楽韓Web

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経済

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韓国GM労組、新社長に挨拶代わりの軽いストライキ→劣悪な生産性でもはや韓国撤退は時間の問題か?

【コラム】デトロイトのくしゃみが韓国の富平のインフルエンザに (中央日報)
京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)と坡州(パジュ)に雇用と税収が増えるのもそれぞれサムスン電子の半導体ラインとLGディスプレイ工場のおかげなのは明確だ。

韓国GM本社と富平(プピョン)工場が位置する仁川(インチョン)の富平も一時、そんな風に輝く時期があった。 (中略)

実際、韓国GMの最近3年間の累積赤字は2兆ウォン(約2000億円)に迫っている。今年1−3月期にも2589億ウォンの赤字が出て自己資本が完全に蚕食された。2013年末に韓国GMの子会社である欧州のシボレー販売法人がグローバルGMの決定で欧州から撤収し、韓国GMが直撃を受けた。韓国GMはGMが欧州に供給するシボレーブランド車両の90%を輸出してきた。見通しも明るくない。今年3月に韓国GMの完成車とKD(Knock Down、完成品でない部品を輸出し、現地で組み立てて販売する方式)部品の欧州輸出ルートだったGMのオペルとボクスホールがフランス・プジョーシトロエン(PSA)に売却されたためだ。

GM撤収説が再び浮上した契機は産業銀行が今年7月に池尚─淵繊Ε汽鵐Ε)正しい政党議員に報告した「韓国GM事後管理現況」報告書だった。産業銀行は韓国GM株式17%を持っている。産業銀行は大宇グループの破たんで共に不健全化した大宇自動車を紆余曲折の末、2002年にGMに売却した。GMが現金4億ドルを出資し、15年間持株売却を制限する条件だった。この条件の期限が10月16日だ。産業銀行は報告書で17%の少数株主の限界を挙げ「GMが持株売却または工場閉鎖などで撤収実行時阻止の手段がない」と明言した。

 実際、韓国GMの生産量縮小は現在進行形だ。金属労組労働研究院のアン・ジェウォン研究委員は「韓国GMの物量変動の流れを見ると、完成車はピークだった2007年に比べ3分の1が減り、部品生産もピークの2012年に比べ半分になった」と分析した。現場は更に危機感を持っている。特にクルーズやオーランドを生産する韓国GM群山(クンサン)工場は臨時生産中断(TPS)が増加している。会社側は「群山(クンサン)工場稼動率は50%以下」とだけ明かしている。しかし、匿名希望の韓国GM関係者は「1カ月に4〜6日ほどしか正常稼働しておらず、実際の稼動率ははるかに低い」と話した。仁川市が把握している群山工場の2015年の稼動率は17.9%に過ぎなかった。生産現場では今でもその水準を抜け出せていないと話す。それだけではない。生産ラインをわざわざ遅らせて物量を減らす場合が日常茶飯事だ。現場で「ジョブダウン」と称される。他の関係者は「ジョブダウンを考慮すれば稼動率の低下はさらに深刻だ」と話した。GM労組群山支会のソン・グクソン支部長は7月に発表した声明書で「今、生産している車さえも野積場に積む空間がないほど飽和状態に置かれおり、道路を埋めていっているのが実情」と吐露した。労組が今回の賃金交渉で賃金だけでなく「生産物量の確保」と「未来ビジョン争奪」を核心スローガンとして掲げている理由だ。

解決方法を探すのは容易ではない。最近の経営悪化に対する労使間の見解の差があまりにも大きいためだ。会社側は高賃金と労使関係を問題とみなす。パク・ヘホ韓国GMメディアコミュニケーション担当は「賃金上昇による費用構造リスクと労使関係リスクはグローバルGMの指摘事項の常連だった」と話した。労組側はGM本社が韓国GMの赤字を意図的に悪化させた側面があると主張している。国会環境労働委院長である洪容杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党議員も▼GMの欧州撤収▼為替差損をはじめとする経営失敗▼本社との不透明な移転価格策定などを経営悪化の原因とみた。洪議員は「デトロイトのくしゃみが海を渡れば韓国のインフルエンザになる」とし、「韓国GMの実績と財務状況はGMの経営戦略によって大きく左右される」と話した。洪議員の地方区に富平工場がある。
(引用ここまで)

 誤字が多かったり誤った単語が挿入されている場合、なんらかの理由でPCもDM200も使えずにスマホのみで更新してるとお考えください。
 例えばTGSでラブプラスEVERYの試遊に並んでいる時に書いている、とか(笑)。

 さて、先日も書きましたが事業整理のエキスパートともされる新社長が韓国GMについ最近、就任したのですよ。
 で、韓国GM労組は「これが俺たちのやりかただ!」とばかりに、挨拶代わりのストライキをしたのです。
 その理由もまた振るっていてですね。
 この新社長、もちろん韓国語は話せません。なので通訳がついているのですが、労組はその通訳の交代を求めてきたのです。
 自分たちの通訳を使えと。
 社長がその要求を断ると、それを理由にストライキに突入したのです。

