楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

経済

 相互RSS募集中です

韓国の家計負債がすごい! 経済成長率の4倍以上の速度で増え続けている!

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(中央日報)
「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

21日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10−12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

昨年10−12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7−9月期17兆2000億ウォンから10−12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。(中略)

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。(中略)

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
(引用ここまで)

 景気浮揚を目的として韓国中央銀行の政策金利が史上最高の(最低の?)低金利となったために、韓国では近年にない不動産投資ブームが訪れました。
 韓国では投資といえば不動産なのです。
 韓国政府も不動産投資規制を緩和してその波に乗ったのですよね。
 不動産は材料から建設から売買まであって、緩和の効果が大きいのが特徴です。
 この場合は緩和による景気浮揚というよりも実際には需要の先取りに過ぎなかったのですが。
 その結果、去年の第2四半期および第3四半期は経済成長率のほとんどが建設・不動産関連になるほどの過熱ぶりとなったのです。

 しかし、その加熱度合いが尋常じゃないということで、韓国政府は去年から都市銀行などの第一金融圏からの貸し出しを制限しました。
 なにしろ経済成長率が2.7%なのに、家計負債の増加率は11.7%。制限せざるを得ない状況です。
 その制限された分がそのまま第二金融圏に移動したという感じでしょうか。
 第一金融圏は比較的利息が低く、日本でいうところの消費者金融のような第二金融圏は利息が高いという特徴があります。
 つまり、金利負担が大きく上昇しているわけですね。

 よく「日本政府の借金である国債は日本国民ひとりあたり○○万円!」とかいう煽りがありますが、あれは別に日本国民が背負っている借金ではないのですよね。
 でも、家計負債はまんま韓国人が背負っている借金なのです。
 武藤元駐韓大使が語ってた「この国の格差がすごい(のでこの国には生まれなくてよかった)」って姿がなおのこと強調されつつある、ということです。

 で、対策として「第二金融圏に対しても規制をかける」としているのですが……。
 そうしたらさらに金利の高い第三金融圏に向かうだけだと思うのですけどね。

 今年はアメリカの利上げが予想されています。それに伴うキャピタルフライトに耐えて低金利を続けるのか、それとも金利を上げて「不動産爆弾」の導火線を最短のものにするのか。
 どっちにしても向かう先は地獄なわけですが。

中国の景気減速リスクもあるんだよなぁ……。
中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6

韓国の次期大統領による経済政策が学生でもわかるやばさ……法人税引き上げ、累進課税強化、公務員増員……ギリシャ化まっしぐら

【コラム】経団連とゴルフをする安倍首相(朝鮮日報)
 韓国の競争相手となる国々は、政府と企業の協力関係構築に余念がない。雇用創出は結局、企業の取り分になるからだ。しかし、韓国は「崔順実(チェ・スンシル)国政介入問題」で「政経断絶時代」に入っている。違法な政経癒着をなくし、法の下に裁かれなければならない。しかし、産業の競争力と雇用創出のための政府と企業の協力関係まで断ってしまっては困る。韓国の時計の針はこのところ逆回転しているようだ。他国は競い合うように法人税を引き下げているのに、韓国政界は法人税引き上げを公約で競い合っている。ギリシャを破たんに追いやった「税金による公共部門増加」が雇用創出の特効薬に化けてしまった。

 韓国に高度成長をもたらした大企業は街頭でも、政界でも、検察でも「諸悪の根源」のように糾弾されている。安全保障も経済秩序も大転換期という嵐の真っただ中だ。「漢江の奇跡」を次の世代に引き継げるのか、それとも水の泡にしてしまうのか。韓国は今、岐路に立たされている。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインはまだ大統領選への出馬表明もしていないので、正式な公約はまだ不明です。
 ただ、これまでの記者会見やらなんやらでいくつか話は出ていまして。
 日本では「慰安婦合意の再交渉」だけがクローズアップされている感がありますが、経済政策がとにかくやばい。

