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経済

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韓国経済:「南北融和」があったので経済政策の落第点は帳消し?

【コラム】落第点の韓国経済、南北首脳会談では誤魔化せない(朝鮮日報)
盧武鉉政権を継承したという文在寅(ムン・ジェイン)政権がこのほど発刊した発足1年目の自己評価集は堂々としている。 11年ぶりの南北首脳会談の知らせから始まる自己評価集を見ると、すぐにも南北が統一され、あらゆる人々が豊に暮らせるようになるかのようだ。「文在寅政権1年、国民に報告いたします」という題の自己評価集は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真が文大統領と並んで掲載され、南北首脳会談の国民向け報告会を見ているようだ。そして、外交安保・福祉・経済など35項目にわたる国民との約束をすべてきちんと守ったとして胸を張っている。

 ところが、落ち着いてみてみると、文在寅政権の5大国政目標のうち、2番目に挙げられていた「共に豊かに暮らせる経済」は4番目に追いやられている。15項目ある今後の課題のうち、「革新成長」の中核である「規制緩和」はなくなっている。板門店に12時間姿を見せた金正恩委員長によって、1年間の課題がかき消されてしまった。

 しかし、落第点に近い経済成績表は隠そうにも隠しきれない。文大統領の「第1業務指示」である「雇用」は最悪だ。雇用を増やすとして税金(修正予算)11兆ウォン(約1兆1260億円)をつぎ込んだが、失業率はこの17年間で最悪になった。毎月30万人以上ずつ増えていた就業者数は10万人台に落ち込み、雇用創出能力は大幅に下がった。今年3月の青年就業者増加数は「0(ゼロ)」とインターネット上の大統領府雇用状況ページにはっきりと書かれている。それでも雇用をうたう政府は再び税金に頼って雇用を増やすとして修正予算にこだわっている。

 文在寅政権のトレードマークである「所得主導成長」は、所得増加実験の道具である「最低賃金引き上げ」によってかえって仕事を失う「雇用ショック」の主犯となり、説得力をなくしている。最低賃金を引き上げて内需を再生させ、活性化した内需が成長を刺激してまた収入を増やすという好循環構造は幻想だったことが確認されている。成長率は半導体輸出によってかろうじて3%を維持しているが雇用は増えておらず、雇用のない成長すら懸念されている。成長軌道の修正は避けられない。(中略)

南北問題が急進展したため、成長動力だの何だのは眼中になくなったのだ。経済担当長官らも南北経済協力に気を取られている。 (中略)

文大統領は金正恩委員長の方ばかり見ている。南北会談後80%前後まで上昇した支持率が永遠に続くと信じているのだろう。湾岸戦争の英雄ジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)元米大統領も、軍事・外交の成功で史上類を見ない90%の支持率を得た。しかし、父ブッシュ政権はクリントン氏の一撃により短命に終わった。「巨人ゴリアテ」ブッシュ氏は「少年ダビデ」クリントン氏のたった一言のスローガンによりひざを屈した。「It’s the economy, stupid(問題は経済なんだよ、この愚か者め)」
(引用ここまで)

 「困難な対外諸条件にもかかわらず、2017年の韓国は3%超の成長を遂げた」という報告書が出たという話は既出。
 ムン・ジェイン政権の努力云々ではなく、半導体が好調という状況で成長しているように見えているのですが。
 半導体製造は人手を必要としない産業なので、もちろんのこと雇用は増えません。
 成長すれども、雇用は伸びずという現状は当然といえば当然。

 いまだにサムスン電子は韓国国内で工場を作っているのですが、なによりも安い電気代が魅力だから。
 以前に比べれば多少は是正されてはいますが、産業用電気料金はまだまだ充分に安い
 かつ不況の煽りで電力が充分に余っていて安定供給できているという状況であれば、納得できます。
 化学系も同様なので、東レが韓国に工場を作っているのもそういう理由なのでしょう。
 まあ、ムン・ジェイン政権のキレイナ韓国政策でどうなるか分からない部分もありますけども。

 1997年に最後の工場が建設されてからこっち、韓国国内での新規工場建設がゼロという自動車業界とちょうど真逆の状況ですね。
 電力とは異なっていて、韓国の人手というのは異常なくらいに高価であるということがよく分かる事象ではないでしょうか。

 3月の青年層(15〜29歳)雇用がプラマイゼロだった。
 「中小企業に就職したら1年につき1000万ウォンプレゼント!」(ただし3年間に限る)とかいう頭の悪い政策じゃどうにもならないのは当然で。
 人件費がかつてないほどに高騰している以上、同じ雇うのなら経験者を雇うのは当然なのですよ。
 フランスやスペインで若年層失業率は高いのも理由は同じ。
 ムン・ジェイン政権の自己採点ではこの1年間の政権運営は満点に近いようですが、まあ……経済なんてどうでもいいというのが本音なんでしょうね。

 おっと、ムン・ジェインの南北首脳会談(2回目)の報告がはじまってます。提案はキム・ジョンウン側からあったとのこと。

あたまのわるいひと 缶バッチ B
ベルハウス(Bell house)
2017/11/27

韓国経済:最低賃金引き上げ等のムン・ジェインによる経済政策が最下層の生活を狙い撃ち → 所得格差は過去最大に!