 え、わかんないですか?
 ……うちにもなにがなにやらわかりません。
 その意図がいまひとつつかみきれないのですが。「自分たちに有利な物言いになる通訳を使いたい」ということなのか。
 あるいは通訳交代をしなかったことを口実にしてストをやりたかったのか。
 最初に上下関係を明らかにして、それを継続させるというのは韓国人のやりかたとはいえるでしょう。
 まずストライキをやって、自分たちの強さを見せつけようとしたんじゃないかなぁ……という気はします。
 これで強さを見せつけることができたというように思うのであれば……それはそれで韓国人のやりかたを見せているかなとは感じますが。

 この3年で累積赤字が2000億円。それなのに昇給を求めてストをする
 潰せるのであれば潰したいというのは、経営者としては当然のところでしょう。
 間もなく旧大宇自動車を引き取った際の「15年間はなにがあっても売却しない」という約定も切れることですし。
 記事にあるように生産性も極悪。
 ストライキも連発してくる。
 そりゃま、GMも事業整理のエキスパートを送ってきて当然でしょう。
 記事では「デトロイトで……」とか「ヨーロッパで……」と他動的な原因があると書かれていますが、もはや赤字額と生産性の低さは覆い隠しようがありません。
 この新社長派遣は最後の試験というところだったのでしょうが、そのメッセージを受け取ることはできなかったようですね。

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アニプレックス
2014/04/02

韓国のコーヒー店、4年間で衛生不良摘発等が400件……納得の数字かな

キム・ミョンヨン議員 「有名コーヒー専門店4年間衛生不良400件摘発」(聯合ニュース・朝鮮語)
大型フランチャイズのコーヒーショップが賞味期限を過ぎた製品を販売するなど、ずさんな衛生管理に過去4年半の間、400回以上摘発されたことが分かった。

19日、国会保健福祉委員会ギムミョンヨン議員(自由韓国党)が食品医薬品安全処で提出された「コーヒーのフランチャイズ衛生取り締まり摘発現況」によると、2013年から今年上半期まで11個、コーヒーのフランチャイズ店の食品衛生法違反事例は合計403件であった。

年度別2013年87件、2014年94件、2015年88件、2016年92件、2017年上半期42件毎年90件ほど摘発された。

メーカー別の摘発件数をみると、カフェベネが99件(24.6%)で、全体の4分の1を占めた。

次いではタムエンタムス64件(15.9%)、イディヤ60件(14.9%)、エンジェル・リーナース48件(11.9%)、ハリスコーヒー36件(8.9%)、ツーサムアンドプレイス31件(7.7%)、パスクチ20件(4.96%)、バック喫茶店19件(4.7%)、スターバックス12件(3.0%)、コーヒービーン11件(2.7%)、エンジェリノス3件(0.7%)の順だった。

違反内容を見ると、ビニール、爪などの異物混入、28件、賞味期限経過製品の販売および保管27件、衛生環境の不良21件、衛生教育未実施114件、不正な営業所の拡張49件などだった。
(引用ここまで)

 韓国の国会で行われる国会監査の季節になりました。
 いろいろと面白い数字を韓国の国会議員が持ち寄って発表するので、韓国ウォッチャーにとってはノーベル症と同様に見逃せない季節なのですよ。

 かつての20世紀後半はコーヒー不毛の地で、日本のコーヒー中毒者が長期出張するときには大量のコーヒーパックを持っていくか、消費量が多い人間は生豆を持っていくというレベルでした。ローストしたものは劣化が早いので。
 ホテルでコーヒーを頼んでも出てくるのはインスタントコーヒーだったというくらいにコーヒー文化が貧しかった韓国なのですが。

 スターバックスが進出した2000年頃からだいぶ状況は変化しています。
 現在ではコーヒーショップは5万件ともされています。
 ソウルのビジネス街を歩いてるときにひとつのビルの1階のテナントにカフェ、コンビニ、カフェ、カフェと入っているのを見て、我が目を疑ったものでしたが。
 例のフローチャートでチキン屋(3万5000件)の代わりにカフェ経営が入っていてもおかしくないくらい。
 近年になってから最新のマシンを導入しているので、作り置きの日本のコーヒーよりもおいしいところもあると、かつてコリアニメブログで書かれていましたね。

 ま、増えたら増えたで劣化するのはものの常。
 賞味期限切れの食品提供等が多いのが韓国らしいといえますかね。
 記事の下にはどの違反を、どのチェーン店が犯したのかの表もあるのですが。
 スターバックスは1000店舗を超えているにも関わらず、衛生関連の違反がゼロ。一昨日のエントリで書いた「店員教育をかなりしっかりしている感じがする」という話が裏付けられた感じですかね。
 その一方で日本でも羽田、成田を皮切りに数店舗展開しているカフェベネは韓国での出店ペースは落ちている……というか減少しているのですが、それでも800店舗規模のチェーン店。韓国のオリジナルフランチャイズ店として最大規模の店です。
 そこがもっとも多くの違反を犯している……か。まあ、なんとなく納得の数字ですかね。

コーヒー おいしさの方程式
田口 護 / 旦部 幸博
NHK出版
2014/1/18

韓国人「中韓通貨スワップ協定はTHAAD葛藤で信じられない。日韓は政治的に無理。答えは米韓通貨スワップ協定だ!」……そんな都合のいい話が通るんですかね?

