楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

自動車関連

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韓国自動車業界終焉の日が近づく……問題の判決は今月末!

韓経:【社説】通常賃金訴訟リスク…崖っぷちの起亜車(中央日報)
韓経:韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」(中央日報)
この訴訟は、起亜車の労組が「定期賞与金を通常賃金に含めて休日手当などを計算するべきだ」として2011年には集団訴訟を、2014年には代表訴訟を起こして始まった。「定期賞与金は通常賃金に該当しない」という雇用部の解釈と労使間の暗黙的合意に基づいて通常賃金を算定した起亜車は突然、労組の訴訟提起で7年間も足を引っ張られている。昨日、裁判所は17日に予定されていた判決日程を追加審理などのために延期した。

労組の主張に基づくと、会社側は平均年俸が9600万ウォン(約930万円)の約3万人の生産職勤労者に平均で1億1000万ウォンずつ支払うことになる。3兆ウォンを超える規模であり、今年上半期の営業利益が7868億ウォンである起亜車は一瞬にして赤字企業に転落する。

会社側は「労使が定期賞与金が通常賃金でないという前提で賃金交渉をしたが、労組が言葉を変え、信頼の基盤を崩して訴訟を起した」と指摘している。「その間、労組の要求を反映して賃金を上げたのは賞与金を除くという合意に基づいたものであり、賞与金を通常賃金に含めるのなら賃上げ幅も変わっていた」という説明だ。
(引用ここまで)
現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社が加盟している韓国自動車産業協会は10日、声明を通じて「起亜車が通常賃金判決で3兆ウォン(約2852万円)の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

完成車業界は韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。業界はこのような理由で「自動車産業が当面の危機を総合的に考慮して司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えた。また「韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけた。
(引用ここまで)

 起亜自動車は社則で「賞与は通常賃金に含めない」という文言がなかったので、こんな訴訟を起こされているとのこと、
 この訴訟が通ってしまうと韓国でキア自動車のように、賞与の規定をしていない企業は圧倒的な負担を強いられることになるとのこと。

 通常であれば上の記事にある(引用部分には入ってませんが)「信義則」で「通常賃金に賞与は含まれない」とする判決が出るのでしょう。
 しかし、いまの韓国はいうなれば「ろうそく革命時代」なのですよ。
 労組が韓国史上最大の力を誇示する時代なのです。
 韓国鉄道公社(KORAIL)労組は目の上のたんこぶであるSRTを合併しようとしているのをはじめ、ありとあらゆる労組が調子に乗ってる。

 そして、韓国の司法はその時々の政権に大きく影響されます。
 一時期、産経の加藤ソウル支局長に対して有罪が確実視されていました
 そして、その判決言い渡しには外交部からの圧力があったことが明かされています。
 どちらも韓国ならでは、でしょう。
 三権分立? それおいしいですか?

 その上、韓国の司法は左派が少なくありません。
 ウリ意識からか左派が犯した事件については判決が甘くなるという傾向があるのです。

 さらに徴用工賠償裁判のように判決を言い渡したあとは野となれ山となれという精神が合わさったときにどのような判決が出るのか。
 ちょっと想像しづらいというのが現状です。

 自動車会社側も前もって「賠償命令が出たら工場を海外移転させる」と宣言するなど、明白に圧力を加えてきているのが面白いところですが。
 なお、判決は今月末に言い渡される予定です。


韓国GMが10月にも韓国から撤退か? 主要株主「防ぐ手立てなし」……3年で2000億円の赤字を計上しても労組はストを計画……

産銀、韓国GMの撤退の可能性策定... 「撤退しても防ぐ道はない」(朝鮮日報・朝鮮語)
韓国GMの2大株主である産業銀行が韓国GMの国内撤退の可能性をレポートした。GM本社が撤退を決定しても、産業銀行としては事実上停止する方法がありません。最近、GM本社側に経営診断コンサルティングと監査などを要求したが、頑として拒否され、結局はなんら手段を使うことができないという結論を出したことが分かった。