【社説】所得主導成長の素顔が表れた最悪の所得分配=韓国(中央日報)
【コラム】国民がついに韓国政府を心配し始めた(朝鮮日報)
「経済の新しい枠づくり1年!いま私の生活を変える変化が始まります」。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足から1年を迎え、政府が2週間前に経済部門の成果と課題を整理した資料の題だ。政府は最低賃金引き上げで低賃金労働者の生活の質が向上したと強調した。その根拠として提示されたのが、昨年10−12月期の家計実質所得が9期ぶりに増加に転じ、低所得層中心の所得増加で所得分配指標の5分位倍率が8期ぶりに改善したという統計だった。所得主導成長の成果として包装したのだ。5分位倍率とは最上位20%の第5分位階層の平均所得を最下位20%の第1分位階層の平均所得で割った値だ。この数値が大きいほど所得分配が不平等であることを意味する。

しかし統計庁が昨日発表した今年1−3月期の家計所得資料は政府のバラ色楽観論を打ち砕くことになった。1−3月期の5分位倍率は5.95倍と、1年前(5.35倍)より悪化した。5.95倍は2003年に関連統計の作成が始まって以降最も大きい。家計の所得増加は続いたが、上位20%の家計の名目所得は1年前に比べて9.3%増加した半面、下位20%の名目所得は8%減少した。上位20%の所得増加幅も、下位20%の所得減少幅も過去最大だった。

政府は最低賃金引き上げの影響を見せる意味のある統計がまだないと主張する。しかし昨日発表された1−3月期の家計所得資料こそが国民が毎日体感している最低賃金の現場であり、政策当局者が留意すべき統計ではないだろうか。(中略)金副首相の最低賃金速度調節論が今ごろになって出てきたのは残念だが、政策転換の良いきっかけになる可能性がある。
(引用ここまで)
大統領府が現政権の発足1周年を自己評価する報告書を出した。そこには思わず目を疑うような部分がある。「困難な対外諸条件にもかかわらず…」。この報告書は過去1年間の経済環境が厳しかったと主張している。事実と異なるこじつけだ。外部環境は決して悪くなかった。世界経済は金融危機以降、最も好調だ。韓国の輸出相手国は軒並み好況だ。韓国は経済成長の60%以上を輸出に依存している。世界の経済状況が良ければ当然、韓国にとってもいいはずだ。対外環境が厳しいどころか、不平不満を言うのが難しいほど良かった。

 その後に続く文はさらにあきれる。同報告書には「(経済が)驚くべき記録を立てた」と書いてある。何が驚くべきなのだろうか。この報告書は根拠として、昨年の成長率が3.1%だったことを挙げた。同期間、世界経済は3.8%も成長した。他国の平均との差はいっそう広がっている。 (中略)

 現政権の楽観論は佳境に入りつつある。あらゆる指標に赤信号がともっているのに、政府だけが「大丈夫だ」と言っている。口さえ開けば「ベース効果」(=Base effect、昨年の指標が良かったので相対的に悪く見えるということ)と言い訳する。一時的な現象だとして、すぐに改善されると話す。対策を問うと、税金を財源に金をばらまくという方法からまず始める。
(引用ここまで)

 1日のエントリのすべてを同じ項目で占めてしまうのは趣味ではないので、最後に経済ネタを。
 2017年の第4四半期に所得で20%ずつ5つの層に分けた統計で、上位20%と下位20%の所得格差の倍率が減少した≒貧富の差が縮まったということがあったのですよ。
 韓国ではこの5分位、もしくは10分位の統計をよく用いています。

 現政府は貧富の差が縮まったことをもって「我々の政策は間違っていなかった。これからもこの所得主導成長政策を推し進める」とぶいぶい噴き上がっていたのですよ。
 散々、経済学者から「こんな政策がまともに通用するわけがない」だのなんだの言われていたので、気分的には理解できなくもないのですが。

 実際の評価は最低賃金を引き上げた2018年の第1四半期の数字が出てからのほうがよかったでしょうね。
 第1四半期の数字は上位20%の所得は9.3%増加、下位20%の所得は8%減少。
 まあ、40-50代のアルバイト収入が20%減少した、という統計があったので当然でしょうね。
 最低賃金を一気に引き上げたことでフォローするつもりだった所得で見た時の最下層こそが最大の被害者になってしまったというオチ。
 やる前から充分に警告され、分かっていたことをやったのですからこうなるべくしてなっている。
 むしろ、こうして最下層の生活を破壊することこそが目的だったのではないかとすら思えるほど。

 見る人が見れば線がつながっている、直結しているのが分かっているからこそ「このボタンを押すと爆発するから押すなよ! 絶対に押すなよ!」って言っているのに、ムン・ジェインは「このボタンを押すことが弱者救済となるのだ!」とばかりに押してしまったのですからね……。
 まあ、「救済」だったのかもしれませんが。オウム真理教的な意味において。

 ちなみに記事中では「5.95倍は過去最悪の数字だ」とあるのですが、2009年には上位20%の所得と下位20%の所得倍率は8.68倍になったことがありました
 んー、統計の取りかたが違うんですかね?

