楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

経済

 相互RSS募集中です

OECDが韓国の経済成長率を下方修正。ムン・ジェイン政権がこの修正を許容できない理由とは?

OECD、韓経済成長率3.0→2.7%「下方修正」... 来年度は2.8%に(ニュース1・朝鮮語)
経済協力開発機構(OECD)が今年、韓国の経済成長率予測値を3.0%から2.7%に、1年3ヶ月ぶりに大きく下げた。政府が7月に下方修正した見通しである2.9%よりも一層暗い数値だ。

来年の見通しも3.0%から2.8%に一緒に下落した。韓国はこれで、先進国の中で最も多くの幅の下方調整が行われた国になった。 (中略)

報告書は、「韓国の強固な国内需要は続くものと期待される」とし「また、政府の大規模な財政拡大により家計所得と支出が大きくなるものと見られる」と予想した。

否定的な要因としては、貿易紛争激化に伴う不確実性が指摘された。

報告書は、「それにもかかわらず、韓国の経済成長率は、2018年2.7%、2019年2.8%と予想される」と述べた。
(引用ここまで)

 OECDによる韓国の経済成長率予想が2.7%に下方修正。
 おっと、これはやばい。
 なにがやばいって、ムン・ジェイン政権はパク・クネ政権を打倒して生まれて、前政権のすべてを凌駕すべく生まれた政権なのですよ。
 それなのに、今年の経済成長率が2.7%となってしまうと年平均でパク・クネ政権に負けてしまうのです。

 パク・クネ政権の4年間の平均成長率は2.97%でした。
 ムン・ジェイン政権となった去年は3.09%。これをもって「前政権よりも成長率も高くなった」として我々の政権は正統性があるみたいな話をムン・ジェイン自らしていたのですよ。
 ですが、今年の経済成長率が2.8%以下になるとその正統性が失われてしまうのです。
 仮に今年が2.7%になると2年平均で2.895%。
 来年が2.8%になると3年平均で2.863%。

 しょうがない、最後の手段。
 すべてを解決できるマジックワード「積弊勢力」をOECDにあてはめるべきでしょうね。
 もしくは「OECDはネトウヨ」とかでもよいですかね。
 政権のアイデンティティが崩壊してしまうのでやむを得ない。パク・クネ政権がムン・ジェイン政権を上回るようなことがあってはいけないのですよ。

【知ってた】韓国の地方自治体による「給料半額の自動車工場」構想、労組の協力が得られずに頓挫【案の定】

韓経:「年俸半額」光州の自動車工場実験、座礁の危機=韓国(中央日報)
光州(クァンジュ)広域市と現代(ヒョンデ)自動車が推進してきた「半額賃金工場」の実験が労働界の反発により事実上水泡に帰す危機に置かれた。全国民主労働組合総連盟に続き韓国労働組合総連盟(韓国労総)も光州型雇用事業に参加しないことにしたためだ。 

  韓国労総光州本部は19日に光州市議会で記者会見し、光州型雇用事業に参加しないと明らかにした。韓国労総は「光州市民をすべての非正規職にも満たない仕事場に追いやり最低賃金に苦しませようとする光州市の投資交渉議論には参加しない。光州型雇用を歪曲し変節させた光州市の投資交渉を糾弾する」と主張した。 

  光州市は労働界の一方的不参加宣言に遺憾を表明した。市関係者は「光州型雇用事業を推進するための交渉は続くだろう」とした上で、「今後労働界の意見を事業推進過程に反映したい」と話した。 

 だが最も重要な賃金をめぐり労働界と光州市、現代自動車の溝を埋めることはできなかった。現代自動車は当初3000万ウォン台の年俸を検討したが、労働界は4000万ウォン以上でなければならないと主張した。光州市が双方の意見差を調整できず溝だけが深まったという。最近では光州市と現代自動車の交渉過程で当初年俸より賃金をさらに低くする案が議論されたことがわかり労働界の反発が大きくなったという。業界関係者は「年俸を4000万ウォンで策定する場合、手当てなどを加えた実際の年俸は5000万ウォン水準まで高まり当初の趣旨に外れる工場になりかねない」と話した。 