4日、産業銀行がチ・サンウク正しい政党議員に提出した「韓国GM事後管理の現状」レポートを見ると、産業銀行はGMの韓国撤退の可能性の深刻な懸念を示した。韓国GMの株式は、米国GMが76.96%、産業銀行が17.02%、上海自動車が6.02%持っている。

産業銀行は▲国内外の経営環境の悪化▲ GM株式処分制限解除間近▲ GM海外撤退雰囲気▲代表取締役中途辞任発表などを根拠に韓国GMの撤退の可能性を提起した。

韓国GMは、2014年から昨年まで3年連続して赤字を出した最後に、今年の第1四半期には、資本蚕食に陥った。GMがヨーロッパでシボレーブランドを撤収し、韓国では、欧州で半製品の形で輸出していた物量が打撃受け、昨年新興国の景気低迷で輸出不振が深刻化したうえ部分ストまで広がりながら、大規模な損失が計上した。 (中略)

産業銀行が特に気にすることはGMの株式処分制限解除期限が今年10月には有効期限が切れという点である。GMが持っている韓国GMの株式は韓国GMが発足した2002年10月以降15年間処分が制限されており、産銀は韓国GMに対して総資産の20%を超える資産の処分・譲渡に関連拒否権を持っている。ところが、この拒否権が今年10月で消滅する。GM本社としては、今年10月以降からは、いつでも持っている韓国GMの株式を売って離れてしまうことができるわけだ。(中略)

現在、韓国GM富平・昌原・群山・保寧4つの工場に勤務する労働者などを含めた全体の人員は1万6038人にのぼる。
(引用ここまで)

 韓国産業銀行(KDB)が韓国GMが韓国からの撤退を示唆。
 韓国GMは旧大宇自動車が破綻したものを小型自動車のラインをほしがっていたGMが買収することで成立した企業です。以前はGM大宇という名称でしたね。
 日本でもマティスという大宇自動車の頃から売られていたコンパクトカーが販売されていたこともあったのですが、一瞬で撤退しましたね。
 テレビでも「GMマティスをプレゼント!」とかバラエティ番組でやっていたのですが、本当にすぐなくなってて「ああ、不評だったんだなぁ……」と思ったものでしたが。

 そのGMへの売却から15年が経過し、これまで設定されていた大幅な株式の売却、資産の売却等に関しての拒否権が10月には消滅するのですね。
 その状況になったら、韓国産業銀行としては打てる手立てがなにもない。指をくわえたままで売却を見守るしかない……というレポートであると。

 韓国GMは他の自動車産業と同様に労組が異様に強く、3年で2000億円規模の赤字を出していてもまだ昇給させろとストをやるような状況。
 これが主因としていますが、CEOが退任する等その他諸々の要因もあって韓国撤退を否定できない状況である……ということなのですが。
 そこに最低賃金1万ウォンだの非正規雇用はすべて正規雇用にせよだの言ってくるムン・ジェインリスクも

 ただまあ、大丈夫だと思いますよ?
 この状況の韓国GM株を買ってくれるようなところは現状ないでしょ。
 さすがに事業そのものを打ち棄てての撤退はしないと思うのですよね。……たぶん。

 韓国GMの労組が双竜自動車に対してやったような実力行使をしなければ、という条件付きですけどね。

HGUCのGMは至高。弱っちいイメージがちゃんと出てる。
ガンプラ HGUC 1/144 RGM-79 ジム (機動戦士ガンダム) 色分け済みプラモデル
バンダイ
2006/10/11

韓国の再生可能エネルギープロジェクトが常に失敗。その理由とは?