FromD ― リアクション芸人就職情報
ダチョウ倶楽部
双葉社
2006/10

韓国経済:半導体があまりにも好調すぎて、韓国の不況具合が不透明に。サムスン電子の一人勝ちがさらに進む模様

【中央時評】失われた1年、残り4年も失うのか=韓国(中央日報)
上場企業の営業利益、過去最高も…サムスン電子を除けば?(中央日報)
最近、最も引っかかったのは青瓦台の雇用首席秘書官の発言だ。前年同期比で雇用が10万人しか増えなかったが、「実際、雇用は増え続けている」と主張した。今の韓国経済では30万人以上の雇用が増えてこそ正常だ。米国は毎年160万人の新規雇用を雇用指標の基準とする。青瓦台の論理なら、日本が「過去20年間、実際にマイナス成長した1998、99、2008、2009、2011を除けばわずかでも成長したので失われた5年だ」と言い張るのと変わらない。 (中略)

この1年間、所得主導成長の成績はみすぼらしい。美しかった政治スローガンは経済現場で変質して久しい。「人が先だ」は「人が怖い」に変わった。60歳の定年まで解雇できないため最初から雇用を避けているのだ。「経済民主化」は反市場・反企業・親労組の象徴になった。雇用のための最低賃金引き上げ、正規職化、勤労時間の短縮などが生産コストを急騰させ、雇用を脅かしている。

過度な市場統制は市場の逆襲を呼ぶ。最近、近所のコンビニエンスストアに見慣れない従業員が登場した。韓国語が拙い、付近の大学の中国人留学生だ。最低賃金が上がると、経営者が人件費の負担と4大保険を避けて安い留学生を不法雇用したのだ。このように価格(賃金)に人為的に触れると需要(雇用)が歪んで二重の市場が生じる。韓国の大学生のアルバイトだけが消えることになった。

過去1年間は「失われた1年」になった。このままだと残りの4年間もどうなるか分からない。さらに金利高・ウォン高・原油高の「新3高」環境が形成されている。金利が上がれば家計の負債の負担が増えて消費の余力は減る。為替レートはすでに半導体を除いて輸出採算性を合わせにくい水準であり、原油価格も1バレルあたり80ドルを上回った。経済機関は「景気低迷の入り口に入った」と口をそろえる。しかし青瓦台はあえてこうした診断に背を向ける。そうしてこそ所得主導成長の実験を継続できるからだ。青瓦台内部では競争力強化や労働改革の言葉も言い出せない雰囲気という。

しかし半導体スーパー好況のしん気楼が消えれば、遠からず韓国経済の素顔が表れるだろう。このままだと経済危機や大量失業の災難を迎えるかもしれない。経済実験に耐えられる体力も枯渇している。これ以上の失われた経済にならないためには表現から取り戻さなければいけない。今日の韓国を築いた市場、効率、自由競争、国際競争力などの言葉だ。
(引用ここまで)
上場企業の実績は4年連続で毎年過去最高を更新している。実質的な財務状態と経営成果を表すと評価される「連結財務諸表」が義務づけられた2011年以降の実績をみると、今年1−3月期の売上高、営業利益、純利益が最も多い。営業利益は2015年同期(28兆ウォン)から4年連続で増加している。 (中略)

サムスン電子は今年1−3月期の営業利益が15兆6422億ウォンと、前年同期比で58.03%増えた。

逆に言うと、サムスン電子を除いた上場企業の実績は期待に及ばなかったという分析が出てくる。サムスン電子を除いた1−3月期の上場企業の売上高は403兆3303億ウォンと、前年同期比2.89%増にとどまった。営業利益(27兆1604億ウォン)と純利益(21兆1452億ウォン)はむしろ6.43%減、13.01%減となった。
(引用ここまで)

 今年も半導体のスーパーサイクルは絶賛継続中。
 中国でやたらめったら建造されているDRAM工場がいつ製品を出せるのかはちょっと見えていないのですが、まだアナウンスがないところを見ると遅れているのでしょう。
 当初は2018年中にも量産をはじめたいという話だったのでしたが。
 であればDRAMはNANDと違ってプレイヤーが少なめなのでサムスン電子の好調さは継続するとみてよいでしょうね。