  業界では二大労総が不参加を宣言したことで光州型雇用実験は事実上失敗に終わったという分析が出ている。2大労総の参加なくして賃金半額の自動車工場を設立し運営するのは事実上不可能なためだ。すでに韓国の自動車生産台数が飽和状態の上に作業量の減少を懸念した現代自動車労組が反発している点も否定的要因に挙げられる。 
(引用ここまで)

 うん、知ってた。
 労働組合側も「労働貴族」と揶揄されるくらいに賃金を高めてきたのですよ。
 韓国社会からどれほど嫌われようとも、労働運動としては大成功の部類に入るのは間違いない。なにしろ、一般的な工場労働者ですらコミコミで収入は800〜1000万円というレベル。
 生産性は世界でも最低レベルですけどね。
 工場労働者なのに作業中にスマホいじってくっちゃべっていられるという労働環境ですから。

 そのおかげというべきか、韓国国内では自動車組立工場はこの21年というもの建設されていません。
 そして、韓国内でもっとも新しい工場が韓国GMによって閉鎖された群山工場だったのだから救われないというべきか。
 というわけで、すでに入社できている労働者以外は雇用されないのをなんとかしようというのが、この光州市による給料半額自動車工場になる予定だったのですが。

 当初から「労働組合から協力が得られるわけがない」「むしろ潰しにくるはず」という話を楽韓Webではしていましたね。
 二大ナショナルセンターが協力を拒否。
 さらにヒュンダイ自動車の労組からも反対意見が出されていうということで、事実上終了したと見るべきでしょう。
 ヒュンダイ自動車の工場労働者からすれば、本来は彼らの働きは半額にすべきものだっていわれているようなものですからね。
 反対するのも当然といえば当然。
 一応、光州市はまだあきらめずに動いているということですが。
 まあ、無理でしょうね。

韓国大統領府が「財界人を北朝鮮訪問させたのは我々であって、北朝鮮に要請されたからではない」→嘘でした

南北首脳会談:30分でバレた韓国大統領府のうそ(朝鮮日報)
 李在鎔副会長をはじめ、韓国大企業関係者からなる訪朝団17人は同日午後3時30分、北朝鮮の李竜男(リ・リョンナム)副首相に会って経済協力事業について話し合った。この場には北朝鮮のファン・ホヨン金剛山国際観光特区指導局長が同席した。ファン・ホヨン局長は李在鎔副会長と握手した後、「北朝鮮側が李在鎔副会長の訪朝を要請した」という趣旨の話をした。李在鎔副会長は笑いながら、「はい」とだけ答えた。このやり取りは大統領府「プール取材団」(代表取材団)がまとめた話し合いの内容には含まれていなかったが、韓国側報道陣が撮影した映像に入っていた。この映像は同日午後8時ごろ、報道陣に公開された。

 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官はこれより前の同日午後3時の記者会見で関連質問を受けた際、「経済関係者の訪朝に関して北朝鮮側の要請があったという報道を見たが、実際には全く違う。今回の大統領随行訪朝団の決定は完全に韓国政府が決めた」と言っていた。つまり、この尹永燦秘書官の記者会見からわずか30分後に北朝鮮側の人物が韓国企業トップに会って正反対の発言をし、その5時間後には該当の発言が含まれている映像が公開されたということだ。これに対して尹永燦秘書官は「ファン・ホヨンという方がそういうことを言うだけの地位にあるのか疑わしい。北朝鮮側が今回の訪朝で経済関係者の誰を連れてこいと言ったことはないとはっきりと申し上げる」と述べた。
(引用ここまで)

 記事からだとなにを言っているのかよく分からないと思うのですが。
 さらっと時系列順に整理すると……

・韓国で「今回の財界人の北朝鮮訪問は北から要請があった」との報道が出る。
・その報道に対して大統領府の秘書官は「それはフェイクニュース。韓国側が完全に決定したことだ」とコメント。
・ちょうど同時刻頃、北朝鮮を訪問している財閥トップ陣と北朝鮮副首相が会談した。
・その場で金剛山国際観光特区指導局長が「我々がサムスン電し副会長のイ・ジェミョン訪朝を要請した」と語った。
・その様子を録画した映像が公開される。
・秘書官は「局長がそういう話をできる立場にいるのかどうか不明。北朝鮮が財界人を連れてこいといったことはない」と再度弁明。

