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ヒュンダイ自動車「アメリカで新型モデルがヒットしそう、国内工場もライン転換しよう!」→ヒュンダイ自労組「だったらストライキだ」→結果……

【現場から】労組にひざまずいた現代車…2日間のストで損失175億ウォン(中央日報)
現代車労使は28日午後5時から会議室に向かい合って座った。この席で現代車労組はストライキを撤回する条件として使用側が蔚山第1工場12ラインのコンベヤーベルトに乗っていた小型スポーツ用多目的車(SUV)コナ(KONA)の車体をラインから完全に下ろすことを要求した。また、コナの生産について労使が新たに協議する場を設けるよう迫った。

現代車使用側は労組要求を全面的に受け入れた。労組がストライキを撤回したのもこのためだ。ストライキ決定からストライキ中断までの一連の過程が労組主導の意思決定によって進められたと言える。 (中略)

労組は「使用側が現代車団体協約第41条に違反した」とし、使用側の追加生産の試みが「違法」と主張している。現代車団体協約第41条は「新しい機械や技術を導入して新車種を開発したり作業工程を改善したり人材を転換配置したりする場合には、計画策定後すぐに労組に通知して労使共同委員会を構成し審議議決する」と規定している。

ストライキは解除されたものの、根本的な問題は依然として残されたままだ。現代車は12月1日、コナの米国輸出を控えて生産物量を拡大しなければならない状況だ。蔚山第1工場11ラインだけでコナを生産していた現代車が12ラインでも同車の追加生産を行おうとした理由だ。この過程で労使が作業に投与する人材の1人あたりの作業時間(マンアワー協議)をめぐり、双方の見解が交錯した。車両の生産時間が足りないと判断した現代車は24日から追加人材を投入しようとしたが、蔚山第1工場労組は27日にストライキで対応した。

米国輸出はわずか1カ月後に迫っているが、初回物量の確保は依然としてはるかに及ばない状況だ。むしろ2日間のライン稼働中断で約1230台・174億6000万ウォン(約18億円)相当の損失だけを抱え込むことになった。

この過程でチェーンも登場した。現代車蔚山第1工場労組員が12ラインのコンベヤーベルトに乗っていたコナの車体に入ってチェーンでその体をドアに縛り付けた。このような行為は約40分ほど続いたという。
(引用ここまで)

 ヒュンダイ自動車がアメリカ市場における売れ筋であり、利幅、単価も高いSUVを発売するのだそうですよ。
 コンパクトSUVの新型モデルのようですね。日産ジューク、本田ヴェゼルあたりの対抗車種として製造されているようです。

 さて、このコナという車種を製造するにあたって、新しくできた中国の第5工場を当てていたそうですが予約が思っていたよりも多かったそうなのです。
 それでなくてもアメリカで販売台数が10%以上減少していたところにようやくヒットのきざしが見えてきたということで、韓国国内の蔚山工場の第12ラインをコナに転換したのだそうですよ。
 それを原因として労組がストライキ発動。

  以前もちらっと書きましたが、ヒュンダイ自動車の労使協定で車種の変更を自由にできないようになっているのです。
 企業側が希望する車種に労組の許可なくライン転換できない。勝手にライン転換したらストライキできる。
 同一車種を延々と作り続けるだけ……もうね(笑)。

 こういう側面もあってヒュンダイ自動車は一切国内工場に投資せず、海外ばかりで投資をしているのですね。4年前には生産台数の過半が海外工場のものになっていましたが、いまではどのくらいの比率になっていることやら。
 いまでは製造キャパシティとしては年間900万台を超える台数を生産できるほどに海外工場が増えています。ま、もっとも今年の売上予想は700万台以下なのですが。

 ヒュンダイ自動車労組が所属する民主労総はムン・ジェインを大いに支援してきた組織ですからねぇ……。ヒュンダイ自労組もこの世の春といったところなのでしょう。せいぜい、富を囲いこんでいればいいんじゃないですかね。