 法人税引き上げ、高所得者への税率引き上げ、公務員の大幅増員あたりが大きな柱としてあげられています。
 他の候補も左翼系なので似たり寄ったり。
 福祉財源として法人税と高所得者への税率引き上げ。
 そして失業対策として公務員の大幅増員。

 学生が見たってまずいことが分かるくらいにデスロードまっしぐら。
 企業は逃げ、高所得者も逃げ、やることのない公務員が一日中ぼさっと突っ立っている。
 蟻の巣から働き蟻を除去すると、それまで働かなかった蟻が働き蟻として活動しはじめるという話があるのですが。
 この場合は巣(企業)を潰しにかかっているのと一緒ですからね。
 でも、その左翼系候補が間違いなく次期大統領。国民も財閥への課税に大賛成。ちょっとした懲罰くらいのつもりなのでしょう。

 反米でTHAADはおそらく配備をちゃぶ台返し。
 反日で慰安婦合意を蒸し返し。
 法人税引き上げで企業の海外脱出を画策。
 高所得者への税率引き上げでこれまた海外への脱出を勧告する。
 だけども、公務員はばんばん増やして。
 兵役は短くする。

 少なくとも、これまでの公約めいた話を総合するとこんな感じになります。
 ……韓国はお花畑になるんですね。

マッドマックス 怒りのデス・ロード [Blu-ray]
ジョージ・ミラー
ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント
2016/04/20

2017年、韓国経済はスタグフレーションに突入する?

スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き(ZAKZAK)
 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が2日発表した今年1月の消費者物価指数は前年同月比2.0%増の102.43と急激に上昇した。物価上昇率が2%台となるのは2012年10月以来、4年3カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き(キムパプ)やラーメンなどファストフードの価格が約4〜7%程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

「外食物価高騰、庶民の負担に」

 聯合ニュースや中央日報など大手メディアは1月の消費者物価指数について相次いでこう報じた。のり巻きの価格が前年同月比7.6%上昇となったほか、焼酎(7.6%)▽ラーメン(4.5%)▽カルビタン(4.2%)▽焼肉(3.2%)▽ちゃんぽん(3.1%)−など、消費者が気軽に楽しめる軽食分野が軒並み、大きく値を上げたからだ。(中略)

 さらに約3300万羽が殺処分となった韓国の鳥インフルエンザによる鶏卵や卵加工品の価格高騰が、外食値上げに拍車をかけたという。1月の消費者物価指数でも、卵の価格は前月比50.8%上昇した。また、他の農産品も昨年末から値上がりが続いており、白菜は11.4%、ジャガイモは26.4%それぞれ上昇したという。 (中略)

 韓国銀行(中央銀行)がまとめた1月の消費者心理指数(基準値100)は93.3と3カ月連続で悪化した。リーマンショック後の09年3月(75)に次いで低い水準だ。 (中略)

 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。 (中略)

 韓国銀行は中期の物価上昇率目標として2.0%を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝!政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと(物価に)合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

 同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。
(引用ここまで)

 うーん、どうなんでしょうね?
 確かに以前から「韓国ではスタグフレーションが起きるのではないか?」という危惧は2009年以降に何度か指摘されています。
 ロイターも2011年にそんな話をしていました。

 ただ、今回はちょっと違うんじゃないかなぁ……とも感じます。
 たとえば日本でも去年の秋から冬にかけて野菜の高騰はとんでもない状況でしたが、それによって「インフレが進んだ状況」になり得るのかといったらそうではない。
 一時的、あるいは季節的要因は物価上昇率に組み入れてもさほど意味がないんじゃないというのが実際だと思うのです。それが定着すればまた話は変わってくるのでしょうけども。