【取材日記】同じ失敗繰り返す韓国の再生可能エネルギープロジェクト(中央日報)
済州道(チェジュド)の慕瑟浦(モスルポ)港から定期旅客船に乗り加波島(カパド)の船着き場に降りると水色の共用電気自動車が目に入った。船着き場の端に丁寧に駐車されていた。

加波島の広報動画やドキュメンタリーを見ると、こうした車が美しい浜辺を走る場面が必ず出てくる。0.83平方キロメートルと小さな加波島に4台の電気自動車と各所に充電所があるという説明も付け加える。

だが2日間に島のどこにも電気自動車が動いている姿を見ることができなかった。もちろん加波島はちょっとした距離なら歩いて行けるほど程小さい島で車の使用頻度が低い。だが加波島の住民たちは荷物を運んだり作業をする時には古いディーゼル車やバイクを利用していた。自転車レンタル店は観光客ばかりだった。風と太陽で住民が使う電力の大部分を生産し、電気自動車と自転車の天国というイメージとは乖離が大きかった。

「エネルギー自立島」の加波島のディーゼル発電依存度が高いという報道が6月12日に出ると、すぐにさまざまな地域の読者から電子メールで情報が寄せられた。全国各地で「形ばかりの」再生可能エネルギーの事業がそれだけ多いという話だろう。

このうち相当部分はエネルギー関連公企業や地方自治体がしっかりとした調査もせずに強行した結果だ。「首長の任期が終わる前に」「新再生可能エネルギー関連の国家予算が別の所に回される前に」急いで進めてでき生まれる特有の「一件主義」の副作用だ。
(引用ここまで)

 まあ、いつものこと。
 済州島をはじめとした韓国の島嶼部ではは「エコアイランド構想」というものを実施しているのですね。再生可能エネルギーだけで島内のエネルギーをすべてまかなおうという計画です。
 風力発電や太陽光発電で島内の消費エネルギーをすべてまかない、発電所を置いたり、長い送電線で送電のロスを出したりしないようにするための政策です。

 で、その実態としてはどうか。
 風力発電は済州島でも鬱陵島でも動かなくなって放置。
 統営煙台島では太陽電池が動かなくなって放置。

 ついでに電気自動車も大きく取りいれて公害のない島にしようなんていう構想もありました。
 済州島と周囲の小島では「2030年までにカーボンフリーの島になる」とかいう構想もあって、大々的に教養の電気自動車が導入されていたのですね。
 そのために済州島には急速充電装置が韓国で最も多く配備されているというような状態なのです。

 でも、その済州島周囲でまったく共用電気自動車は使われていない。
 というか、済州島は自前の車がないと立ちゆかない島なのですよね。バスもろくにないし、電車もない。
 エネルギー云々をいうのであれば、電車の活用をもっと考えてもいいと思うのですが。

 理念ばっかり先走って、「世界に冠たる○○大国になる!」とかけ声ばかり。
 もちろん、そういった事柄は日本でも他の国でもあるのでしょうが、韓国では特に目立つのですよね。
 なんとしてでも世界一になりたい、世界一になって世界の認識が韓国の優秀さにふさわしいものになるべきだという考えが常にあるのです。
 でも、実際に行われるのは○○を導入しました→無用の長物でしたというパターン。
 今回もそのパターンにしっかりとハマっている、というオチでした。

知っておきたい太陽電池の基礎知識 シリコンの次にくるのは化合物太陽電池?有機太陽電池でみんなが買える価格に? (サイエンス・アイ新書)斎藤 勝裕
SBクリエイティブ
2010/8/16

韓国で日本よりも多くのベンツ・BMWが売れる理由とは?

ベンツとBMWの販売台数、韓国が日本を初めて上回る(中央日報)
 韓日両国の文化の違いもある。大多数の日本人は小型車を好むが、韓国は相対的に中型・大型車の割合が大きい。韓国自動車産業協会によると韓国は160cc以下の小型車の販売割合が33%水準だが日本は韓国の2倍の66%に達する。輸入車業界関係者は「韓国人の相当数はまだ車両を身分の象徴と考える傾向があり、中型・大型車と輸入高級車市場が大きいと分析される」と話す。
(引用ここまで)