韓米同盟の一軸である韓米通貨スワップ(イーデイリー・朝鮮語)
10年ぶりである。米国の通貨政策が引き締めに方向を定めた。米国の中央銀行は、基準金利を上げ仕入れた債権も売り出した。世界中に解かれたお金が米国に戻っている。これまで、新興市場国は、低金利の海外借入に慣れていた。外国人の資金が急に戻ってしまうかもしれない事態に超緊張である。国際通貨基金(IMF)も新興国に向かって資金流出警告音を高めている。

「私たちにそのようなことは起きないだろう」などと無視すれば消えるリスクではない。まさかと思っている間に、予告なしに押し寄せるのが津波だ。防御壁(グローバル金融安全網)が頑丈か点検しなければならない理由だ。外貨準備高、国際通貨基金(IMF)の融資、アジア地域内の金融安全網、外国為替部門マクロ健全性規制、中央銀行間通貨スワップなどが危機に対して立ち向かうことのできる防御である。外貨準備高(3838億ドル)は、不動の第1線安全弁である。それでもあまりに外貨を積めば他の国が誤解する。外貨準備高の増加を金融安定防御を補強する努力とは見てくれない。韓国銀行が外国為替市場に人為的に介入した(ドル買い入れ/ウォン売り)の結果として疑う。経常収支黒字のためにもたらされたウォン高を防ぐためと言って韓銀が為替市場に介入したのではないかという見方である。米国財務省の為替報告書が提出される常連である理由だ。 (中略)

中央銀行間の通貨スワップがよりよい代替手段であることができる。ウォンを対価として相手国通貨を使うことができるという契約である。一種のマイナスローン通帳である。韓国は5つの国と1222億ドルの通貨スワップ契約を結んだ。560億ドル規模の中国とのスワップが最も大きい。10月10日に契約満期だ。再延長するかどうかを置いて、金融市場での疑問が高い。THAAD配置から前後して、中国が見せた圧力行動である。再延長されても不安が残る。外交葛藤が生じたときに契約を振るの雰囲気が演出されれば困り果てるのは韓国である。慰安婦少女像の設置を口実に交渉を全面中断した日本が例だ。セーフティネットと固く信じていた通貨スワップ契約が危機触発のきっかけになることがありえる。相互信頼がない場合だ。

6月28日に訪米中だったムン・ジェイン大統領のチャンジホ戦闘記念碑演説に米国朝野が感動した。両国間の信頼のもとである韓米同盟の核心価値を力説した。1953年の韓米同盟が順調に結ばれたわけではない。別の必要性を感じていた米国を粘り強く説得した結果だ。通貨スワップ契約も同じだ。私たちが望んで米国が快く受け入れるのではない。難しくても執拗に説得しなければならない。韓国銀行のみ任せることではない。外交・安保ラインも取り組まなければならない。

2008年6月頃外貨準備高は2600億ドルであった。その年の9月に世界的な危機が発生すると、わずか数ヶ月で2000億ドルまで減少した。市場は削減率に驚愕した。ある瞬間から2000億ドルが心理的マジノ線になった。2000億ドルを目前にして触ることのできない状況になった。市場が安定を取り戻したきっかけは、2008年10月の米韓通貨スワップ(300億ドル)を締結したことである。300億ドルのマイナス通帳が外貨準備高2000億ドルを上回る安全弁であることを示した。中国との通貨スワップ契約継続が不安に見える今は米韓通話スワップの正当性を主張する機会だ。韓米同盟を経済面で強固にすることが重要軸こそが米韓通貨スワップである。この価値を米国に強調しなければならない。
(引用ここまで)

 おや、中韓通貨スワップ協定がたとえ延長されても、本当に困ったときに実行できないのではないかと見る人物が韓国にもいましたね。
 楽韓Webで「結んでおいて、かつ本当に必要になったら使わせないなんて手も中国は使いかねない」なんてことをちらと書きましたが。
 実際にホットラインをつないでおいたのに、北朝鮮が核実験をしたときには中国側が出ようとしないなんてこともあったのですから。そうすることが必要なときには信義なんて軽く打ち棄てるのが中国、中国人というものです。

 そもそも通貨スワップ協定は純粋に政治の産物なのですよね。政治マター、というヤツです。
 韓国ではいまだに「政経分離の原則ガー」と叫び続けているのですが。
 そんなバカな話はない。
 民主主義国家であれば国民の意向を無視してまで税金を使ったフォローはできないというのが常識。
 政治にはそれを覆す力はありますが、それこそ外交関係が上手くいけばこそそういうこともできる。
 現状の日韓関係はすでに詰みなのですよ。一丁目一番地の慰安婦合意を覆そうとしている相手にそんなことができるわけがない。