 ただ、不安がないわけでもない。
 というのは韓国では基本的なインフラは異様なほどに抑えられた金額になっているのですが、これを人口ボーナスが終了した状況で続けることは難しい。
 というのも、公社に対して税金の投入で収支を合わせているからです。
 韓国のSUICAに相当するTマネーカードにチャージしても、使い道が公共交通機関だけだと驚くほど減らない。1万ウォンチャージしておくだけで、けっこう移動しても2泊3日で使い果たすのが難しいほど。
 10年ほど前まで韓国では収入は増え、借金の経済成長にともなって実質的に小さくなっていくものだったのです。
 しかし、もはやそんな状況ではなくなった。
 これらの公共料金体系を是正していくだけで、かなりの物価上昇率になるのではないかなーと思うのです。

 インフレ抑制のために公共料金をいままでのように抑えていれば借金が膨らみ、それを嫌うのであればインフレが一気に加速する。
 段階的に値上げできればそれが一番だったのですが、すでに時期を逸しています。
 韓国経済の動向として不動産価格の推移の他に注目すべき点があるとしたら、公共料金ではないかと個人的には思っているのですけどね。

韓国破産 こうして反日国は、政治も経済も壊滅する
勝又壽良
アイバス出版
2017/2/28

韓国政府がなにを言おうともアメリカからの「為替操作国認定」が確実な理由

韓経:【コラム】ウォン高、これ以上は譲れない(中央日報)
輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。 (中略)

 さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。(中略)しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

 ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。
(引用ここまで)

 譲れなければどうだというのだろう。
 為替操作国の話題では何度か書いているのですが、アメリカにとって韓国の国内事情とかどうでもいいのですよね。
 ちょっと詳しくこの件について解説しましょうか。
 BHC改正法案では──

 1)対米貿易黒字を200億ドル以上積み上げている
 2)経常収支黒字額が当該国のGDPの3%以上である
 3)持続的な為替介入が認められる(外貨購入額が対GDP比での2%以上)

 という3点を同時に満たした国を為替操作国として認定する条件に挙げています。
 監視国として中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5カ国をリストに入れたのが去年の4月でしたね。10月には監視国リストにスイスが仲間入り。

 2016年10月の為替政策報告書においてはいまのところこの3つを満たした国がない。
 ふたつの条件を満たした国は監視リスト入りした6カ国。

 そのうち、フィナンシャルタイムズ紙で指摘された韓国、台湾は2016年10月の報告書時点でこんな感じになっています。ついでに日本も。

   貿易収支  経常収支 為替介入(対GDP比外貨購入額)
韓国 302億ドル   7.9%  -1.8%
台湾 136億ドル  14.8%   2.5%
日本 676億ドル   3.7%   0.0%

 韓国は貿易収支と経常収支で。
 台湾は経常収支と為替介入で。
 日本は貿易収支と経常収支でそれぞれこの条件に触れています。というわけで為替操作監視国リスト入りしているわけです。

 これは2015年の3Qから2016年の2Qまでの数字なので、ちょうど韓国の外貨準備高がマイナスになっている時期にあたるのです。
 でも、次の4月の報告書は2016年の1Qから4Qまで。
 この時期をみると韓国の外貨準備高が上昇の時期に当たっているのですね。
 つまり、3アウトになるというのは韓国である、という話なのです。対米貿易黒字の額によっては台湾も。

 純粋にアメリカの報告書に記載される当該時期(今回は2016年)における数字の問題であって、韓国メディア(そして韓国政府)がいうように、その内訳がどうであろうと知ったこっちゃない。
 この話を出しているのが「日経に企業買収された」フィナンシャルタイムズであろうと、ブルームバーグであろうと事実、数字そのものに変わりはないのです。
 韓国の貿易黒字が「不況黒字」なのかどうかなんてどうでもいい。
 アメリカ政府は「自国の景気が悪いからといって、通貨を不当に安くしてそのツケをアメリカに回すような真似は許さない」って話をしているのですね。