 さて、この状況がなんでよろしくないかというと。
 北朝鮮の命令に韓国大統領府が従って、4大財閥の会長副会長クラスを引き連れていったという構造がバラされることがよろしくない。
 それでなくてもムン・ジェイン政権に対しては保守派から「従北が過ぎる」という批判が少なからずあるのです。
 南北首脳会談開催後に80%を超えるほどに高かった支持率で、国内からの批判をごまかしてきたのですが。
 その支持率も50%前後となっていて右肩下がりに転じました。

 ここで「北朝鮮の支持に尻尾を振ってピョンヤンまで向かっていった」というイメージをつけたくないのですね。
 「運転席に乗っているのは韓国」のはずなのに、「走狗として訪問していた」のでは具合が悪いのです。
 それでは「(北朝鮮に多額の資金援助を申し入れて南北首脳会談をしてもらった)金大中と同じじゃん!」という批難から逃れられない。

 まあ、実際には走狗なんですけどね。
 二日目の会談が終わって「ピョンヤン宣言」なるものに署名したとのニュースが入ってきました。
 さて、どんな内容なんでしょうかね。

アメリカの今年3回目の利上げが迫り、韓国は日韓通貨スワップ協定をまた求めてくるか?

米国は通貨で韓国に「お仕置き」する(日経ビジネスオンライン)
──文在寅政権は「米国が通貨を使って脅してくる」と分かっているのでしょうか。

鈴置:大統領自身は分かっていると思います。経済は全くの素人です。が、盟友の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がスタートする直前に米国が韓国の格付けを落とすことで恫喝してきたと回顧録『文在寅の運命』に記しています(「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照)。

 露骨に北の核武装を幇助すれば、米国に通貨危機を起こされると大統領自身は警戒しているでしょう。親北派が中核を占めるこの政権に対する唯一の歯止めが、通貨危機への恐怖だと思います。

──では、韓国はどうするのですか?

鈴置:日本と通貨スワップを結ぶ手があります。すでに韓国の財界はスワップ締結を求めています。韓国政府も「2トラック」と称し暗に要求し始めました。

 歴史問題では日本攻撃の手を緩めないが、それ以外では協力しよう――スワップは結べ、という虫のいい要求ですが。
(引用ここまで)

 久々に鈴置さんの「早読み 深読み 朝鮮半島」から。
 アメリカは「韓国の倒しかた」を知っている、という話。
 それが通貨であると。
 そのことを強く認識している韓国政府はアメリカの出口戦略での利上げにも焦っていて米韓、日韓の通貨スワップ協定を欲しているのだけども、もちろんアメリカはそんなものに応じない。
 そして日本も「問題をマネージ」している最中なので、応じないでしょうね。

 ちと事情と経緯を見てみましょうか。

 現在のアメリカの政策金利は1.75-2%ですが、この27日には恐らく利上げが決定されて2-2.25%になると思われます。
 韓国の政策金利は現状で1.5%。まだ乖離は小さいのですが、年内にもう一度0.25%の利上げがあった場合には最大で1%の乖離が生じます。
 韓国内からの資本逃避が生じるには充分な金利差ですね。
 とはいえ、韓国国内の不況は深刻、かつ利上げは家計負債を直撃するので利上げに踏み切ることはできないでしょう。
 失業率とか見れば本来は利下げしたいくらいというのが本音ではないかなと。
 政策金利についてはまったく動きが取れないのが実際のところ。