 記事中にいくつか日本よりもBMW・ベンツが売れる理由が挙げられています──

・ヒュンダイキアには日本のような高級車クラスが存在しない。
・他の外車メーカーが撤退した。
・格差が大きく、上位所得者には余裕がある。

 まあ、そのどれも正解ではあるのでしょうが、最大の理由は引用部分です。
 韓国では小型車なんか買ってしまったら最後、バカにされまくるのです。
 韓国では国策でゴルフカートに毛の生えたていどの軽量電気自動車を普及させようとしていた時期があるのですが、まったく売れずにメーカーも倒産しました
 なぜなら、そんなものに乗っているということは恥だから。

 ソウルでが家賃が月3万円の半地下部屋に住んでいても、車がBMWかベンツであれば対外的なメンツはキープされるのですよ。
 バカみたいな社会だと思うでしょうが、それが韓国の伝統なのです。

 社会における価値観の中でもっとも重要視されるのはメンツであり、そのためになにかを犠牲にすることをまったく厭わないのです。
 最重視されるのがメンツであり、その強度で人間の上下が判断される。
 そして、その上下関係は滅多なことでは覆らないのですね。
 なので「上」を取ろうと必死になるのです。
 死ぬほど(比喩ではなく)借金をしてベンツ・BMWを買うような連中が存在する理由です。

 メンツの他に尺度として用いられるのは年齢で、少しでも年上であればもはや神と奴隷のような差になります。
 外国人へのインタビューで必須なのが年齢を問うことで、同学年の人間がどちらが年上かで言い争って殺し合いにまで発展する社会なのです。

 いつぞや元駐韓日本大使の武藤正敏氏が「この国に生まれなくて本当によかった」という話をしていましたが、100%同意しますね。

YB-06 かなり無理して買いました! BLACK ステッカー
株式会社ゼネラルステッカー
2016/5/6

ソウル市「OECD1位の交通事故死数を減らすための方策はこれだ!」……本当に使えるのかなぁ……

ソウル市内の交通事故死亡者、半数以上は歩行者(朝鮮日報)
 交通事故対策のためソウル地方警察庁が信号機システムの見直しに取り組む。現在は車両用の信号が赤に変わると同時に歩行者用の横断歩道信号は青になるが、今後は歩行者用の信号が青になる1−3秒前に車の信号が赤になるという。すると車両用と歩行者用の信号がどちらも赤になる時間が1−3秒ほど続くため、信号が赤に変わった際に停止線に止まれなかった車が歩行者をはねる事故を防げるようになる。ソウル地方警察庁は21日、これら一連の交通信号システムの見直しを今年中に施行すると発表した。
(引用ここまで)

 (ソウルの横断歩道を思い起こしている……)
 ああ、確かに車道が赤になったと同時に、横断歩道の信号が青になっていましたね。
 もっとも大半の韓国人が青になる前に渡りはじめていましたが(笑)。

 韓国の交通事情は劣悪で、日本から韓国支社に向かわされると最初に「車の運転をするな」といわれるのです。
 日本と同じ感覚で運転すると危険だから。
 歩行者の交通事故死率はOECDで堂々の1位。ちなみにこれでも半減しているとの話。

 そして韓国国内での移動にはバスを使うことが多いのですが、このバスもまた運転が荒々しい。
 つい先日の平昌プレ大会レポートでもちらっと書かれていましたね
 市内バス、市外バス、高速バス問わずに荒い。
 さらに貸し切りの観光バスだと荒い上に車内でカラオケ大会
 このあたりのバスの荒々しさも、前に比べたらマシになっているようですが。

 とまあ、こんな感じで韓国では交通事故に気をつけなければならないのです。
 ただ、歩道にスクーターがばんばん乗り込んできますからね。
 そんな状況で信号の切り替えにワンテンポ入れるような施策でなにか変わるかなぁ……。

 現状が「赤になったので停止線に止まれない車」にはねられる歩行者が多いわけで。
 逆に「信号は赤なのにまだ歩行者が渡ってない!」みたいにして車が突っ込んでくるかもしれない。
 それぞれの国民による気性まで組み入れて判断する必要があるかもしれませんね。