 まあ、「フィナンシャルタイムズは日経に買収された!!!」って言っていれば気持ちよくなれるのでしょうから、それを続けているのがいいと思います。

図解入門ビジネス 最新為替の基本とカラクリがよーくわかる本
脇田栄一
秀和システム
2013/10/21

韓国人「サムスン電子副会長が逮捕されたぞ! ひゃっはー!!」……国民情緒法に勝てなかった模様

サムスントップ拘束 朴大統領の捜査に注力=韓国特別検察(聯合ニュース)
「贈賄」イ・ジェヨン拘束... チェ・スンシルサポート関与を認め(ニュース1・朝鮮語)
サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が17日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で拘束された。サムスンが設立されて以来、総帥が拘束されるのは初めて。

 韓国政府から独立して朴大統領が絡む疑惑と崔被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームはこの日午前、ソウル中央地裁の逮捕状発付を受け、李副会長を拘束した。先月にも逮捕状を請求しているが、この時は棄却された。今後、朴大統領の捜査に力を入れる見通しだ。

 ソウル中央地裁は、「新たな犯罪事実と証拠資料などから、拘束の理由と必要が認められる」と逮捕状発付の理由を説明した。
(引用ここまで)

 ニュース1の記事は記事本体というよりも、いわゆる「韓国人の反応」を出したくてピックアップ。
 前回の逮捕状請求は判事によって棄却されて「この判事はサムスンから金をもらっている」だの「息子はサムスン電子に就職が決まったそうだ」だの流言飛語を流されたのですね。

 で、今回の判事に対しては「お金の誘惑を振り切った」だの「判事のおかげで腐った韓国に希望を見ることができた」だの評価されている。
 ベクトルが違うだけでやっていること一緒ですね。
 自分の意のままにならなかった前回の判事は嘘で潰し、自分らの意見と同じだった判事は褒めはやす。

 正直、今回のこの事例でサムスン電子副会長が逮捕されるってどうなの……と思うのですが、韓国国民にとっては喝采を送る話なのでしょう。
 大半の韓国人にとって財閥は自分たちを苦しめる悪の象徴であり、その財閥の中でも最大であるサムスン電子の副会長、つまり首魁こそがイ・ジェヨンといったところですからね。

 ただまあ、逮捕したところで送検できるのかどうか。
 送検できたとして有罪にできるのかどうか。有罪にできたとして執行猶予なしの実刑にできるのかどうか。
 だいぶハードルは高いような気がしますが。
 それでも今回のパターンを見るとそれぞれの判断を行う個人に相当の圧力がきているのは間違いない。
 国民の意にそぐわない判断をしたらどうなるかを前回の逮捕状請求の時に見せられた。
 そして、「国民情緒法」に沿った形の行動をとればどうなるかを今回は思い知らされた。
 この2パターンをまざまざと見せられて、ひるまない人間はそういないと思いますけどね。

 本当に韓国では「国民情緒法」が最上位なのだな、と思い知らされた事例でしたわ。

うーむ、まだ50%オフのままだなぁ……。
大統領を殺す国 韓国 (角川oneテーマ21)
辺 真一
KADOKAWA / 角川書店
2014/3/10

FT紙に続いてブルームバーグも韓国を為替操作国認定。韓国政府は抗議するんですかね?

米国の為替操作国認定、中国よりも台湾と韓国にリスク(ブルームバーグ)
  中国の外貨準備高が大きく減少している。政策当局が急激な人民元下落を阻止しようと米ドル売り・元買いを行ったためだ。一方、台湾と韓国の外貨準備高は増え続けている。ブルームバーグ向けに執筆するマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏は、外貨準備が増えていることは台湾と韓国が台湾ドルとウォンの米ドルに対する上昇を「なだらか」にしてきたことを示すとし、トランプ米政権が為替操作国について判断する際には、中国よりも台湾と韓国の方が認定を受けるリスクが高そうだと指摘した。
(引用ここまで)

 おやおや、フィナンシャルタイムズ紙は日本の走狗くらいに言っていたらブルームバーグからも認定が来てしまいましたよ。
 というか、韓国は為替操作国として認定されるべきであるという話は出ているのです。
 2012年にはアメリカから
 2014年にはIMFからも「為替操作をやめろ」と警告されてきました。
 為替版スーパー301条ともいうべき、BHC改正法の最初のターゲットが韓国ではないかという話は何度も出ています。
 多くのシンクタンクも同様に考えていて、今年の1月にもBloombergにこんな記事がありました。