 さて、今年の春頃から韓国の財界から日韓で通貨スワップ協定を結ばないとやばいという声が挙がりはじめました。
 年初にアメリカのFRBが年内の利上げは4回になると示唆したのが効いているのでしょうね。
 日本の経団連にあたる組織である全経連から3月には傘下のシンクタンクから「アメリカ、日本との通貨スワップ協定が必要だ」というレポートが出て、6月には全経連の会長(現在はGSグループの会長であるホ・チャンス)が来日し、自民党を訪問して通貨スワップ協定再開を建議しています

 政界からも恥知らずなことに、カン・ギョンファ外交部長官は去年年末の来日時に通貨スワップ協定再開を要請。あれは驚いたわ……。
 ついで2月5月には韓国銀行総裁から、5月にはさらにキム・ドンヨン経済担当副首相兼企画財政部長官からも「実現に向けて努力したい」なんていう妄言が出てきました。
 外務省、中央銀行、財務省のトップが揃って乞うている状況って異常でしょ。

 2017年初頭に日本政府が釜山の日本総領事館横の慰安婦像設置への対抗措置として通貨スワップ協定再開協議を停止しました。
 その際には企画財政部(財務相相当)の次官補(当時)から「日韓通貨スワップ協定は必要ない。でも日本が必要として望むなら協議再開は拒まない」とかいうセリフが出てきたのですが。
 日本から「必要だ」と言い出す理由はなんなのか当時から楽しみにしていたのですけどね(笑)。

 今度の自民党総裁選挙に勝利した場合、安倍政権は最長で2021年まで。
 少なくとも安倍総理の任期中には無理でしょうねぇ……。それまで通貨危機が起こらないことを祈りはしていますが。日本に職を求めに来られても困るので。
 まあ、それ以降も国民感情からして無理だとは思いますけどね。

韓国で大胆な不動産投資規制がはじまる→「住宅所有者への不動産ローンは禁止」……え、マジで?

新たな不動産対策 総合不動産税率最高で3.2%に(KBS WORLD RADIO)
韓国政府が、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」の総合不動産税率を最高で3.2%に引上げるなど、規制強化策を打ち出しました。 (中略)
今回の対策の骨子となるのは、総合不動産税や、3戸以上の住宅所有者への住宅ローンの規制強化です。
まず、ソウル、世宗(セジョン)、釜山、京畿道(キョンギド)の一部地域など、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」に2戸以上の住宅を所有している人に対して、総合不動産税率を最高で3.2%に引き上げます。 (中略)

金融面では、住宅所有者は投機地域などで、住宅ローンによるさらなる住宅の購入ができなくなります。
ただ、1戸所有者は、引越しや転勤などの理由がある場合、例外を認めることにしました。
(引用ここまで)

 去年にけっこうな規模で不動産投資への規制をかけたのですが、その結果は「こんな規制をかけられたんじゃ地方はもう終わりでソウルで稼ぐしかない!」という傾向を強めるだけでした。
 投資規制がかけられたというニュースのエントリでも書いたのですが、不動産に対する融資比率を落としただけじゃ貸出の際に受け取れるチョンセがあるのでほぼ無意味なのですよね。

 既報のように地方の不動産価格は下落基調なのですが、ソウルの中心部は逆に極端な価格上昇を見せています。
 先日もソウルのマンションは平均価格が1週間で0.47%上昇したという報道がありました。
 場所によっては1週間で1.04%上昇したそうですよ。

韓経:韓国政府の対策を信じない市場…ソウルの住宅価格が過去最高の上昇率更新(韓国経済新聞)

 これ「1週間で」ですからね。
 10億ウォン(約1億円)の部屋はもはや江南あたりでは普通なのですが、それが1週間で500万ウォン(約50万円)上昇するということです。

 とめどない不動産価格の上昇に対して、根本的な対策を施すことになりました。
 まず、総合不動産税率を3.2%まで上げる。
 そして住宅保有者が「投機指定地域」で追加の不動産購入する場合の不動産ローン禁止措置。
 前者もかなりのものですが、後者はかなり効くと思われます。