 この記事でもそんな話が書かれていますが。
 中韓通貨スワップ協定は再締結できたとしても信頼できない。
 日韓通貨スワップ協定は政治的に無理。
 じゃあ、残りは米韓通貨スワップ協定である、というような方向性になっているのですが。
 FTAであれだけもめている米韓関係でなんで通貨スワップ協定が結べると思うのかな。
 不思議でしょうがないですけどね。
 いまだに「血盟」意識があるとでも思ってるのかなぁ……。

 まあ、なんでも米韓通貨スワップ協定が結ばれると、日本の鼻がぺしゃんこになるらしいので?
 是非ともその方向性でがんばってみてくださいな。

通貨で読み解く世界経済 ドル、ユーロ、人民元、そして円 (中公新書)
小林正宏 / 中林伸一
中央公論新社
2010/7/25

韓国の対中直接投資額は世界3位! 中韓関係はもはや盤石!! → THAAD葛藤で韓国企業の夜逃げ頻発、直接投資額は半減へ……

韓経:韓国の対中国投資が急減(中央日報)
韓国企業の中国撤退が加速 THAAD報復長期化で(聯合ニュース)
韓国企業の対中国投資が今年に入って急減していることが分かった。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の経済報復が6カ月以上も続いているからだ。

韓国銀行(韓銀)の『海外経済フォーカス』によると、今年1−7月の中国に対する韓国の直接投資規模は前年同期(31億1000万ドル)比43.7%減の17億5000万ドルだった。これは同じ期間の欧州連合(EU、−1.2%)、日本(−3.7%)、米国(−37.5%)など、他の主要国の対中国直接投資減少幅に比べてはるかに大きい。

韓銀は「韓中間のTHAAD問題」が最も大きな原因だと分析した。「中国のTHAAD報復の余波で中国内の反韓情緒が広がり、韓国企業の中国投資心理が冷え込んだ」という説明だ。例えばロッテグループは営業中断事態を迎えた中国内のロッテマートを売却することにした。

さらに中国の外国人投資誘致政策が変わった点も影響を及ぼしたと、韓銀は分析した。中国政府はグローバル金融危機以降、エネルギー過多消費品目や環境汚染誘発品目に対する外国人の直接投資を制限する一方、先端製造業とサービス業投資は受け入れる傾向を強めている。
(引用ここまで)
 THAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。

 同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話した。

 だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。(中略)

 ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。

 スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討している。

 中国の製菓市場でシェア2位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期(1〜6月)の営業利益が前年同期比64%急減し、現地の契約職の従業員を2割削減した。
(引用ここまで)

 記事に書かれているもの以外にも中小の製造業は逃げおおせるタイミングを見計らっているとのこと。
 クムホタイヤは3つある工場を全部売却して中国市場から撤退する模様。

 2012年くらいからこっちくらいのここ何年か、傍らから見ていても「なんでそこまで?」って思うくらいに韓国企業は中国への投資に偏重していました。
 2015年には香港、シンガポール、台湾といった中華系国家に次いで4位で40億ドル、2016年はさらに台湾を抜いて3位、47億ドルと世界トップクラスに躍り出ています。もはや取り込まれている香港を除けばシンガポールに続いて2位。
 日本は2016年にはマカオについで7位。チャイナリスクを過大に見積もりすぎているという批判もありますが、投資先を東南アジア・南アジアに分散しつつ、国内に戻りつつもあるというところ。

 韓国の場合2016年は後半にTHAAD配備を決定して葛藤がはじまったにも関わらず、この金額でしたからね。
 2016年前半で直接投資額は日本を超えていて、楽韓Webでも「これは中国から足抜け不可能だわ」というエントリを書いていましたっけ。
 企業が決めた投資計画を急に止めることはできないということもあるでしょうが。

 ここまで投資してきて、いきなりほぼ半額になるまで減るっていう泥縄具合。
 パク・クネが天安門に上って悪のスリーショットを撮られて「中韓関係はもはや盤石だ」みたいな状況から、たったの1年ちょっとでこれですからね……。
 自由経済と統制経済の間にある中国の闇に呑まれたって感じです。

 特にヒュンダイ・キアは「生産地としての中国と共に消費地としての中国」に過大に期待していた感があります。
 265万台の生産能力に対して、販売数は130万台にも満たないとの予測がありましたね。
 反日デモで日本車が壊されたように、韓国への不満が高まる中では韓国車を買うのは危険だという判断がされているのでしょう。
 ひとつのバスケットに卵を詰めこむな……か。

ものぐさ投資術 「定額積み立て分散投資」入門 PHPビジネス新書
朝倉 智也
PHP研究所
2016/5/18

ムン・ジェインが必死になって最低賃金を上げようとするものの、その先にあるのはさらなるヘル朝鮮?