中小企業がユニオンに潰される日 (青林堂ビジュアル)
田岡春幸
青林堂
2016/9/10

ヒュンダイ自労組重鎮「懺悔する。海外工場に何ひとつ敵わない。国内に工場が作られないのも当然だ……」→もうすでになにもかも手遅れの模様

韓経:【社説】「海外工場見て驚いた」という現代自動車元労組委員長の告白(中央日報)
韓経:韓国GMにまた撤退説…「今年の損失だけで1兆ウォン」(中央日報)
現代自動車労組設立を主導した元労組委員長が「潰れてみて初めて気付くだろう」という外部の批判を忠告としてありがたく受け止めなければならないと苦言を呈し話題だ。主人公は現代自動車労組委員長を務めたイ・サンボムさんだ。彼は2年前に現代自動車の海外工場を視察して感じた点をこのほどブログに報告書形式で上げ、凄絶な自己反省文も添えた。現代自動車労組と国内工場の素顔を公開的に批判したものだ。 

  ロシア工場は2011年に年間20万台規模で生産していたが、3組3交代で勤め2015年には100万台を生産する驚くべき記録を立てた点を明らかにした。驚いて数値を再確認するほどだったという。 (中略)彼は「賃金、生産性、品質、現地販売など、重要なすべての項目で海外工場が確実な比較優位ならどの経営者が国内に工場をもっと作ろうとするだろうか」と反問した。 

  中国北京工場訪問時も言葉が出ないほどだったと告白した。国内工場に比べ劣っているといえる指標は事実上ひとつもなかったということだ。こうした現実を度外視したまま雇用安定を保障しろと鉢巻きを巻いてスローガンばかり叫ぶことがどれだけむなしいことかわかったともした。彼は「現代自動車の賃金水準は内外合わせて最高水準なのに毎年少ないとストライキすれば世論が理解してくれるだろうか」と指摘したりもした。イさんは「こうした告白をすることは非常に苦しいが、私の良心の声であり懺悔の文だ」とし、今年末に退職する前に残しておきたい話だといった。 
(引用ここまで)
韓国GMが今年も最大1兆ウォン近い損失を出す見通しだ。この4年間に累積した損失だけで3兆ウォンに達することになる。米ゼネラルモーターズ(GM)本社の「韓国撤退説」に火がついている。 

  16日の業界によると韓国GMの2大株主である産業銀行(持ち分率17%)とGM(77%)が2002年に結んだ株主間契約がこの日満了し、韓国GMの去就に再び関心が集まっている。GMの資産処分など17項目に対する産業銀行の特別決議拒否権がなくなり、産業銀行はGMのどのような決定も阻止できなくなったためだ。韓国GMの累積赤字が雪だるま式に増えGMの「韓国撤退説」が現実化するのではないかとの懸念が出ている。  (中略)

 産業銀行はこれと関連し、今年に入り数回にわたりGMに韓国GMの経営改善案をまとめるよう要求したが黙殺されたという。 
(引用ここまで)

 2008年だったか、キア自動車の労組がトヨタの生産現場に見学に来て「殺人的労働だ」とか「無駄話すらしていない」、「労働搾取だ」とか大騒ぎしていたのですが。
 工場労働で無駄話ができるというシーンがよく理解できなかったですね。当時。
 いや、いまでも理解できないのですが。
 まあ、キア自動車労組は「ワールドカップが見たいから休みを出せ、しかし給料は出せ」なんていう輩なので、トヨタの生産現場と同じことをやったら本当に死んでしまうかもしれませんね(笑)。

 で、キア自動車の兄弟企業であるヒュンダイ自動車労組の重鎮がロシア工場と中国工場を見学して「まともに働かなければダメだ」と言い出したと。
 ……今更だなぁ。
 ヒュンダイ自動車の中国工場と韓国工場では賃金も含めると生産性に10倍の違いがあることを楽韓Webが指摘しています。
 韓国国内の工場に残されている将来は先細りでしかないのですよ。
 現在の生産工と世襲制で就職した彼らの子女だけが細々と運営していく運命にあるのです。その運命を決めたのは誰あろう、この記事の労組委員長ですよね。

 で、その一方で韓国GMは1年間で1兆ウォンの赤字を叩き出すようになったと。
 この今年の予想を含めた、直近の4年間で3兆ウォンの損失。
 旧大宇からの事業売却の際にGMが約束した「15年間は事業売却等をしない」という期限も切れて、韓国から撤退を妨げる障壁もゼロになったわけです。
 この状況でも「他の自動車企業と同じレベルの昇給を確約しろ」と騒いでいる労組がいて、当然その労働生産性はヒュンダイ・キアと同様に世界でも最悪レベル。
 新社長が就任したら挨拶代わりにストライキ
 なんでこんな企業を運営しているのやら、さっぱり分かりませんね。