 これまでは……

1・不動産を購入
2・賃貸物件として出す
3・不動産価格の70%ほどのチョンセを預かる
4・チョンセ+新規ローンで新たな不動産を購入する
5・2に戻る

 ということを延々と繰り返して複数の不動産を所有するギャップ投資なる手法が行われていたのですが、これがほぼできなくなる。
 「不動産投機は罪」というのがムン・ジェイン政権の基本方針だったのですが、それを実行に移してきたわけです。
 すでに資産を持っていて、多額の現金を所有している層にとっては関係ないですけどね。

 ただ、こういったギャップ投資によって不動産価格は支えられ、かつ建設によって韓国の内需が潤っていた部分があるのです。
 そういった部分もすべて無視してジャンプするところが、経済オンチたるムン・ジェイン政権の強みであるのかもしれません。
 ジャンプした先が崖っぷちの向こう側でなければよいのですけどねー。

初心者を代表して「不動産投資」について教わってきました!
金川顕教
サンライズパブリッシング
2018/9/5

韓国の保守系メディアがムン・ジェインの経済政策を罵倒中→「バカなのか、これが危機だ」

【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国(中央日報)
【社説】所得主導成長発「雇用惨事」、いつまで繰り返すだろうか=韓国(中央日報)
最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7−10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

さらに不吉なのは金利が年14−15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。 (中略)

このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。
(引用ここまで)
韓国経済が再び惨憺たる雇用成績表を受けた。昨日、統計庁発表によると、8月就業者数は1年間3000人増加にとどまった。金融危機の直撃弾を受けた2010年1月1万個が減少して以来、最悪だ。せいぜい5000個が増加して「雇用惨事」と呼ばれた7月より状況がさらに悪化した。「雇用大惨事」と言われる理由だ。昨年毎月30万人以上の就業者が増え、8月に入り21万2000人へと大きく落ちた基底効果も全く現れなかった。雇用政府で起きた雇用大乱だ。

全体の失業者は113万3000人、若年層(15〜29歳)の失業率は10%に達する。いずれも8月を基準として19年ぶりに最高値だ。通貨危機の余波に苦しめられていた1999年に次ぐほど、状況が厳しいという意味だ。 (中略)

このような状況でも青瓦台は不動の姿勢だ。金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台報道官は雇用惨事を「経済体質の変化に伴う苦痛」と語った。検証されていない所得主導成長を押しつけるという声のように聞こえる。青瓦台が我執に陥っている間に雇用はますます減り続けている。フィンテックのような4次産業の企業は規制を避けて海外に投資している。普段なら韓国で作られるべき雇用が外国に飛んでいく局面だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月「結果に職をかけよ」と雇用改善策を強力に呼びかけた。しかし、所得主導成長をドグマのように抱えていれば、経済を泥沼に落としてから退くとしても何の意味がない。退くからといって国民の苦痛が緩和されるわけではない。一刻も早く政策の舵を切る必要がある。経済学は「生産性を高めて成長を遂げ、その果実で所得を高めよ」と解答を提示している。「反企業親労働」一辺倒から抜け出し、規制を緩和して労働市場の柔軟性を高める措置が急務だ。これ以上、待つ時間がない。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権に取り込まれたとばかり思われていた中央日報が、最近になって一気に政権に罵声を浴びせるようになってきました。
 かつて80%以上の支持率を誇っていたムン・ジェイン政権も、支持率が50%台を割ったり割らなかったりしている状況。
 おまけに経済問題が主たる不支持要因となっている現状であれば所得主導成長については文句がつけられるようになった……という判断でしょうかね。

 もっとも先日もちらっと書いたように、現在の韓国の不況は構造上の問題が噴き出しているだけで、所得主導成長によって毀損されたのではないというように思うのですが。
 まあ、実際にバタバタと自営業が廃業してたり、軽工業や部品産業が韓国から逃げ出したりしているのは所得主導成長によって最低賃金が引き上げられたことが原因でしょうけども。

 その一方でちょっと面白い事実を発見したのでご報告。
 左派紙……というか極左と言っても過言ではないハンギョレは、社説でムン・ジェイン政権の経済政策について言及したことなし。日本語版だけでなく、韓国版も見たのですがまるっきりなし。
 あえていうなら下の社説は8月の壊滅的だった雇用情勢に言及したものですが、「造船・自動車・自営業の構造調整や人口減少が問題」となっていて、所得主導成長への言及は一言くらい。

[社説]悪化の一途「雇用事情」、社会安全網強化が急がれる(ハンギョレ・朝鮮語)

 視点、立場の違いがそのまま出ているのがなかなか面白いですね。


南北首脳会談に韓国財界からトップクラスが数多く同行。そこから見えてくる財閥の行く末とは?