交通事故学(新潮新書)
石田敏郎
新潮社
2013/11/16

韓国政府「電気自動車を一定数売らないと罰金!」 → 自動車業界「無理」「罰金払うわ」「充電器作れよ!」 → 急速充電機数、日本の1/300しかないのに……

【現場から】急速充電器たった606台備え電気自動車売れという韓国環境部(中央日報)
韓国環境部が早ければ2018年から韓国内の自動車会社に「電気自動車義務販売制」を導入する方案を推進中だ。

年間販売量の最大2%を電気自動車にするようにして、それに及ばなかった分を課徴金を賦課する内容だ。昨年現代起亜車と韓国GM・ルノーサムソン車・双龍(サンヨン)車など韓国ブランドの国内自動車販売量は155万8000台だ。

環境部の方針によると3万1000台を電気自動車で満たせということだ。環境部が攻撃的に出たのは電気自動車普及対策が特別な成果を出せずにいるからだ。

電気自動車の普及を増やそうとの趣旨だが消費者の反応は冷たい。関連記事には「まず充電所を十分に建ててから充電料を低くするのが先だ」「電気自動車が買う価値があるならば消費者が分かって買うはずなのにはき違えている」などの否定的なコメントが相次いだ。ある電気自動車担当部長は「政府の方針に従うべきだが義務販売量に及ばず課徴金を支払う可能性が高い」と打ち明けた。

電気自動車が魅力的ならば消費者が先に反応するだろう。だが、電気自動車は今も売れていない。韓国自動車産業協会によると今年1〜9月の韓国内電気自動車販売量は2279台だ。昨年同期(2311台)より1.4%減った。反面、今年9月まで電気自動車販売は米国が16%、日本は18%、中国は75%増加した。政府が充電インフラ普及に積極的に取り組んだおかげだ。韓国内で電気自動車普及が遅々とし進まないのは充電インフラが不足しているからだ。9月基準の韓国内電気自動車急速充電器は606台だ。反面、昨年末基準で▼米国は3万6547台▼中国は4万9000台▼日本は2万2000台の急速充電器を設置した。

産業研究院によれば米国は充電器1台当たり電気自動車2台、韓国は充電器1台当たり電気自動車17台が分けて使わなければならない状況だ。さらに韓国の電気自動車充電器の相当数が済州道(チェジュド)に集まっている。環境部は「充電器を今年の末まで330台、来年中250台を追加設置する計画」と話したが消費者の電気自動車購買欲求を引くには力不足だ。

環境部は6月にディーゼル車を減らし電気自動車普及を増やす内容のPM2.5対策を出した。「2020年まで電気自動車25万台普及」のようなバラ色の青写真も提示した。だが、現在の電気自動車登録台数は8168台だ。2020年までに政府目標を達成するのは事実上不可能だ。

キム・ピルス韓国電気自動車協会会長は「環境部がPM2.5政局から抜け出すために市場状況・需要を綿密に考慮しないで無理な電気自動車普及対策を出した」と指摘した。

ドイツが自動車大国になったのは堅固な「アウトバーン」高速道路インフラが、韓国が携帯電話強国として浮上したのは四方八方張り巡らされた通信網が一役買った。電気自動車普及を増やしたいなら自動車会社の腕を捻る時ではない。堅固な充電インフラから構築して電気自動車が安心して走れるようにしなければならない。「(電気自動車を)売れ、そうすれば買うだろう」という考えはあまりに純真すぎる。
(引用ここまで)

 日本に急速充電器が2万2000台もあるんだ……全然気がつかなかったですけどね。
 ちらっと検索したら、チャデモだけで7000基もある。(CHAdeMO 公式サイト
 かつトヨタ系列のJ1772も加えればそのくらいはあるのかな。

 先日の「アパッチを買ったけどもヘルファイアを打てる訓練施設がないので訓練せずに放置」と一緒で、インフラとか維持費とかまったく考えないいつものパターン。

 でも今年4月の時点で337基しかなかったことを考えれば、606基は「倍増」といえるんじゃないでしょうかね。
 なぜか済州島にばっかり急速充電器があるとのことですが、これはおそらく済州島が2030年までにはカーボンフリーの島になると宣言していることと関連しているのでしょう。
 あと済州島くらいの広さであれば電気自動車の利点も出てくる、ということなのかな。