 個人的には企業の性格として「外資だから残酷」だというようなことはなく、より合理的な判断をしているだけのところが多いように感じています。
 で、その「合理的な判断」という観点から韓国GMを見てみると……ねえ。
 「協力会社の雇用まで含めれば30万人に影響が及ぶ」とか言われても、そんなん知らねえよとしか言いようがない成績としか思えませんわ。

池上彰の講義の時間 高校生からわかる「資本論」 (ホーム社)
池上彰
集英社
2009/6/30

韓国GM労組、新社長に挨拶代わりの軽いストライキ→劣悪な生産性でもはや韓国撤退は時間の問題か?

【コラム】デトロイトのくしゃみが韓国の富平のインフルエンザに (中央日報)
京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)と坡州(パジュ)に雇用と税収が増えるのもそれぞれサムスン電子の半導体ラインとLGディスプレイ工場のおかげなのは明確だ。

韓国GM本社と富平(プピョン)工場が位置する仁川(インチョン)の富平も一時、そんな風に輝く時期があった。 (中略)

実際、韓国GMの最近3年間の累積赤字は2兆ウォン(約2000億円)に迫っている。今年1−3月期にも2589億ウォンの赤字が出て自己資本が完全に蚕食された。2013年末に韓国GMの子会社である欧州のシボレー販売法人がグローバルGMの決定で欧州から撤収し、韓国GMが直撃を受けた。韓国GMはGMが欧州に供給するシボレーブランド車両の90%を輸出してきた。見通しも明るくない。今年3月に韓国GMの完成車とKD(Knock Down、完成品でない部品を輸出し、現地で組み立てて販売する方式)部品の欧州輸出ルートだったGMのオペルとボクスホールがフランス・プジョーシトロエン(PSA)に売却されたためだ。

GM撤収説が再び浮上した契機は産業銀行が今年7月に池尚─淵繊Ε汽鵐Ε)正しい政党議員に報告した「韓国GM事後管理現況」報告書だった。産業銀行は韓国GM株式17%を持っている。産業銀行は大宇グループの破たんで共に不健全化した大宇自動車を紆余曲折の末、2002年にGMに売却した。GMが現金4億ドルを出資し、15年間持株売却を制限する条件だった。この条件の期限が10月16日だ。産業銀行は報告書で17%の少数株主の限界を挙げ「GMが持株売却または工場閉鎖などで撤収実行時阻止の手段がない」と明言した。

 実際、韓国GMの生産量縮小は現在進行形だ。金属労組労働研究院のアン・ジェウォン研究委員は「韓国GMの物量変動の流れを見ると、完成車はピークだった2007年に比べ3分の1が減り、部品生産もピークの2012年に比べ半分になった」と分析した。現場は更に危機感を持っている。特にクルーズやオーランドを生産する韓国GM群山(クンサン)工場は臨時生産中断(TPS)が増加している。会社側は「群山(クンサン)工場稼動率は50%以下」とだけ明かしている。しかし、匿名希望の韓国GM関係者は「1カ月に4〜6日ほどしか正常稼働しておらず、実際の稼動率ははるかに低い」と話した。仁川市が把握している群山工場の2015年の稼動率は17.9%に過ぎなかった。生産現場では今でもその水準を抜け出せていないと話す。それだけではない。生産ラインをわざわざ遅らせて物量を減らす場合が日常茶飯事だ。現場で「ジョブダウン」と称される。他の関係者は「ジョブダウンを考慮すれば稼動率の低下はさらに深刻だ」と話した。GM労組群山支会のソン・グクソン支部長は7月に発表した声明書で「今、生産している車さえも野積場に積む空間がないほど飽和状態に置かれおり、道路を埋めていっているのが実情」と吐露した。労組が今回の賃金交渉で賃金だけでなく「生産物量の確保」と「未来ビジョン争奪」を核心スローガンとして掲げている理由だ。