サムスントップらも随行=経済協力協議か−韓国大統領訪朝(時事通信)
韓国の文在寅大統領の18日からの北朝鮮訪問に、サムスングループの経営トップ、サムスン電子の李在鎔副会長をはじめとする財閥幹部らが随行する。韓国大統領府が16日、発表した。経済担当の北朝鮮の李竜男副首相と会談する予定で、非核化進展に伴う制裁の緩和・解除を視野に、経済協力活性化策を話し合うとみられる。
 同行するのは、李副会長のほか、SKグループの崔泰源会長、現代自動車の金容煥副会長、LGグループの具光謨会長、ポスコの崔正友会長。また、南北協力事業を手掛けていた現代グループの玄貞恩会長、閉鎖中の北朝鮮南西部・開城工業団地に進出している企業協会の申漢竜会長も訪朝団に含まれる。
(引用ここまで)

 サムスン電子の実質的な総帥であるイ・ジェヨンが南北会談に同行決定。

 無罪確定。

 水面下で取引があったのは間違いないでしょうね。
 パク・クネへの高裁判決での矛盾は脅しの材料として使われた、と考えるべきだったということでしょう。
 無罪か執行猶予つきの判決にして業務はそのままさせるから、北朝鮮訪問に同行して華々しい成果の一端となれって感じかな。

 サムスン電子副会長の他、SK、LGはそれぞれトップが同行。ヒュンダイ自動車はナンバー2の副会長。ポスコは会長を派遣。
 財界重鎮のほぼすべてが同行するといっても過言ではないですね。
 財閥嫌いのムン・ジェインですが、それなのに財閥会長らを同行させる。
 なんとしてでも北朝鮮を経済的に援助するし、金はこいつらに出させますよという決意表明でもあるわけです。

 あ、この一覧で面白いことに気がつきました。10大財閥(2016年実績)のうち、6位までを羅列しますね。

1位 サムスングループ
2位 ヒュンダイ自動車
3位 SKグループ
4位 LGグループ
5位 ロッテ
6位 ポスコ

 6位までで重鎮を派遣していないのがロッテだけ。
 現在、会長であるシン・ドンビンは地裁で実刑判決を受けて収監されているので同行できなくて当然でしょうが。
 それをいうならイ・ジェヨンだって被告人であるという立場に変わりはないはずなのですよね。
 なるほど、シン・ドンビンは高裁でも実刑判決になりそうです。
 ロッテはムン・ジェインが憎んでいるといっても過言ではないイ・ミョンバク政権と昵懇であったことを考えても、これからは落ちていくだけなのだろうなぁ……。

 その他、政界からは共に民主党の党代表、さらには左派政党の正義党、民主平和党の党首も同行。
 ついでに次期大統領と目されているパク・ウォンスン現ソウル市長まで同行。
 オール韓国といっても過言ではありませんね。
 ちなみに保守政党の自由韓国党、正しい未来党代表は同行を呼びかけられたものの拒絶。まあ同行したところで針のむしろに座らされているようなものでしょうから、拒絶して正解でしょう。

 いやぁ、制裁破りする気満々ですね。
 がんばれ、ムン・ジェイン。セカンダリーボイコットなんて恐れるな!

北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―
古川勝久
新潮社
2017/12/22

韓国経済:柱となる30〜40代の雇用が激減! ……ということは最低賃金上昇は関係なく、問題はもっと深刻であるということ?