 第1四半期においてサムスン電子1社の純利益は、上場企業の37%を占めるそうです。
 で、かつ売上高で上位20位までの韓国上場企業の2-19位までの純利益をすべて足してもサムスン電子の純利益に届かないという状況なのだそうですよ。
 完全に一強多弱状態。
 というか、半導体のスーパーサイクルのせいで完全に全体の経済状況を見誤るレベルです。
 それなのにこの政権は肝心のサムスン電子は徹底的に叩こうとしているのですよね……。

 何度か書いているように世界経済は好況期に入っています。
 にもかかわらず、外需依存の高い構造となっている韓国経済がそれに追随できていない。
 世界的に見ても失業率は低下しているのに韓国でだけは上昇し、雇用増加数は先細り40-50代のアルバイト収入は20%減っていたというのは怖ろしい数字ですよ。
 一見すると国家単位での経済成長はしているように見えるのですが、実際にはサムスン電子(とSKハイニックス)だけがその好況を享受している状況。完全に錯覚、錯視ですね。

勘違いエリートが真のバリュー投資家になるまでの物語
ガイ・スピア
パンローリング株式会社
2015/11/11

ムン・ジェイン、来日時に「通貨スワップ協定」、「漁業協定」、「TPP11参加」のいずれにも言及せず……関係者「総理に持ち出しても断られると察知したのかも」

突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”(産経新聞)
 5月9日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。

 実は韓国では日中韓サミット直前の4日、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が約3年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。 (中略)

ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。
(引用ここまで)

 おや、てっきり日韓首脳会談で日韓通貨スワップ協定の話を出してくると思ったのですが、実際にはなかったとのこと。
 カン・ギョンファが去年末の日韓外相会談で臆面もなく通貨スワップ協定の再開に言及していたくらいなので、ムン・ジェインも同様に言ってくるかと思ったのですが。
 なにしろ、事前の企画財政部長官、韓銀総裁のコメントからの韓国メディアによる盛り上がり具合ときたら「え、なんでいきなり実現できるとか思ってんの?」と感じるほどでした。
 「日中通貨スワップ協定ができるなら日韓もできるはずだ」とか、なんでそこつながるのっていうレベル。日本人には見えないつながり、関連性があったんでしょうねぇ……。

 実際には首脳会談で日韓漁業交渉、TPP11、日韓通貨スワップ協定のどれも話題にしなかったようです。
 昼食会だかの席で漁業協定についてはちらっと話が出たくらいとのこと。

 まあ、そもそもムン・ジェインは当日の朝にきて10時間滞在してとんぼ返りするっていうスケジュールだったので「本当に来日していたの?」というほどに存在感が薄かったのです。
 日中韓三者首脳会談の後に日韓、中韓の二国間首脳会談が行われて、そのまま帰るって感じでした。
 存在感の薄さを狙ってやったのであれば大成功といえるでしょう。

 以前からムン・ジェインは日本に対しての優先度を低く見ている感触でしたが、見事なほどのスルー具合。
 個人的にはこれでよいのではないかと感じます。
 韓国が「日韓関係を重視する」という場合、一方的な日本側の片務になるこれまでの関係を継続するということですから。
 フラットな二国間関係、ドライなビジネス相手という立場がこれからの日韓関係にはさらに必要になることでしょう。
 北朝鮮についても同様です。

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アサヒ
2014/11/10

韓国人「日本の就職率は98%、韓国は67.7%」……いや、こっちを見るなって

韓経:【コラム】韓日の大卒就職率(中央日報)
最近の日本政府の発表を見れば大学卒業者の就職率は98%だ。この統計は就職希望者のうち実際に就職した人の割合だ。日本の大卒者のうち75.3%が就職を希望し、このうち98%が仕事を見つけたのだ。1997年にこの調査を始めてから最高値だ。ただ大卒者の賃金水準はそれほど高くなく、「雇用の質」の議論があり、日本の青年にもそれなりに不平もあると聞いている。青年の不平や不満が最初からない社会はないだろう。

統計方式は異なるが、韓国の大卒就職率67.7%(昨年12月、教育部)とは明らかに違いが生じている。体感失業率で見ればさらに広がるだろう。韓国の大卒就職率は前年度2月の卒業者と前前年度8月の卒業者を対象に前年度12月末までに健康保険に加入したかで算出する。2017年2月と2016年8月の卒業生が2017年12月末に「就業要件」を備えていれば2018年に就職者として統計に含まれる方式だ。

大学間の水増しも少なくなく信憑性議論がなくならないのが韓国の大学就職率だ。教育部が今年からは「大学類型別、専攻別、産業分野別、企業規模別の就業者数と給与水準までこの統計に追加する」とし、「大学の誇大広告も座視しない」というからどれだけ正確で有用な統計が出るのか見守りたい。すべての統計がそうであるように、就職統計も大学評価と選択のものさしになるほど正確にならなければならない。
(引用ここまで・太字引用者)