South Korea May Be Named Currency Manipulator, Think Tanks Warn(Bloomberg・英語)

 中国を為替操作国として認定するよりも、韓国、台湾といったより経済規模が小さな国をそうするのではないか、という話ですね。
 まあ、今回のブルームバーグの記事も「外貨準備高の増えかた見たら一目瞭然じゃん?」っていうものです。

 分かっている人間には全部分かっている。
 もはやアメリカがどう対応するかだけが問題。
 上にある「小さな規模の国を為替操作国として認定するのではないか」というのは中国と経済的にぶつかるよりは、それらの国を認定してにらみを効かせたほうがいいのではないという話なのです。
 サイズ的にちょうどいい、ということですね。

 さて、韓国政府はブルームバーグにも正式な書面での抗議を行うんでしょうかね(笑)。

魔界戦記ディスガイア〜史上最凶の四面楚歌〜(桜ノ杜ぶんこ)
衆堂ジョオ / 田島瑛一
一二三書房
2015/6/5

韓国政府「フィナンシャルタイムズの『韓国は為替操作国』との記事は誤りだ。本社と日本支社に正式抗議する!」……え、日本支社? ああ、つまり……

英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府(聯合ニュース)
 韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)は15日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が16日、伝えた。企画財政部が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例。 (中略)

 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産(GDP)比3%水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対GDP比は8%に迫っていることも根拠として挙げた。

 これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。
(引用ここまで)

 昨日のFinancial Times紙の報道に対して、韓国政府が異例の抗議を出したそうです。
 大本の記事は有料でしか見られないものなのでどういうものなのか確認できていないのですが、ざっくりとした中身は昨日も書いたように「トランプはアジアの為替操作国として日本と中国を糾弾したが、実際の為替操作国は韓国、台湾、そしてシンガポールである」というもの。

 で、韓国政府は企画財政部と韓国銀行が連名でフィナンシャルタイムズの英国本社と日本支社に対して共同名義の抗議書簡を送ったと。
 わざわざ「日本支社」としているのは、フィナンシャルタイムズが日経に企業買収されたからこそこの記事が出たのだというアピールなのでしょうね。
 これまで韓国が為替操作国であるという話はさまざまなメディアで出ていますが、こうして政府自らが公式の書簡で抗議するというのはちょっと記憶にないなぁ……。
 企画財政部の報道官あたりがブリーフィングでコメントすることはよくありましたが。

 しかし、まるで為替操作国であるかどうかをFT紙が決めるているかのような勢いですが、経常黒字額がGDPの3%以上の国には為替操作国の疑いがあるというのはアメリカが決めたものなのですけどね。
 黒字額がGDPの8%を超えていて、すぐにでも為替操作国に指定されてもおかしくない水準にあるというのに悠長なことで。

この1冊でわかる 世界経済の新常識2017
熊谷 亮丸 / 大和総研
日経BP社
2016/12/7

韓国人教授「労組が原因でヒュンダイ自動車は没落していく」……でも、それが韓国人というものです

「労組が作業場を完全掌握…現代自動車、第2の韓進海運になりかねない」(中央日報)
――類例がない矛盾とは何か。

「大韓民国は過去の成功要素がブーメランになって足を引っ張ったりする。現代自動車の最初の矛盾は『技術主導的フォーディズム(ベルトコンベア大量生産体制)』だ。最高の技術力と単純労働力の結合だ。こうした方式では日本のように熟練した労働力が出てくることはできない。職人の輩出より労組の統制が強化されるほかなく、これを経営陣が黙認してきた。協力会社まで総動員する韓国的システムにより世界進出まで成功したが限界に達した」