解決方法を探すのは容易ではない。最近の経営悪化に対する労使間の見解の差があまりにも大きいためだ。会社側は高賃金と労使関係を問題とみなす。パク・ヘホ韓国GMメディアコミュニケーション担当は「賃金上昇による費用構造リスクと労使関係リスクはグローバルGMの指摘事項の常連だった」と話した。労組側はGM本社が韓国GMの赤字を意図的に悪化させた側面があると主張している。国会環境労働委院長である洪容杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党議員も▼GMの欧州撤収▼為替差損をはじめとする経営失敗▼本社との不透明な移転価格策定などを経営悪化の原因とみた。洪議員は「デトロイトのくしゃみが海を渡れば韓国のインフルエンザになる」とし、「韓国GMの実績と財務状況はGMの経営戦略によって大きく左右される」と話した。洪議員の地方区に富平工場がある。
(引用ここまで)

 誤字が多かったり誤った単語が挿入されている場合、なんらかの理由でPCもDM200も使えずにスマホのみで更新してるとお考えください。
 例えばTGSでラブプラスEVERYの試遊に並んでいる時に書いている、とか(笑)。

 さて、先日も書きましたが事業整理のエキスパートともされる新社長が韓国GMについ最近、就任したのですよ。
 で、韓国GM労組は「これが俺たちのやりかただ!」とばかりに、挨拶代わりのストライキをしたのです。
 その理由もまた振るっていてですね。
 この新社長、もちろん韓国語は話せません。なので通訳がついているのですが、労組はその通訳の交代を求めてきたのです。
 自分たちの通訳を使えと。
 社長がその要求を断ると、それを理由にストライキに突入したのです。

 え、わかんないですか?
 ……うちにもなにがなにやらわかりません。
 その意図がいまひとつつかみきれないのですが。「自分たちに有利な物言いになる通訳を使いたい」ということなのか。
 あるいは通訳交代をしなかったことを口実にしてストをやりたかったのか。
 最初に上下関係を明らかにして、それを継続させるというのは韓国人のやりかたとはいえるでしょう。
 まずストライキをやって、自分たちの強さを見せつけようとしたんじゃないかなぁ……という気はします。
 これで強さを見せつけることができたというように思うのであれば……それはそれで韓国人のやりかたを見せているかなとは感じますが。

 この3年で累積赤字が2000億円。それなのに昇給を求めてストをする
 潰せるのであれば潰したいというのは、経営者としては当然のところでしょう。
 間もなく旧大宇自動車を引き取った際の「15年間はなにがあっても売却しない」という約定も切れることですし。
 記事にあるように生産性も極悪。
 ストライキも連発してくる。
 そりゃま、GMも事業整理のエキスパートを送ってきて当然でしょう。
 記事では「デトロイトで……」とか「ヨーロッパで……」と他動的な原因があると書かれていますが、もはや赤字額と生産性の低さは覆い隠しようがありません。
 この新社長派遣は最後の試験というところだったのでしょうが、そのメッセージを受け取ることはできなかったようですね。

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2014/04/02

ヒュンダイ・キア自動車が中国市場から見捨てられた結果 → 最盛期から100万台以上の販売減……

現代・起亜自の販売台数 今年700万台割れの見通し(聯合ニュース)
 現代・起亜の関係者は10日、「今年は700万台販売も厳しい状況で在庫が約200万台に上る」と説明した。内部の予想通り、今年の販売台数が700万台を割り込む場合、2011年以来の低水準となる。

 両社の販売台数は09年が464万台、10年が574万台、11年が660万台、12年が713万台、13年が756万台、14年が800万台、15年が801万台、昨年が788万台だった。

 中国市場での販売台数はさらに深刻だ。現代と起亜の中国生産施設の生産能力は265万台だが今年の販売台数は生産能力の半分にも満たない130万台を下回る可能性が高いという。

 また、米国市場では販売台数の減少だけでなく、収益性の悪化が最大の問題として浮上している。今年上半期(1〜6月)の両社の海外販売台数は、中国が前年同期比46.7%減、米国が同8.6%減となった。欧州は同6.5%増加した。
(引用ここまで)

 去年までにヒュンダイ・キア自動車は海外工場を増強して年間900万台以上の生産設備を整えていたのです。
 北米向けのメキシコ工場ができ、中国には4つの工場が稼働している状態。
 中国にはさらに第5工場まで着工していたはずで、これが今年完成予定だったかな。

 記事中にあるように2014年には800万台を売り上げ、ヒュンダイ・キア自動車は我が世の春を謳歌しいていたのです。
 ヒュンダイ自動車の本社ビルのための広大な用地を確保したのもこの頃でしたね。
 楽韓Webではこれを「ヒュンダイ自動車会長のチョン・モングによるソウルへの凱旋式だ」と評していたものでした。
 2015年にも2年連続して800万台を記録していましたが、去年は788万台に下落。
 そして今年は700万台を割り込む見通しとなったと。