韓国企業の賃金、米・日と比較... 大手高く10人未満低く(ニュース1・朝鮮語)
韓国の企業規模別賃金格差が、米国と日本に比べて大幅に拡大したという調査結果が出た。

13日盧民選中小企業研究院研究委員が発表した「企業規模別賃金格差の国際比較と示唆点」報告書によると、国内企業の従業員1人当たりの平均賃金は、昨年基準月に3164ドルだ。これは米国の77.4%、日本の92.6%水準に過ぎない数値だ。

興味深い点は、企業規模別の賃金である。国内従業員10人未満小商工人の平均賃金は、米国と日本に比べて低かったが、1〜4である企業の場合、米国の53.6%、日本の75.9%にとどまった。

一方、500人以上の企業の平均賃金は、米国よりも31%、日本より51.9%高かった。また、国内5人未満の企業の平均賃金よりも3.2倍高いことが分かった。

問題は、このような賃金格差が傾向的に大きくなっているという点である。

500人以上の企業の平均賃金の割合は、米国と比較すると、2010年115.4%から2014年に131.6%に16.2%ポイント増加した。日本の場合、2010年から2015年までに20.7%ポイント上昇した。

盧民選研究員は「日本のニッセイ基礎研究所は、賃金格差の主な要因として、大企業の大規模な一時金支給、大企業の交渉力が強い労働組合を提示した」とし「韓国の大企業が優秀な人材を確保するために初任給を高く設定することも選ばれた」と説明した。

盧研究員は「賃金格差の緩和のためには、大企業が協力中小企業の労働者の賃金や福祉水準支出のためのインセンティブを増やす」とし「政府レベルでの経営成果を労働者に共有する方式の果敢な支援も必要である」と助言した。
(引用ここまで)
 これこそがムン・ジェインがIMFの専務理事に「(この経済政策は)慎重にすべきだ」と言われても、バカみたいなばらまき政策をやめられない理由なのです。
 大企業の平均賃金は日本の1.5倍。
 中小企業の平均賃金は日本の3/4。
 日本では大企業と中小企業の間でそこまでの格差はない(月額数万円) ので、暮らせないなんてことはそうそうない。
 でも、韓国では倍以上違う。

 これをムン・ジェインは懸命に補整しようとしているのですね。
 それ以前から最低賃金を懸命に引き上げようとはしていたのです。パク・クネ政権時代も身の丈に合わない最低賃金引き上げをしていたのですよ。
 ここ10年ほどの引き上げ率はこんな感じです。

2008 8.3% 3770W
2009 6.1% 4000W
2010 2.8% 4110W
2011 5.1% 4320W
2012 6.1% 4580W
2013 6.0% 4860W
2014 7.2% 5210W
2015 7.1% 5580W
2016 8.1% 6030W
2017 7.3% 6470W
2018 16.4% 7530W

2019 8770W?
2020 10000W?

 ざっくり10年で倍。
 さらに2020年までの3年で1.5倍。

 もっとも都市の一部以外じゃこんな数字守られちゃいませんけどね。
 ちなみに韓国の最低賃金は全国統一。
 なので地方のコンビニなんかではフランチャイズのオーナーが「もうオーナーやめてバイトするわwww」と草を生やすくらいの事態となっているのです。

 そのために政府は3000億円という規模の税金で賃金を補填し、さらに遵守しようとしない企業には懲罰的賠償金制度を導入しようとしているのですね。
 これを「いいことだ」とほめそやしている
輩もいて苦笑するしかないのですが。

 韓国はあくまでも下の人間はぎりぎり生きていけるくらい賃金を与え、その上澄みを上位の者が得るという形で極端な競争原理を働かせてきたのです。
 財閥に入れる人間は新卒の2%にも満たない。それ以外はすべて大企業の半分以下の賃金で生きていくという状況(公務員を除く)。
 この経済構造を改革せずに最低賃金だけ上げるのなら、工場は海外脱出を図り、内需関連企業は無人店舗を増やすだけ。

 この絶望的な状況をどうにかせずに最低賃金を上げるだけというのがムン・ジェインの「経済政策」なのですよね。
 なんでも本人は「まずやってみて、なんかあったら止めよう」とか言うこともあるようなのですが。
 実際に止めたら「ろうそく精神に逆らうのか!!」ってなるのは見えてます。

 ついでに格差是正のために、財閥側を低くしようとしている部分もあるのですが。
 そちらはまたの機会に。

 このエントリと今朝のエントリを併せるとより分かりやすくなりますかね。

意味のないばらまき経済政策にムン・ジェインがすべてを賭けなければいけない理由とは?