 大学の種類、専攻等できっちりと就業者数、給与水準、就職できた企業規模を発表する……か。
 ……なんでそんな自爆するような統計基準の引き直しをするのやら。
 ムン・ジェイン政権はどこかこう無垢というか、無邪気というか。この場合は「世間知らず」といったほうがいいのかもしれませんが。
 透明性を高めなければならない、みたいな幻想があるのです。
 韓国で韓国人が入ることのできる唯一のカジノである江原ランドに不正採用があったということで、法的根拠なしに解雇にしたなんてところが代表的ですかね。

 就職事情ですが、2013年前後よりはよくなっているように見えますね。
 5年前の就職率は54%とか56%という数字でした。
 さらにその中の2/3しか正規職に就けなかったという。
 ここに出されている67.7%という就職率は相当によくなっているように見えます。
 ただ、今回の統計では正規雇用がどのくらいなのかは見えていません。

 なにしろ「良質な雇用」である30大財閥は押し並べて新規採用を減らしています。新規採用ゼロというところも少なくないとのこと。
 そもそも30大財閥に入れる新卒は2パーセント未満でした。それがさらに少なくなっている。
 それ以外の中小企業に入ったら給料半分とかですからね。
 ムン・ジェインの鉄板支持層である若者を離さないためにも、そして優秀な人材の海外流出を避けるためにもムン・ジェイン政権はなによりここに注力すべきだと思うのですが。
 大学別の就職率云々ではなく。

 ただ「就職率をよくする」ということ、さらに「雇用の質を高める」ことには経済そのものの循環をよくしなければならない。
 ムン・ジェインの経済政策は完全にその真逆をいっていますからね。
 ワーホリで日本に来る韓国人が増えるのも道理ですわ。なお、20代後半の女性がワーホリで日本にくることはほぼ禁止されている状況です。 別の理由で。


韓国で最低賃金引き上げ → ムン・ジェイン「下層の人々の生活の質を上げる!」→ 40代アルバイトの賃金が20%下落

「最低賃金引き上げ効果……さて?」第1四半期のアルバイト所得20.9%ダウン(プライム経済・朝鮮語)
今年の最低賃金が大幅に引き上げたが、2018年第1四半期の40〜50代のアルバイトの月平均所得成長率は前年同期四半期比大きく下落したことが分かった。

17日アルバイト専門ポータルアルバ天国が発表した「2018年第1四半期のアルバ所得指数の動向」の結果によると、前年同期四半期比2018年第1四半期のアルバイト月平均所得成長率は0.7%にとどまった。40〜50代のアルバイトの収入の減少が影響を及ぼしたこと。

今回の調査は、市場調査専門企業エムブレイントレンドモニターが進行しており、2018年1月〜3月のアルバイトの収入が全国の男女計3818人を対象に月平均総所得と労働時間を調査・分析した。

年齢別前年同四半期比月平均所得増減率は、10代で最も大幅に増加(14.5%)しており、40代で最も多く減少(-20.9%)した。

昨年第1四半期40代と50代の週間平均労働時間は、それぞれ25.3時間、29.5時間であったが、今年の第1四半期の40代と50代の週間平均労働時間は、それぞれ7.8時間、10.9時間ずつ減少した。

アルバイト天国の関係者は、「中高年のアルバイト生が増加し、40〜50代のアルバイトの収入の成長率も毎年増加傾向を見せたが、今年の場合大幅に減少した」とし「40〜50代の週間平均労働時間が大幅に減ったことが所得成長率に影響を及ぼしたものと見られる」と分析した。
(引用ここまで)

 韓国で最低賃金が引き上げられて4ヶ月。アルバイトの収入減少した、ということが確認されたようです。
 なにが辛いって、40代の賃金が20%減っているっていうのが本当にしんどい。
 この原因は週の平均労働時間が減らされていること。
 10代の収入が14.5%上昇したというのは、就業時間が少ないからそのまま最低賃金の引き上げが適用されたとみるべきでしょう。
 40〜50代は主婦のバイトか、サオジョン(実質45歳定年制)を潜り抜けられなかった労働者でかつ、自営業にならなかった人たちが生活のためにバイトをしている、ということでしょうからね。

 ムン・ジェインに限らず、大統領候補が押し並べて「最低賃金を1万ウォンにする」という公約をしていたのは、こういった困窮するであろう労働者の生活の質を上げようという意味があったのでしょうけどね。
 ま、求めていたことと効果は真逆になっているというのが、左派政権のパラドクスとでも言うべきかね。
 「5年かけて1万ウォンに近づける」でもいいのに、2020年までに1万ウォンと言ってしまったものだから周囲の反対も押し切ってやってしまう。どうせこれまでも韓国の大統領候補の公約なんて守られてこなかったのですから、努力目標くらいにしておけばいいものを。
 ムン・ジェインは「自分は他の大統領とは違うのだ」っていう部分を見せようとしすぎなのですよね。
 そのあたりも含めてホントに経済にうとい。「経済を支配しよう」くらいのことを考えている節がありますよ。