 なぜこれほどまでに海外工場の建設を急いだのかというと、まず第一には量の作用が欲しかったということが確実にあるでしょうね。
 同一品の量が取れる企業は強い。アップルがスマートフォン業界で強い発言力を持っているのと同じことです。
 値引き額にも生産量にも大きく口出しできるわけです。
 もうひとつの大きな理由は、韓国国内で工場を建てるわけにはいかなかったから。
 労組が強く、生産効率の悪い国内工場は半ば放置した形で、海外工場の建設に固執せざるを得なかったわけです。

 でも、それは販売台数が右肩上がりになるという前提でしか成立しない計算だったのですね。
 中国ではTHAADミサイル配備で半ばボイコットされる状態で販売台数が46.7%減。北米では8.6%減。
 2012年頃は「ヒュンダイ・キアとサムスンだけが好調でKOPI平均株価が上昇しているように見える」と言われるほどでした。
 現在は半導体関連企業だけがひとり勝ち
 しかも、スーパーサイクルに入っているという季節要因が大きい。
 とはいえ、まだまだヒュンダイ・キア自動車が営業赤字を記録することにはならないでしょうが、たかが2年で販売台数を100万台以上減らすというのはなかなかの事態ですよ。
 自動車産業は建設関連産業ほどではありませんが、裾野の広い経済効果の高い業界です。
 その最大手が縮小するというのはかなり厳しい。
 海運の最大手が消滅し、造船が全体として縮小し、自動車が販売台数を減らす。儲かっているのは人手をそれほど必要としない半導体関連企業だけ。
 そりゃ、たとえソウル大学の新卒であってもまともな就職先が見つからないなんて事態にもなるわけですわ。

週刊ニューズウィーク日本版 「特集:チャイナ・リスク」〈2015年 7/21号〉 [雑誌]
ニューズウィーク日本版編集部
CCCメディアハウス
2015/7/14

韓国経済:「敗訴したら海外脱出」と自動車産業が宣言していた通常賃金裁判、もはや貪欲の罪が適用されるべき事案だった

THAAD・スト・賃金訴訟、危機に直面する韓国自動車業界(朝鮮日報)
 起亜自動車の通常賃金をめぐる訴訟の一審判決は自動車業界全体に衝撃を与えた。判決は定期ボーナスを通常賃金に含めるべきとの判断を示したものだ。通常賃金はさまざまな手当の算定基礎となるため、判決が確定すれば人件費の増大要因になる。

 韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の報復措置による販売不振、輸出と内需の同時低迷、相次ぐストライキなど悪材料が山積する中、通常賃金訴訟でも期待を裏切られ、「潜在的悪材料」が現実となった格好だ。現在起亜自を含め、通常賃金訴訟が進行中の115社のうち、現代ウィア、現代モービス、韓国タイヤなど相当数が自動車業界だ。

裁判所は今回の判決で、「起亜自の現在の財務状況、売り上げなどは悪いとは言えない」とし、労使間の合意を尊重する「信義誠実の原則」(信義則)を認めなかった。これについて、自動車業界は「最悪に近い状況を直視していない」と反発した。韓国自動車産業学会の金秀旭(キム・スウク)会長は「今回の判決で現代・起亜自はもちろん、韓国の自動車産業がこれまでにない危機を迎えた」と指摘した。 (中略)

 今回の判決で直撃を受ける起亜自は深刻だ。今年上半期の中国での販売台数は前年同期比で55%減少し、全世界での営業利益は前年同期(1兆4045億ウォン)の半分の7868億ウォン(約769億円)にとどまった。起亜自は今回の敗訴で、遡及(そきゅう)分として1兆ウォンの引当金を計上しなければならない。会計上は2007年7−9月期以来10年ぶりに営業赤字に転落しかねない状況だ。

自動車業界は裁判所が「産業の危機」を認識していないとみている。危機状況を認識し、通常賃金の遡及適用を免除するだけでも十分なのだが、裁判所はそれを見逃した。起亜自は中国や米国での売り上げ状況に関する資料も提出したが、裁判所は受け入れなかった。