【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長について「足を踏み入れたことがない道を行く」と述べた。それほど孤独な道だ。ごく少数が「信じる」仮説であり、科学的に検証されていないからだ。最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2人の海外貴賓に期待する姿だった。2人の権威を借りて所得主導成長論が公認されればよいという感じだった。その1人が国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事。しかし彼女は文大統領に会った後、「所得主導成長は一部プラスの側面があるが、バランスを維持して慎重にしなければいけない」と忠告した。IMFは韓国政府が主要理事国であり外交的発言に優れた国際機関だ。にもかかわらずラガルド専務理事が「慎重にすべき」と注文したのは間接的な警告と変わらない。共に訪韓したIMF専門家らは私的な席で「IMFが強調する包容的成長と所得主導成長は完全に違う概念」と一線を画した。続いて「4年前から韓国は最低賃金を毎年6.1−8.1%ずつ、世界で最も速いペースで引き上げてきたが、それほど経済が急成長したのか」と反問した。信じられないということだ。

青瓦台が祝福の洗礼を渇望したもう一人の貴賓はシュレーダー元ドイツ首相。ドイツ経済の成功神話を築いた主人公だ。所得主導成長論によると、シュレーダー元首相は経済危機当時、賃金を引き上げ、福祉も増やすべきだった。そうしてこそ家計の所得が増え、消費と投資が増え、経済が成長する。しかし2003年の「ハルツ改革」は所得主導成長と正反対だ。政労使の合意で実質賃金を減らし、福祉も縮小したのだ。その代わりドイツ企業は海外に進出せず国内に投資し、雇用を創出した。もし青瓦台がシュレーダー元首相から「所得主導成長は良い政策」という称賛を期待していたのなら恥知らずだ。 (中略)

問題は所得主導成長が一言で物理学の研究機関と同じ論理という点だ。賃金を上げれば経済が成長し、経済が成長すればまた賃金が上がるという、無限動力の反復だ。しかし歴史上、永久機関を発明したという多くのアイデアはすべて詐欺だった。 (中略)

『マンキュー経済学』145−146ページを見よう。「価格統制は助けようとする人に被害を与える場合が多い…最低賃金制で一部の勤労者の所得は増えるが、他の勤労者は職場をを失う」。マンキュー教授は「最低賃金が10%上がれば経済成長率が小幅下落し、青年雇用も1−3%減るという実証結果が学界に報告されている」と強調する。所得主導成長と正反対の結果が出るということだ。もし所得主導成長が韓国で科学的事実として立証されれば、経済学の教科書はすべて新しく書き直さなければいけない。

最近、青瓦台発の所得主導成長論が独走し、経済部処の官僚はうつむいている。韓国開発研究院(KDI)・産業研究院(KIET)・金融研究院も沈黙し、労働研究院出身者ばかりが次々と青瓦台に入っている。主要大学の経済学教授も口を閉じている。教授らは「所得主導成長論は信念であり、検証された経済学ではない。しかし企業や投資の重要性を言い出せば『積弊』にされないか心配」として黙っている。 (中略)

この政府はグリーン成長と創造経済に投入される税金は浪費で、公務員を増やすことに使う血税はよいと錯覚しているのではと疑問を感じる。いま韓国では経済学の教科書と正反対の危険な生体実験が行われている。間違えれば致命的な後遺症を招く。所得主導成長の暴走をしばらくやめて、経済学者の幅広い意見に耳を傾けることを望む。
(引用ここまで)

 昨日の1919年建国説のエントリで引用した記事に「最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた」という文章があって驚愕したのですが。
 ろうそく精神に合一しないと閣僚になれないのですよ。
 いわばろうそく革命に対する反革命派は、ムン・ジェイン政権では登用されないという宣言だったのですね。

 すなわち、現在の韓国においては歴史観では1919年建国説に跪かなければならない。
 そして、経済では所得主導成長説を奉じなければならないのですよ。
 どちらの説に背いても「反ろうそく革命主義者だ!」と叩かれて、社会的に高く吊されるかギロチンにかけられることでしょう。
 THAADミサイルを配備した際にも韓国国民の多くは支持していましたが、その一方で「ろうそく革命を裏切ったな!」という声も少なからずありました

 そして、ろうそく革命の元締めであるムン・ジェインはポピュリストとして中小企業かそれ以下に属する国民の大半が所得を増やす方向に行くしかないのです。
 なにしろ雇用は30大財閥で1.6%100大財閥にまで拡大しても4%しかないのです。100大財閥の末尾のほうなんてほとんど中小企業と変わらないのですけどね……。

 財閥に所属する人間だけが高収入になる韓国の経済構造として固定されている。
 なので「所得主導成長」が実効性のある政策であるかどうかに関わらず、主義として導入しなければならないのですよ。
 政府予算からばらまきまくるしかない。ヘリコプターマネーのように。
 「コンクリートから人へ」で公共事業否定聖公約である時給1万ウォンの実現。福祉の充実(財源はチェ・スンシル関連予算
 まあ、こんな手法で経済成長ができるのであれば、ありとあらゆる国がその手法を採用していると思いますけどね。
 資源国でそこら辺にパイプを差せば原油が出てくるとか、そこら辺の山肌を掘っただけで金や宝石が湧き出てくるっていうのであれば話は別でしょうが。

 それでも楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています。
 こんなバカな経済政策が5年間も続けられたらどんな末路を辿るか結果になるのか見てみたいですしね。