韓国経済:「所得主導成長」の成果によって、韓国だけが世界経済の好況を享受できない模様……

【社説】大統領の診断と処方は正しいのに、なぜ革新成長はできないのか(中央日報)
韓経:「韓国経済、構造的危機が深刻だが…政府の悩みは見えない」(中央日報)
【社説】所得主導の経済成長、鳴り物入りの政策はどこに消えたのか(朝鮮日報)
韓国政府の景気判断に正面から反する主張で論争を呼んだ金広斗(キム・グァンドゥ)国民経済諮問会議副議長が今回は経済チームを強く批判した。経済が構造的に墜落する危機を迎えているが、内閣と青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済チームの悩みは見えないということだ。 (中略)

金副議長は経済チームの誤った政策のため企業が海外に本社と工場を移そうとする動きが随所で感知されていると伝えた。そして「半導体特需サイクルが終わる兆しが見え、中国の『製造2025』が津波のように押し寄せるが、我々は何をしているのか。対応が見えないのは私の無知のためだろうか」と問題を提起した。
(引用ここまで)
革新が遅いとの大統領の診断も正しいし、革新を妨げる規制をなくさなければならないという大統領の処方も正しい。にもかかわらず、革新成長はなぜ空回りしていると評価されているのか、韓国政府は悩まなければならない。地域単位で規制をなくすと2015年に発表した「規制フリーゾーン法」は、大手企業への特典だという与党の反対により、国会で却下された。「大手企業も革新成長の重要な軸だ」という金経済副総理の説明も無駄だった。さらに与党は、6月13日の地方選挙の5大核心公約に「規制のサンドボックスの導入」を再び組み入れた。遅々と進まない政策を再び公約に入れたのだ。

元大統領政策室長の卞良均(ビョン・ヤンギュン)氏は「所得主導の成長は、シュムペーターの経済政策とともに進めなければならない」と指摘した。シュムペーターの経済政策は、企業家が絶えずに革新できる環境を作ることだ。企業家が土地・労働・資本などの生産要素を新しい方法で自由に組み合わせ、創造的破壊が活発にできる企業環境を作るのが柱だ。だが「積弊清算」という名の下で さらし者にされて萎縮した企業をみると、技術の創造的破壊どころか、韓国の経済生態系が創造的に破壊されてしまうのではないか心配だ。
(引用ここまで)
 一部の左派経済学者の少数説で、いわゆる「所得主導成長論」の実験が韓国で始まって1年たった。この実験の中核が最低賃金の急激な引き上げだ。ところが、これにより雇用が減少するという悪影響を経済副首相が事実上、認めた。雇用状況の悪化を証明する統計が相次いだため認めざるを得なかったのだろう。飲食店やコンビニのように最低賃金に敏感な小売業や飲食・宿泊業の雇用が激減している。雇用現場では人件費の負担に耐えきれず、従業員を辞めさせる零細自営業者が続出している。あらゆる統計情報と現場の状況が一貫して最低賃金引き上げのパラドックス(逆説)を物語っている。

 最低賃金だけではない。労働時間短縮と非正規職の強制正規職化で費用負担が増した雇用主たちは採用を敬遠している。政府が労働改革を撤回するや、企業が新規雇用を減らす動きが始まった。雇用を創出し、労働所得を増やすと言って強行した急進的・親労働政策が逆に仕事を減らし、雇用条件を悪化させている。そうした問題を招いておきながら、副作用が明らかになるたびに国民の税金で取り繕う。最低賃金引き上げの補完策に3兆ウォン(約3000億円)、労働時間短縮対策には5年間で4500億ウォン(約450億円)を使うという。やっとのことでためた雇用基金も使い果たしそうだ。あきれて物が言えない。

 「所得主導成長」実験の副作用が製造業と産業の競争力を落とし始めた。3月の製造業稼働率はこの9年間で最低になり、工業生産はこの5年間で最大の減少を記録した。設備投資がマイナスに転じ、在庫が増えている。経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数調査ではほとんどの加盟国が上昇傾向を示しているが、韓国だけは9カ月連続の下落を記録した。韓国銀行総裁は「今後の経済状況を楽観するのは難しい。特に雇用が心配だ」と述べた。全世界が好況を享受しているのに、韓国だけが低迷を懸念する身の上となった。 (中略)

1年前、政府が鳴り物入りで所得主導成長論を掲げた時から「失敗が見込まれる実験」という声が多かった。現代経済史で所得主導成長に成功した例はない。(中略)

経済が成長している世界の国はすべて「投資と技術革新、生産性主導」の成長戦略を取っている。その主体は企業でしかない。企業が生産性の革新を遂げて盛んに投資してこそ良質な雇用が生じ、持続可能な成長も達成できる。このような成長の方程式から外れた国は今、地球上に1国もない。いつの間にか政府内からも「所得主導成長」という言葉はほとんど聞こえなくなった。所得再分配は社会福祉分野で行い、経済成長は「企業の投資と技術革新、生産性向上」という基本に立ち返るべきだ。
(引用ここまで)