 今回の判決で平均年収が9600万ウォンの起亜自労組の組合員は通常賃金の遡及分として3670万ウォンを受け取ることになる。会社にとっては、ただでさえ頭痛の種の人件費がさらに膨らむことを意味する。このため、研究開発(R&D)などに充てる資金が減少し、長期的な競争力低下につながりかねない。

 起亜自の経営状況が悪化すれば、部品代金のスムーズな支払いもできなくなる。部品メーカーは巻き添えを食うしかない。韓国の自動車産業は完成車メーカー5社に一次下請けから三次下請けまでが垂直かつ従属的に絡み合っており、完成車メーカーの危機は下請け業界の崩壊につながる。

 それだけではない。起亜自に部品を供給する下請け会社の労組も今回の判決に鼓舞される形で、相次いで通常賃金関連訴訟に加わる可能性が高い。韓国自動車産業協同組合のコ・ムンス専務は「強硬な全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労組の傘下に自動車部品メーカー52社の労組が所属している。今回の判決を契機として、これら労組も訴訟を起こし、連鎖的に部品メーカーの営業利益が減少すれば、波紋は大きく広がりかねない」と指摘した。
(引用ここまで)

 よくこの話を取り上げる度に「労働者が正当な賃金を要求しているだけじゃないの?」というトンチンカンなコメントが書かれるのですが、違うのですよ。
 自動車産業の労組に所属する連中はすでに平均賃金で年に1000万円(1億ウォン)を稼ぐ、金匙論でいえば「銀の匙」階級の人間なのですよ。
 韓国で上位20パーセントの地位を占め、さらにその地位を世襲し、さらには正社員の売買しているような連中なのですね。
 ついでにいえば「ワールドカップが見たいから、その時間帯はラインを止めろ。だけども給料を寄越せ」と言っているような連中です。
 さらにいうなら、工場で製造する車種は労組が決定しています。なので、たとえば日本からヒュンダイに観光バスの大量オーダーがあってもラインを転換してそれに対応するというようなことをしない。車種変更は労働者にとって負担ですから。

 そんな連中が法律の編み目をかいくぐって「もっともっと寄越せ!」と叫んでいるのが、今回の通常賃金訴訟なのですよ。
 すでに韓国の自動車産業は人件費が投資適合とされる経費全体の10パーセントをはるかに超えて13パーセント。
 そんな状況ですから、もはやヒュンダイもキアも韓国国内の工場を新設しようとはしない。
 地方自治体は「給料半分でいいから!」って工場誘致をしようとしているのですが、けっきょく労組を恐れてそういった誘致にも反応しませんでした。

 海外企業を誘致する場合にも、韓国政府が「労働組合を作らせない」、もしくは「作らせても民主労総(ヒュンダイ等の上位労組)傘下にはしない」という条件を組み入れることもあるほど。
 本来だったら数人が雇用されるような条件をひとりが受け取っているような状況なのですね。
 もはや強欲、貪欲のレベル。
 労働組員にあらずんば人にあらずというくらいのことをやっているのです。
 ヒュンダイ労組のストライキが韓国国内ではまったく支持されていないのは、そんなところに原因があるのですね。

 デトロイトに学ぶことがゼロ、なのです。

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2017/10/25

韓国自動車産業が「敗訴したら海外脱出だ!」と叫んでいた「通常賃金訴訟」で企業側敗訴……韓国全土で同様の訴訟が起こる模様

起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める=韓国(聯合ニュース)
 韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する2万7424人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決が31日、ソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に4223億ウォン(約415億円)を支給するよう命じた。

 通常賃金は時間外労働手当や退職金などの算定の基準とされる。起亜の労働者は2011年、年700%の定期賞与をはじめとする各種手当を通常賃金に含めるよう求める訴訟を起こした。

 会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が2008年から15年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

 裁判所が追加支給を認めた4223億ウォンは、賃金債権の消滅時効が過ぎていないこの3年分の未払いとなる元本と遅延利息の合計だ。労働者側の請求額の38.7%に当たる。

 韓国では新政権発足後、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規職移行など労働界の懸案に関心が集まっている。この日の裁判所の判断は労働者に有利な内容で、起亜だけでなく産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。
(引用ここまで)

