたくないが、判決に影響がないと言い切る自信もない」

 韓国紙デスクはこう語る。

 8月末に出る判決。すでにこの時点で、6か月間、拘置所生活を送ることになる李在鎔副会長にとって、運命の判決が近づいている。
(引用ここまで)


 画像はソウルのサムスン電子本社。
 サムスン電子の実質的総帥のイ・ジェヨン副会長が2月に逮捕状再請求が通ってしまって、逮捕されてから約半年。
 あれ自体もけっこうな衝撃でしたが、半年にわたって独房に拘束されたままというのもちょっとした衝撃。
 現状のサムスン電子には会長のイ・ゴンヒもいない(いや、まだ存在はしているけど)、副会長のイ・ジェヨンもいない。
 でも、半導体のスーパーサイクル状態でめっちゃ収益上がってますけどね。……もう1年、自民の政権復帰が早ければエルピーダもこの好景気を(死んだ子の年を数えるモード)。

 さて、8月末にイ・ジェヨンに対して判決が出る予定となっているのですが、これについてはもう有罪間違いなし。
 記事中に詳しいのでここではざっくりと書きますがイ・ジェヨンはサムスングループ継承にあたってサムスン物産と第一毛織を合併させるという必要性に迫られたのです。
 このとき、大株主のヘッジファンドから「合併時の比率がおかしい」と反対されたのですが、さらなる大株主の国民年金が賛成に回って合併成立しました。ちなみにそのヘッジファンドは後日、情報開示に問題があるとして捜査の手が入りました。いつものことですが。
 この国民年金が賛成に回るようにとパク・クネへの口利きをチェ・スンシルに依頼したのではないか、という疑惑が持たれています。その主体が法人としてのサムスン電子なのか、イ・ジェヨンなのか微妙なところではないかと感じているのですが。
 チョン・ユラを勝たせるために超高性能な馬を買い与えたりしたのが後援にまわっていたサムスン電子で、これらが賄賂にあたるのではないかという疑惑ですね。

 で、その裁判に「財閥絶対殺すマン」こと現在の公取委員長であるキム・サンジョまで参戦。
 「公休を取って私人の資格できた」ということですが、そもそも公取委員長がこうして法定で証言すること自体が異例。
 以前からムン・ジェイン政権は「持ちすぎている財閥を叩いて格差を小さくする」という政策方針であったため、その方向性を堅持できるであろうキム・サンジョを強行任命したほどなのですよ。
 そのキム・サンジョがこうして証言していることで、裁判所は政権の意向を汲み取って有罪判決を出さざるを得なくなったわけです。

 財閥として韓国そのものよりも大きな存在と化しているサムスングループの首根っこを、ムン・ジェイン政権は抑えつけることができるのか。
 イ・ジェヨンへの判決はその試金石であり、有罪以外はありえない状況になっていると思います。

ルポ 絶望の韓国 (文春新書)
牧野愛博
文藝春秋
2017/5/19

韓国で聞きました「最低賃金守られてますか?」→結果……

韓国社会の実態とかけ離れた最低賃金引上げ決定(朝鮮日報)
 韓国政府が来年の最低賃金を今年よりも1060ウォン(約106円)引き上げ、7530ウォン(約751円)とすることを決定したが、現実的には業種や地域によって賃金格差がある。本紙が16、17の両日、全国のコンビニエンスストア、インターネットカフェ、コーヒーショップなどの零細業者100カ所を直接訪問または電話取材で調べた結果、実際の時給は政府の「法定最低賃金」ではなく、人材需給や周辺環境によって決まっている実態が明らかになった。