 そのカーボンフリーのモデルケースとしている小島でさっそく失敗してますが。 

 ちなみに日本では充電料金は無料。消費者への転売が法律で禁じられているので無料にするしかないのですね。
 韓国では600基しかないのに有料。しかもいうほど安くない。
 なもんで消費者も買おうとしない。以前は「軽電気自動車100万台普及で一気に標準を獲る!」という政策だったのですが、その肝心の軽電気自動車メーカーが全部潰れてしまったのですね。韓国では自動車はステータスの象徴なので、中型車以上じゃないと売れないのです。

 エコカーについては政府もメーカーもなんもかもが迷走中。「トヨタは無理でも2年でホンダに追いつく宣言」とかもあったなぁ。
 ……迷走しているのはエコカーだけじゃないか。

VWの失敗とエコカー戦争 日本車は生き残れるか (文春新書)
香住 駿
文藝春秋
2015/12/16

 

フォルクスワーゲン「韓国では法律違反がないので賠償は無理」 → 韓国政府「じゃあ日産が排ガス不正してたってことで」

フォルクスワーゲン「韓国は米国と違って賠償できない」(中央日報)
「ディーゼルゲート(排ガス不正)」で米国の消費者に147億ドル(約17兆4000億ウォン)規模の賠償金を支払うことにしたフォルクスワーゲンの韓国法人が関連の立場を表した。

要旨は「韓国は米国と違って法的に問題にならず、賠償はできない」ということだ。アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは29日に出した釈明資料を通じて、「韓国・欧州では法的に任意設定(排出ガスソフトウェア操作)に該当しない。米国でのみ法的に任意設定を問題にすることができる」と一線を画した。「米国で出した賠償案はフォルクスワーゲンの法的責任を認めたものではない」とも付け加えた。

韓国・欧州をはじめとする他の国は米国と状況が違うため、米国のように賠償する計画はないという点を明確にした。フォルクスワーゲン側は「米国は排ガス許容基準が韓国・欧州に比べてはるかに厳格であり、車両の構造も異なる。米国以外の他の地域の法律・規定に適用したり影響を及ぼす事件ではない」と強調した。

韓国の状況については「(問題になった)EA189エンジンを搭載したディーゼル車は2007年12月−2011年12月に環境部の認証を受けた。国内法上の任意設定規定は2012年1月から施行され、問題にならない」と主張した。米国では関連規定があるが、韓国では規定ができる前に導入されたため問題にならないということだ。

ただ、「道義的責任」は強調した。フォルクスワーゲン側は「今回のイシューを深刻に受け止めている。韓国の顧客の信頼が墜落したのは遺憾であり、道義的な責任を感じる」とし「政府部処と問題を早期に解決し、消費者の被害を最小化できるよう最善の努力をする」と明らかにした。

リコールに関しては「リコール(欠陥補償)承認を受けるために環境部と協議を続けている」とし「リコールに備えて顧客の便宜・特典を増やすための案と100億ウォン(約9億円)規模の社会貢献計画を持っている」と述べた。

しかし国を問わず排ガスを操作した違法車両を販売したという点で、事件の本質は同じだという指摘がある。国内消費者集団訴訟を代理する法務法人バルンのハ・ジョンソン弁護士は「米国で排ガス操作を認めながら、韓国では差別対応している。米国レベルの消費者賠償案を韓国消費者にも同一に適用しなければいけない」と述べた。
(引用ここまで)

 フォルクスワーゲンは違法行為をしていないので、賠償はできないとはっきり言っている。
 ただ道義的責任はあるので、それを果たすとは言っている。
 それに対して韓国側も罰する根拠を持っていない。