 3月に「雇用ショック」とまで呼ばれた失業率4.5%という数字が出てました。高い失業率と同時に2ヶ月連続で雇用増加数が10万人台になったことも大きく扱われていましたね。
 韓国では「安定した雇用増加数」は、これまでおおよそ30万人/月とされていました。
 いわゆる人口ボーナスが終了している=生産年齢人口が減少しはじめているとはいえ、一気に就業者増加数が10万人台にまで落ちこむというのは非常事態であるという認識でした。

 にもかかわらず、韓国政府は「いや、まだ雇用の動静は分からない」としていたのですよ。
 その理由は「良質な雇用である製造業の雇用数は増えている」というものだったのですね。
 「最低賃金の引き上げがどのように影響を及ぼしているかは半年ほど分析する必要がある」とか静観していたのは、これが原因だったのでしょう。
 確かに製造業の雇用は3月までは増えていました。
 ですが、4月の雇用統計が出てついに製造業の雇用も減少。そして3ヶ月連続の10万人台。失業率も4.1%
 キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官もさすがに「最低賃金引き上げが雇用・賃金に影響がある」という最低限度の言及をせざるを得なくなったとのこと。
 大企業を「積弊」として罰するような政策ばかりしているんですから、そりゃ製造業の雇用も減るでしょうよ。

 ……最初からこうなるって分かりきっていた政策を実行したのだから、とことんまでやればいいと思いますよ。
 民主労総は先日、「大統領候補は全員、最低賃金1万ウォンを公約にしていた。2020年といわず即座に最低賃金を1万ウォンにすべきだ」との見解を述べていました。
 最低賃金が1万ウォンを達成する予定の2020年にはとてつもない経済状況になっているかもしれませんしね? 財閥を悪として認定しているうちに、とんでもないスタートアップ企業が山ほど出てくるかもしれませんし。
 というか、もう小手先の経済政策でどうにかできるレベルを超えていますわ。一般的な経済政策に戻ろうったって、そんな人材いないんだし。
 「突き抜けろ!」あるいは「死ねば助かるのに」ってヤツです。突き抜けた先はウルトラクイズ名物の泥プールだと思いますが。

アカギ−闇に降り立った天才 1
福本伸行
フクモトプロ/highstone, Inc.
2013/7/18

韓国にあふれる「北朝鮮が開国し、やがて統一すれば強大国となる!」という構想、原資はどこから?

【社説】北朝鮮版マーシャル・プラン、費用は誰が出すのか(朝鮮日報)
韓経:【社説】「北非核化」進んでもいないのにあふれ出る韓国の経済協力構想(中央日報)
 米国のポンペオ国務長官は13日、米フォックスニュースとのインタビューで「北朝鮮が核を完全に廃棄すれば、米国の民間企業による投資を認めるかもしれない」という趣旨の発言を行った。米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官も「われわれはできるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」と述べた。ポンペオ長官はインフラ、エネルギー(電力)、農業の三つの分野に具体的に言及した。北朝鮮にとって今最も必要なのがこの三つというのがその理由だ。この発言を受け、米国が第2次大戦後に欧州の経済復興を後押しするため実施した「マーシャル・プラン」のような北朝鮮向けの大規模経済支援が可能になるとの解釈も出始めている。北朝鮮が本当に核を完全廃棄し、経済に目を向けるようになれば、韓国はもちろん国際社会全体がこれを支援すべきだろう。

 問題はそれに必要となる天文学的な費用だ。例えば韓国政府は2014年、北朝鮮の鉄道開発だけで773億ドル(現在のレートで約8兆5000億円、以下同じ)が必要との試算結果を公表している。高速鉄道を建設するとなればその費用は当然さらに膨れ上がる。道路の改修や補修に必要な費用も莫大(ばくだい)だ。 (中略)

 ポンペオ長官が言及した中でわれわれが注目すべきは「米国国民の税金は使わない」という点だ。ボルトン補佐官も「米国政府による経済援助はないだろう」と明言した。トランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を建設する」と何度も言及しているが、その費用も「メキシコ政府に出させる」と言うような人物だ。また在韓米軍でさえ費用という観点からのみ判断しようとしている。トランプ政権のこのような考え方を見ると「北朝鮮版マーシャル・プラン」に米国政府はおそらく一切金を出さないだろう。

 ポンペオ長官が言及した米国の民間企業も、多大なリスクを考慮しどこかに保証を求めてくる可能性が高い。アジア開発銀行(ADB)のような国際金融機関がどこまで負担に応じるかも不透明だ。そうなると最終的には1994年のジュネーブ合意のように、韓国がその費用の大部分を負担するしかない状況となるだろう。当時、北朝鮮に建設された軽水炉発電所建設にかかった費用の70%は韓国が負担した。