韓国経済の柱の40代の雇用15万件減少、27年来の最悪(中央日報)
韓国、最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に(中央日報)
韓国経済の柱である40代の雇用が先月1年ぶりに15万8000件減った。前年比減少幅がこれより大きく減ったのは1991年12月まで遡らなければならない。

統計庁が12日に発表した「8月の雇用動向」によると、40代の就業者は15万8000人減った。40代の就業者は6月に12万8000人、7月に14万7000人減ったのに続き3カ月連続で2桁の減少を記録した。40代の就業者減少幅は他の年齢に比べ大きい。年齢層別就業者数増減幅は10代(15〜19歳)が4万4000人減、20代(20〜29歳)が4万人増、30代(30〜39歳)が7万8000人減、40代(40〜49歳) が15万8000人減、50代(50〜59歳)が5万人増、60歳以上が27万4000人増だ。

40代男性の就業者数減少には製造業の沈滞など景気鈍化と最低賃金引き上げの余波が同時に影響を与えている。40代男性が主に働ける製造業の雇用は自動車と造船業など主要産業の構造調整の余波で前年比10万5000人減った。5カ月連続での減少だ。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「全般的な経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車と造船業などの雇用不振が全般的に他の産業にもつながっている」と話した。

製造業と建設業景気鈍化にともなう臨時・日雇い雇用の減少もやはり40代の雇用を奪っていると分析される。統計庁が2017年8月に調査した「労働形態別付加調査」によると40代男性賃金労働者の18.6%は非正規職で、10.52%は一時的雇用で働いている。約30%が臨時職だ。これに対し先月の臨時職と日雇い就業者数は前年で比それぞれ18万7000人と5万2000人減った。
(引用ここまで・太字引用者)
心配は来月だ。昨年9月の新規就業者数増加幅は前年比31万4000人で「瞬間的」に増加した。前年の指標悪化にともなう反動効果を期待するのが難しいという話だ。さらに昨年は10月にあった秋夕(チュソク)連休が今年は9月にある。新たな雇用が増える要因は特にないという意味だ。
(引用ここまで)

 太字部分に注目すべきでしょう。
 60歳以上の就業者が27万4000人増。
 他の記事によると65歳以上が16万3000人増だったそうです。
 何度も書いているように韓国における高齢者層の就職というのは、その多くが税金で賄われている庁舎の掃除というような簡単な作業が主となっています。
 つまり、「見た目の雇用を増やす」という調整弁として使われています。
 それ以前に記事にある年齢別の増減を全部足すと8万4000人増になるんだけど……まあ、いいか。
 まあ、ざっくりとこのくらいの傾向にあるくらいに思っておくべきでしょうね。

 で、就業者の中でも中心となるべき40代が一気に15万8000人減。
 30代が7万8000人減。あわせて23万6000人減少。
 大統領府によると「就業者数が増えていないのは生産年齢人口が減っているから」ということですが。
 30-40代が1年で23万人も減るわけがないのですよね。
 かといって、この年代の就業者数が「最低賃金が上昇したこと」によって、23万人も一気に減るわけもなく。
 韓国経済が構造的に弱っていることの証左となるでしょうね。
 つまり、経済の主役ともいえる30-40代の雇用が減っていることは、「所得主導成長」の持つ固有の問題ではないといえるのかもしれません。
 やったねムンちゃん、支持者が増えるよ!

 というか、それであれば最低賃金を増やすのではなく、そういった中核層の雇用数が減っていることの対応策を出すべきなんじゃないのかって話でもあるのですが。
 構造的に弱っている以上、どうしようもないというのが実際なのでしょうね。
 むしろ、所得主導成長が原因になって弱っているよりも、問題が根が深く、かつひどい状況なのではないかと。
 そこに輪をかけて事態の悪化を招いているのが所得主導成長だということになるのかな。
 どっちにしてもムン・ジェインが経済オンチであるということに変わりはないのか……。

あれはリンクできないので(笑)。
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2018/7/23

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楽韓WebのBlog版。今年中にはドメイン含めて移行予定。

うちはそこらにありがちなゼノフォビアライクなところとは異なっており、文化的・文明的背景をもって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイトです。単純に韓国が嫌いなかたは他を見てもらったほうが満足できるんじゃないかと。

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