 だけども、韓国人はその扱いに我慢ができない。
 法的責任を認めないことで位置づけが下にされている、ということになるのですよ。
 韓国人がなによりも嫌うことなのです。

 幾人かのユーザーはフォルクスワーゲンに対して民事訴訟を起こしたりもしていますね。
 その結果がどうなるかはまだ不明ですが、賠償を命じればまたもや人治国家であることを世界に喧伝する結果になり、却下されれば位置づけが下であることが確定する。
 いつもの「どっちにしても負け」の構造になってしまっているのです。
 そもそも法的根拠なしに罰しようという考え自体が間違いであることに気がつかないとダメなんですけどね。

 で、その代わりに犠牲の山羊となったのが、日産なのではないかなと。
 フォルクスワーゲンを罰することができない代わりに、似たような相手でかつ憎き日本企業をやりこめて国民の溜飲を下げたいのでしょう。
 ほとんど言いがかりにも等しいような話でリコールを強制しようとしている。
 実際にはルノーを相手にしているのも同然であることに気がついているのかいないのか。
 この話の行方、けっこう面白いことになると思うので続けてウォッチしていきましょう。


パナ独占のテスラのEVにサムスンSDI製バッテリー採用か? → 嘘でした

テスラのEV用蓄電池、サムスン製も採用検討 (日経新聞)
韓経:テスラCEO「バッテリーはパナソニックだけ」…供給説サムスンSDIの株価8%急落(中央日報)
米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズがEV用の蓄電池を韓国サムスンSDIからも調達する方向で最終調整していることがわかった。これまではほぼパナソニックが独占していたが、EV販売の規模が拡大するなかで調達先の多様化を進める計画だ。

 米カリフォルニア州のテスラの開発拠点にサムスンが出荷したEV用リチウムイオン蓄電池のセルが到着した。初期の試験用としては量が多く、本格採用前の試験に使われるとみられる。
(引用ここまで)
米電気自動車会社テスラが日本のパナソニックにのみ電気自動車バッテリー独占供給権を与える方針を明らかにした。日本経済新聞など一部が提起したサムスンSDIのバッテリー供給説に正面から反論したのだ。

テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は8日午後、ツイッターで「テスラモデル3のバッテリーについてパナソニックとのみ協業していることを明確にしておきたい」と伝えた。また「他の電気自動車のモデルSとモデルXのバッテリーも同じ」とし「これとは異なる主張をする記事はすべて事実でない」と説明した。
(引用ここまで)

 日経の最初の記事を見たときに「ああん?」って思ったのですよね。まず。
 主語がないのですよ。誰がそう言っているのか。誰が「本格採用前の試験に使われる」と見ているのか。
 テスラの内部リークなのか、取材の結果なのか。
 主語がぼやかされているので、どういうソースなのかさっぱり分からない。

 こういうときによくあるのがアドバルーンとしての効果ですね。
 テスラ側からもたらされたのであれば、パナソニック側への圧力として使えます。あるいは、テスラ内部で独占供給に反対している勢力の可能性もあり得ますね。
 サムスンSDI側からもたらされたのであれば株価対策としても使えます。
 パナソニック側からである可能性も考えられるのですよね。「独占供給だって約束だろうが!」っていうのを知らしめるために。あるいは「テストしているのは知っているからな」っていう可能性もあるかな。
 なので、どこからのリーク情報か分からないように主語をぼやかしているのだろうな、と感じました。

 どこかに「テスラのバッテリーはパナソニックによる独占供給である」という事実を打ち消したいというか、ひび割れをさせたい勢力が存在してそこからリークされているというのが実際のところかなー。
 その勢力がサムスンSDIなのか、テスラなのか、その他のものなのかまでは分かりませんが。
 こういう主語があいまいな記事の場合、そういう形で利用されていることが多いのです。
 もちろん、マスコミ側もそう知った上で利用しているのですけどね。

 それはそれとして、韓国側のぬか喜び具合はなかなかのジェットコースター具合で面白かったので、個人的にはGJを差し上げたいと思います。

こちらもパナソニック製セル搭載〜。
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