 4月27日の板門店宣言に明記された北朝鮮への支援に必要な費用は、11年前の時点でも16兆ウォン(約1兆6400億円)と試算された。今月末には大統領直属の北方経済協力委員会が「新北方政策」のロードマップを発表する予定だが、そこには鉄道や航空路線、さらに電力やガスなどを南北で連結する事業が網羅されているという。ただしどれも数十兆から数百兆ウォン(数兆円−数十兆円)は必要だ。北朝鮮が投資を望む分野もかつてのような衣料や縫製などではなく、ハイテク産業や造船所などになるとの見方もある。もちろん北朝鮮への投資はうまくいけば南北双方に「ウィンウィン」の結果をもたらすだろう。またあまりにも劣悪な北朝鮮のインフラに対する整備も統一に備えて支援しなければならない。ただしどれも「韓国にとって可能な範囲内」とし、さらに「北朝鮮の政治的リスク」や「韓国国内における政治的意図を持った情報操作」などのない形で合理的に行われてこそ可能になるだろう。
(引用ここまで)
北朝鮮の核兵器廃棄に向けた対話がいままさに始まったが、あらゆる対北朝鮮経済協力プロジェクトが洪水のようにあふれている。バラ色の青写真に費用計算もないものが大部分だ。

与党「共に民主党」が6月の地方選挙に合わせて出した公約には23件の対北朝鮮事業が盛り込まれている。直接的な経済事業ではないものもあるが、費用が伴うものが多い。開城(ケソン)工業団地再稼働と金剛山(クムガンサン)観光再開のように韓国政府が「圧迫カード」として使わなければならないものから豆満江(トゥマンガン)地域の南北中ロ共同開発計画のようにさまざまな国の同意を得なくては始められない事業まで混ざっている。

与党が北朝鮮の非核化に対し強力な意志で政府を支援し、国会レベルで後押しするというものならば良い。だが北朝鮮の核廃棄の試金石となる米朝首脳会談はまだ開かれてもいない。南北間でも原則的水準の「非核化原則」にだけ合意したとみるのが冷静な判断だろう。北朝鮮と米国だけでなく、中国や日本まで外交安保力を総動員する「巨大なチェス盤」がようやく動き始めるところに政府与党が「蓋馬(ケマ)高原観光」「白頭山(ペクトゥサン)直行路開設」のようなものまで「希望公約」のように明示したことが適切なのかは疑問だ。 (中略)

だれもが皮算用をするだけで天文学的費用をだれがどのように負担するかはだれも話さない。「北朝鮮の核放棄代価、10年間で2兆ドル」というフォーチュンの分析を見ると、海外でさらに真剣にこの問題を考えているようできまりが悪いほどだ。韓国政府の今年の南北協力基金は1兆6182億ウォン(約1654億円)、そうでなくとも急膨張する福祉費用に表面化する「非核化費用」まで考えれば目がくらむ。「感性的平和論」と「統一至上主義」が過度になり続けないか心配だ。与党の公約も、自治体の動きもあまりに軽いのではないか。
(引用ここまで)

 現在の韓国には南北首脳会談からこっち、なにもかもすっ飛ばして北朝鮮が開国して韓国にとてつもない利益をもたらすであろうというような論調にあふれています。
 先日の「南北鉄道接続計画で韓国の未来はバラ色!」もそれですね。
 南北鉄道接続計画も含めてムン・ジェインがかねてから主張してきた「韓半島新経済地図」とやらをUSBメモリに入れてキム・ジョンウンに手渡したとのことで、そのすべてが実行されるというような話になっているのです。
 で、「統一された国は膨大な地下資源と、すぐれた人材を兼ね備えた夢のような国になるのだ」だの「人口7000万人を超える強大国となるだろう」みたいな予測もいくつか出ています。

 問題はどこから金を出すつもりなのって話なのですが。
 記事にもあるようにアメリカはもとより税金を使うつもりは毛頭なし。
 先日語ったように拉致問題に対して日本の求める満額回答を出すことができない北朝鮮に対して、日本政府は巨額の援助をすることはできないでしょう。
 中国は影響力を持続させるために、AIIB等も含めてあるていどの援助をするでしょうけども。

 というか、そもそもの前提が「北朝鮮が普通の国になれば」ということなのですが、それ自体があり得ないことなのですよね。
 北朝鮮は政権存続を求めるでしょうが、政権存続なら当分は開国はない。ただし、元駐英北朝鮮公使が語っていたように開城工業団地のようなものが複数できるかもしれません。でも、それは「強大な統一国家」とはかけ離れた姿。
 政権を潰して「普通の国」とするのであれば、おそらく焼け野原になってからの立ち上げ。まあ、いっそこっちのほうがさっぱりしてよいかもしれませんけども。
 どっちを向いても「すぐそこにバラ色の未来」はないような気がしますがね。

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