 ソウル市蘆原区のコンビニエンスストアでアルバイトしているKさん(24)は、先月から時給5800ウォンで働いている。今年の最低賃金(6470ウォン)に届かない水準だ。店主は「3カ月の試用期間が過ぎれば、最低賃金に近い給料を支払う」と話した。雇用契約には明記されていない。最低賃金法は1年未満の期間制労働者の場合、試用期間にも最低賃金を支払わなければならないと規定している。1年以上の長期契約の場合にのみ、試用期間(3カ月以内)には最低賃金を下回っても構わない。コンビニエンスストアや食堂などのアルバイトは大半が1年未満の短期契約だ。しかし、Kさんに特に不満はなく、「この町内のコンビニエンスストアのアルバイトでは自分の時給が最も高い。5800ウォンもらっていると言えば、皆が驚く」と話した。

 地方ほど時給は低かった。光州市北区のコンビニエンスストアで働くPさん(25)の時給は4500ウォン。今月初めに店頭に張られていた「時給応談」という条件を見て、面接を受けた。店主は「厳しい事情なので4500ウォンしか払えない。この町内のコンビニエンスストアでは大半が5000ウォン台後半だが、うちは客が来ないので暇だ」と話した。Pさんは「平日の正午から午後6時まで働き、合間に勉強しながら、月に100万ウォン余り稼げるので、大学生にしては悪くない」と語った。

 ソウル市江南区のコンビニエンスストアの時給は6700−7000ウォン。同じような仕事でも光州市北区とは1300ウォンの格差があった。江原道の19カ所では時給が6100ウォン台前半、慶尚南道統営市では5300−6000ウォン台前半だった。地域別の平均を見ると、ソウル市江南区を除けば、いずれも最低賃金を下回っている。統計庁の調べによると、2015年時点で最低賃金を受け取れずにいる勤労者は223万人に達する。本紙が取材したコンビニエンスストアなど100カ所のうち、最低賃金を支払えずにいる店舗は32カ所だった。最低賃金法に違反していることになる。最低賃金が上昇すれば、その割合はさらに増えかねない。光州市の全南大周辺のコンビニエンスストア店主は「商売がうまくいかず、時給を上げられない。やむを得ず法律を犯していることになる」と話した。
(引用ここまで)

 母数の100のうち、調査した場所と種類がまちまちであるっぽいのでなんともいえないのですが。
 とりあえずカフェやコンビニといった最低賃金での労働がありそうな場所100カ所を調査したところ、32カ所が最低賃金以下でアルバイトを働かせているという結果。
 以前の似たようなざっくりとした調査ではおおよそ半分弱が最低賃金以下という結果でした。

 ちなみに記事中に「合間に勉強しながら」とありますが、韓国でコンビニ店員は客がいなければスマホ片手にしていようが本を読んでいようがお構いなしという状況です。多くの店で制服もないので「え、レジに客が入ってる?」とか思う日本人も多々いる模様。
 賃金が低いからこうなのか、そもそもやる気がないからこうなのかは不明。

 さて、今年の韓国における法定最低賃金は6470ウォン。今日のレートで645円ほど。
 日本は都道府県によって数字が異なっていますが、韓国は全国統一の数字です。
 まあ、そもそもソウルでも江南以外のほとんどでこの金額を満たせていない以上、他の地方で満たせられるわけがないのですが。

 最低賃金以下で働いている労働者は4人にひとりとも8人にひとりともいわれています。統計によっては7人にひとりというものもあります。
 まあ、少なくない人数が最低賃金以下で働いているのは間違いないところ。

 この現状ですら遵守されていない最低賃金を3年で1.5倍にしたらどうなるか。
 同じような時給が続くだけならまだいいほうで、守らなかったときに「こいつ、積弊勢力だ!」とばかりに片っ端から摘発されるようなことになれば働ける場所が減っていくでしょうね。
 守っても地獄(支払賃金が高すぎて)、守らなくても地獄であればそもそも自営業をやめて、自分も時給1万ウォンで働く立場になるというのが普通でしょう。
 そのときに時給1万ウォンで働ける場所があれば、ですけども。

 まあ、でも2年後に最低賃金1万ウォンにして鼻高々に発表するムン・ジェインの姿を見てみたいですね。
 きっと最高のドヤ顔が見れることでしょう。

自分に適した仕事がないと思ったら読む本 落ちこぼれの就職・転職術
福澤徹三
幻冬舎
2013/7/31

ムン・ジェイン政権、福祉・雇用・防衛費増大で5年間で18兆円の支出増加も「増税なしで大丈夫!」……え、それは「埋蔵金」?