はじめての経済学〔上〕 (日経文庫)
伊藤元重
日本経済新聞出版社
2004/4/15

韓国で日中韓中央銀行総裁会議が開催→「中韓、日韓通貨スワップ協定はどうなるの?」と韓国メディアが大注目

日中韓の中央銀行総裁電撃会合……通貨スワップ問題浮上か(ヘラルド経済・朝鮮語)
韓日中中央銀行総裁会合…「韓中、韓日通貨スワップに関する公式な議論はない」(中央日報)
韓国と中国、日本の3カ国の中央銀行総裁が13日、仁川松島で会合を持つ。韓中間通貨スワップ満期まで一ヶ月も残らないうえ、北朝鮮の核実験に北東アジアの経済状況に脅威を受ける状況で開かれており、注目される。

韓国銀行は13日から14日までの両日間、仁川松島で「第9回日中韓中央銀行総裁会議」を開催することにした。この日の会議には、イ・ジュヨル韓国銀行総裁と周小川中国人民銀行総裁、黒田東彦日銀総裁などが参加し、最近の経済と金融の動向について意見を交換し、共通の関心問題にも議論する予定である。

日中韓3カ国の中央銀行は、相互協力と域内金融の安定などのために、2009年から毎年総裁会議を開催している。通常、国際決済銀行(BIS)中央銀行総裁会議が開催されるスイスのバーゼルで開かれるが、韓銀が3国間の結束を強化するため、年初から国内開催を推進してきたことが分かった。

今回の中央銀行の会合が注目されるのは、中国のTHAAD報復と北朝鮮の6回目の核実験などで、北東アジアの金融・経済が脅かされる状況となり、これまで以上に日中韓の3カ国の経済協力が必要なときに開催されるためだ。特に、韓国は中国との通貨スワップ契約満期が一月もまだ残っていなく、今回の会議を通じて突破口を用意しなければならないという分析だ。 (中略)

日本との通貨スワップ契約も関心事だ。100億ドル規模の韓日間通貨スワップは、過去2015年2月、李明博前大統領が独島訪問で韓日間の葛藤が大きくなり終了した。昨年8月にようやく交渉を再開したが、今年1月少女像の問題で議論が中断した。最近、韓日首脳間の和解ムードが造成され、日韓通貨スワップ交渉も再開されるではないかという期待が大きくなった。韓国銀行関係者は、「通貨スワップは、特定の二国間における政策問題であるために、会議の公式議題になるのは難しい」と言いながらも「今週の総裁会議とBIS総裁会議に行ってくる、現場で頻繁に出会うことが可能である」と述べた。
(引用ここまで)
13日から2日間、韓国で開かれる韓日中中央銀行総裁会合で韓中、韓日通貨スワップは公式的に議論しない見通しだ。

韓銀国際協力局のイ・カンウォン金融協力チーム長は13日午前、韓日中中央銀行総裁会合の事前記者会見で「今回の会合期間に通貨スワップが公式議題に含まれていない」と明らかにした。彼は「通貨スワップの議題は特定国家間の政策懸案で、3国の共通関心事ではない」と話した。
(引用ここまで)

 今日明日と韓国で日中韓中央銀行総裁会合が開催されるということで、中韓通貨スワップ協定がどうなるかということが注目されています。
 あくまでも「公式の議題としては通貨スワップ協定は扱われない」ということなのですが。まあ、建前としては二国間の政治問題ですからね。韓国ではなぜか「政経分離」が叫ばれていますが。

 中韓通貨スワップ協定の満期は10月10日。
 あと1ヶ月もない中で、韓国側がどうしても中央銀行総裁会合を持ちたいということで、この時期に開催したという背景があるとのこと。
 まあ……ねえ。アメリカ、日本についで中国からも見放されたらどうなるの、ということですが。
 とりあえず外貨準備高もたっぷりあるようですし?
 チェンマイイニシアチブもあるから、通貨危機が再来してもなんとかなるんじゃないですかねー(棒読み)。少なくとも1回分くらいの盾にはなると思いますが(真顔)。

 まあでも、実務レベルでは協議中だというのが実際でしょう。ロイターではこのような記事が出ています。

韓国と中国、通貨スワップ協定の延長を協議中=韓国中銀当局者(ロイター)

 以前から書いているように減額するなりして継続するのではないかなと思っていたのですが、考えていたよりもTHAADミサイルのフル配備について中国のリアクションが大きいのですよね。
 ちょっと分からなくなってきたというのが実際です。

 日本に関してはこっち見んな、ということで。
 ちなみに釜山の慰安婦像がたとえ取り除かれたとしても、行われるのは「協議の再開」だけなのですけどね。なんか韓国メディアの書き方だと、即座に再開されるんじゃないかみたいな期待ばかりが先走っているのですが。
 麻生大臣に「韓国は信頼できる相手じゃねえから貸した金も返してこないかも。通貨スワップ協定は難しいな」っていう、まるでまとめサイトの煽りタイトルのようなことをリアルに言われている以上、難しいでしょうね。

 なんだったら日本なんか飛び越して、アメリカとドルウォンで通貨スワップ協定を結べばいいんじゃないですかね?
 そしたら「日本の鼻をぺしゃんこにする」ことができるらしいですから。
 一挙両得でおすすめですよ(笑)。

貨幣の「新」世界史 ハンムラビ法典からビットコインまで (早川書房)
カビール・セガール
早川書房
2016/4/25

韓国経済が四面楚歌。チャイナリスクに不動産投資規制、財閥規制に法人税引き上げ……ムン・ジェインに韓国経済を成長させるつもりはあるの?