――また別の矛盾は。

「消えた熱望だ。これまで労働階級は熱心に働いて単純肉体労働から抜け出し身分上昇を試みた。そうして走ってきて一定程度成功した。だがいまはアイデンティティ混乱期だ。会社では労働者だが作業服さえ脱げば平凡な中産層の家長だ。次の目標を露呈できない時期に、これを内部だけで燃焼させたわけだ。労働運動が本来の軌道から逸脱して社会的孤立を自ら招いたという話だ。階級的連帯(class solidarity)でなく内部者連帯(insider solidarity)に変質していった」

――内部者連帯とは何か。

「通貨危機翌年に現代自動車は1万人に迫る組合員を整理解雇した。それから数カ月後に起亜(キア)自動車を買収した。不信とトラウマが労組を戦闘的にした。その後現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という3種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は90対10だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」

――それでもこれだけ成功したのではないか。

「現在の現代自動車労組組合員は4万8000人だ。社員の平均年俸は9600万ウォンだ。これが適切な寄与分だろうか。私は同意し難い。外国工場での利益を持ってきたかもしれない(詐取の可能性)。また、牙山(アサン)工場の生産性は蔚山より高い。だが成果給は同一だ。典型的な便乗だ。労組との協議を経なくては決して解雇できないが避けられない場合は非正規職を活用することにした。雇用安定のために労働階級連帯を自ら破棄したのだ。公益を破る労組は階級組織ではない。利益団体だ」
(引用ここまで)

 「国民間の格差による分離」は世界のトレンドであって、韓国はそれの最先端を行っていると言っても過言ではありませんね。

 ヒュンダイ・キア自動車の工員となるだけで年収1000万円。
 企業本体が弱っていてもストを連発して昇級ゲット。
 生産性は半分で賃金は倍。最新の中国工場と比べたら経済的生産性は1/10以下
 そんな連中が経営権までも要求する。
 ワールドカップが見たいから就業時間中の休憩を要求する。しかも賃金はもらうという前提で。
 工員の子女は世襲でその地位を引き継ぐことができる
 これはヒュンダイ自動車労組ではありませんが、正規職の売買に手を出していたなんてところもあったのは記憶に新しいところ。

 こんな風にして特権を得ている人間がそこから降りようとするわけがない。
 むしろ、海外の工場が順調だと聞けば労働争議を輸出しようとして、自分たちと同じ水準に引き下げようと目論むほど。

 大多数の常民が一部の両班に血を吸われるようにして生きていくしかない。李氏朝鮮からの伝統でしょう。
 格差はアメリカ並みなのに、創業して成功するという事例が少ない。「世界の富豪リスト」に掲載された韓国人は全員が相続型
 もう構造自体が詰んでるんですよ。
 そりゃあ、元在韓日本大使だって「韓国に生まれなくて本当によかった」くらいのことを言いますわ。

これも角川フェアの50%オフ対象本。
お金の流れで読む日本の歴史 元国税調査官が「古代〜現代史」にガサ入れ
大村大次郎
KADOKAWA / 中経出版
2016/3/14

最新記事
スポンサーリンク
オススメアイテム
韓国人による北韓論
緊急追記で金正男についても。
BABYMETAL
LIVE AT TOKYO DOME
初回限定+早期購入特典
初音ミク ハートハンターVer.

ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド COLLECTOR'S EDITION

匠の技 ステンレス爪切り
About This Weblog
楽韓WebのBlog版。今年中にはドメイン含めて移行予定。

うちはそこらにありがちなゼノフォビアライクなところとは異なっており、文化的・文明的背景をもって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイトです。単純に韓国が嫌いなかたは他を見てもらったほうが満足できるんじゃないかと。

相互RSSのご連絡先等 → rakukan.net★gmail.com
★を半角@に変更してください。
なんか適当な欄w
記事検索
Twitter プロフィール
楽韓Webの更新情報なんかをお伝えしますよ
最新コメント
Monthly Archives
Categories
スポンサーリンク
QRコード
QRコード
逆アクセスランキング
Twitter
  • ライブドアブログ