課題遂行に必要な財源「178兆ウォン」……増税なしに実現できるか? (SBS・朝鮮語)
今日(19日)に発表した国政課題を実行するには、すべてで178兆ウォンもの莫大なお金が必要です。福祉分野のみ77兆ウォン、また雇用を創出し、所得を増やす経済分野にも42兆ウォンが投入されなければなりません。政府は今後、税収がさらに増えるものと見られるうえに、支出を倹約にすると十分に調達することができるという立場です。しかし増税なしに財源調達が可能かどうかの議論もあります。
ソンスンウク記者です。

<記者> 政府は、福祉と経済の活性化に最も多くの資金を投入するとしている。
2022年までの生活の質の改善などの福祉に77兆ウォン、雇用創出と4次産業革命の投資など経済の活性化に42兆ウォンを投入します。
地域均衡発展と安全保障の強化などまで含めると、すべて178兆ウォンが必要です。
財源が宿題だが、政府は2022年までに超過税収60兆5千億ウォンに加え相続・贈与税の課税強化などを介して両方の82兆6000億ウォンを確保する計画です。
また、土木工事を減らし、無駄な政府支出を減らすなどの歳出削減に加えて95兆4000億ウォンを用意することができると推定しています。

しかし、このような計画があまりにも楽観的であることではないかという指摘も出てきます。
特に税収が60兆ウォン以上増加すると予想したことと関連して専門家は、景気状況に応じて変動が大きくなることがあると警告します。

ソン・テユン/延世大学校経済学部教授:「(半導体など)特定の業界の景気好調によって税収が多少は増える余地はあると思われますが、このような形態が継続的に可能かどうかについては保証することは困難な状態です」

これにより、膨大な財源確保のために増税が避けられないことがありますが、この場合、国民に率直に説明し、同意を求めなければならないと専門家は指摘します。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインが提唱している福祉、雇用、自主国防のために5年で178兆ウォン、今日のレートで17兆7100億円が5年間で必要になるという試算が出ています。
 1年につき35兆6000億ウォン。
 韓国の2017年の国家予算は400兆5459億ウォンでした。
 ざっくり9%ほどを増やすわけですね。
 年金増額、無料保育といった福祉。
 公務員81万人増員最低賃金増額における支援策で雇用。
 そしてKAMD等の自主国防を標榜しているので国防予算も増額。

 さて、その必要となる178兆ウォン。
 内訳はどうなるかというと……

・税収増 60兆5000億ウォン
・贈与税強化 22兆1000億ウォン
・土木工事費減額等支出削減 95兆4000億ウォン

 まあ、贈与・相続税強化はできるでしょうね。1年につき4兆4000億ウォン規模ですし、これは問題なさそうです。
 ただ、5年間で60兆ウォンの税収増を見込んでいるって……1年あたりで12兆ウォン、約1兆2000億円。
 景気がそんなによくなるとは思えないので、法人税の優遇措置を切る……という方向性かなぁ。実際、財閥絶対殺すマンがサムスン電子副会長の法廷に「個人として」出たりしていることもあって、搾り取る気満々なのですよ。これに関しては午後の更新で書く予定。
 あとは政府の土木工事等を減らして支出削減が95兆4000億ウォン。
 つまり、1年につき20兆ウォン。2兆円弱の土木工事を減らしていく方向性。それでなくてもメンテナンスとかできない国でさらに減らしていく……か。
 探ってもなにもない埋蔵金探し……ですかね。

 なおのこと、鳩山政権とそっくりになってきた感じがします。
 真・鳩山政権とでもいうか。ノ・ムヒョン政権と鳩山政権が合体して2で割らない感じですわ。
 そんなムン・ジェイン政権を楽韓Webは応援してますけどね!


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