韓経:4大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか(中央日報)
景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はTHAAD葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。LG化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など10年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに8兆5000億ウォンに達すると推定した。

6回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはTHAAD問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。

韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。

輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は4月だけでも34.2%を記録していた。7月にはマイナス30.8%に急落した。建築がマイナス29.3%、土木がマイナス37.0%とともに急減した。住宅許認可はマイナス18.3%、着工はマイナス25.4%とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「8・2不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。

新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月7カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した8月の消費者心理指数を見れば109.9で前月比1.3ポイント下がった。

小売り販売も振るわない。これは流通業の業績悪化として現れている。中国のTHAAD報復に政府の規制強化まで重なった流通企業と化粧品企業は下半期に大幅の利益減少が懸念される。流通業界1位ロッテの打撃は深刻だ。ロッテショッピングは7−9月期の営業利益が1300億〜1400億ウォンで前年同期比20〜30%減少すると予測される。新世界イーマートの7−9月期営業利益も前年同期比5〜10%減少するだろうと予想される。

韓国政府が複合ショッピングモールとアウトレットに対する営業規制を計画していることも流通事業者の業績に悪影響を与える見通しだ。
(引用ここまで)

 1-3月期は経済成長率が1.1%(年率換算4.4%)というポジティブサプライズがあったのですが。
 あれはムン・ジェイン政権に対する期待のご祝儀相場だったのですよ。
 「これから韓国は黄金時代を迎えるのだ」「なにもかもムン・ジェインが解決してくれる」というような期待感ですかね。
 パク・クネが弾劾されたのが3月。それ以前にほぼ弾劾は決定的で、次の大統領が生まれるであろう。そしてそれはムン・ジェインであろうという前提の元で不動産開発が行われていたのです。
 ムン・ジェイン政権になれば不動産もなにもかも成長していく、これまでの韓国を取り戻してくれるはずなのだ。経済が疲弊していたのはチェ・スンシルとパク・クネの責任であって韓国はまだまだ輝かしいはずなのだ、という前提で。
 実際に建設関連による経済成長の寄与率は100%。見事なまでに不動産だけで成長していたのでした。

 ところが意に反してムン・ジェインは不動産融資規制をけっこう厳しいレベルでかけてきたのです。
 まず7月に第1波の不動産融資規制。これはとりあえずのものであって、8月にも大きな規制をかけてきました。
 これまでひとり一件まで認められてきた不動産融資が、1世帯につき一件となったのですね。
 よく韓国の政治家の身体検査で「子供が不動産を持っている」ことが問題になっていたのはこれが原因だったのです。もちろん、子供が返済するわけではなく親がするのですが。
 これまでは認められてきたこういった融資がバブル激しい都心部で禁じられるようになったわけです。

 ついでムン・ジェイン政権は財閥を縛り、中小企業が成長できるようにと大規模店舗への営業規制を再度かけようとしています。
 財閥絶対殺すマンが公取委員長をしていることからも、さらなる規制が複数かけられることでしょう。これまでのような財閥への特恵もなくなることでしょうね。

 さらにこれまで韓国企業は中国に絶対額でも日本以上の投資をしてきた(相対額なら数倍以上)も関わらず、THAAD問題で圧力を加えられて撤退を強いられている。
 Eマートは撤退、ロッテマートは半数売却、クムホタイヤは工場売却、ヒュンダイ自動車も絶不調で北京汽車との合併解消かと騒がれています。
 中国というひとつのバスケットの中に卵を詰めこみすぎてきたのですよ。あー、怖い。

 好調なのは半導体関連企業だけ。
 半導体はほとんどの企業で最低限のエンジニアくらいしか必要としない、経済波及効果の低い業界で韓国経済全体に影響を及ぼすようなことはない。

 経済的に四面楚歌。不動産を急激に縛ってしまったのは本当にやばい。
 この状態で最低賃金を15%上げる、それも3年連続で上昇させる。さらには払えない中小企業には税金で補填払わない企業には懲罰的損害賠償制度とか正気の沙汰ではないのですが……。
 非正規でも雇われているだけよかった、なんて時代にならないことを祈っておきますよ。なにせ、それでなくても日本企業に目が向いている状態ですから。

 どうもムン・ジェイン政権は経済のことを観念的にしか把握していないんじゃないか……もっといえばなにも理解していないんじゃないかという気がしますね。理解していないのは経済だけじゃないかもしれませんが。

経済のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ 増補改訂版
池上彰
海竜社
2009/12/28

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