 おや、あれほど企業側から「定期賞与が通常賃金含められたら死ぬ」と言われていたのにやってしまいましたねぇ。
 韓国の自動車企業5社が連名で「通常賃金訴訟で負けたら国外に出ていかざるを得ない」という声明を出したのですよ。ですが、ムン・ジェインによって取り消せと強要されて撤回させられてしまったりもしていました。
 あの時点で、今回の企業側敗訴は目に見えていた感じですね。
 韓国の司法は基本的に政権に寄り添う形で判決を出すので、左派政権である現状ではこうなるだろうなとは想像できていましたが。

 この訴訟、今回のキア自動車の件だけでは終わらないのです。
 ぱっと見ただけでは過去の400億円ちょっとの賃金を払えばそれで終わりというように受け止められるのですが。
 まず、定期賞与が通常賃金として認められると退職金の計算方法が変わってくる。
 将来への負担としても覆い被さってくるのですね。
 ちなみにこれと同一のいわゆる「通常賃金訴訟」を抱えている韓国企業はすでに115ほどあるそうです。

 さらに、裁判所が「定期賞与は通常賃金」と認定したことが大きい。
 他の多くのメーカーは「定期賞与は通常賃金ではない」としています。そのため「時間外勤務手当や退職金の計算には組み入れられない」というようにしているので、こういった訴訟を受けずにいたのですが。
 裁判所は「定期賞与は通常賃金である(そうでなければ違法状態)」としてしまった。

 これで韓国すべての産業が「定期賞与を通常賃金に組み入れて時間外労働手当を出し、退職金を計算しなければならない」という状況になったのです。
 それでなくとも生産性のわりに人件費というコストがかかりすぎている韓国において、致命的な判決が出てしまったように思います。
 それでいて3年で最低賃金が1.5倍になる……と。
 海外脱出待ったなしだなぁ……。

けものフレンズ ちょびるめぷち フェネック
フリュー
2017/2/16

GM韓国、絶体絶命か? 工場撤退のスペシャリストが社長就任へ……それでも賃上げ要求でストライキは敢行する模様

GMのインド撤退、ルノーの脱フランス…韓国自動車業界「他人事ではない」(中央日報)
ゼネラルモーターズ(GM)が韓国から撤退する暗い未来を暗示するシグナルがもう1つ増えた。最近、GM米国本社がGMインド社長のKaher Kazem氏(46)を新しい韓国GMの社長兼CEO(最高経営責任者)に選任したのだ。金融監督院によると、韓国GMは昨年5312億ウォン(約512億円)の営業損失を記録した。2014年と2015年にもそれぞれ1486億ウォン、5944億ウォンの営業損失を出しており、2014年から3年間の営業損失規模を合算すると1兆2741億ウォンに達する。

偶然にも、Kazem氏の出身地であるオーストラリアと直前まで赴任していたインドの2カ所はともにGMが2010年代に入り市場から撤退した地域だ。Kazem氏はインド赴任から1年5カ月経ったことし5月、「シボレー」ブランドを年内に撤退させると明らかにした。当初、GM本社はグジャラート州ハロルに位置した生産工場まで中国自動車メーカーの上海汽車(SAIC)に売却しようとしたが、両者が考える価格の差が大きいためひとまず販売部門から整理することにした。

2013年、オーストラリアからの撤退を皮切りに、GMは2014年インドネシア工場撤退、2016年タイ・ロシア生産中断、ことしはオペル売却、南アフリカ共和国でシボレー撤退などを順に進めている。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「GM本社経営陣の立場から見ると、高額な人件費などで生産競争力が落ちる韓国GMはこれ以上魅力的な生産基地ではない」として「過去にオーストラリアからGMが撤退したように、魅力が落ちればいつでも撤退する可能性があることを心に留めておかなくてはならない」と述べた。 (中略)

中央(チュンアン)大のイ・ナムソク教授(経営学)は「正規職労組が知識人の後援で高い賃金を受け取っている間、国内自動車産業がフランスやイタリアなど南欧諸国の沈滞ルートと類似のパターンを辿っているのではないかという恐れがある」とコメントした。政界とメディアの後援を受けた強硬な労組が生産性に比べて過度に高い報酬を受け、その結果車両価格の競争力が落ちた完成車メーカーが倒産の危機に陥り公的資金が投入されるが、依然として法的・政治的に高賃金体系を解決できずラインを海外に移転するという構造だ。 (中略)

ルノー−日産アライアンスの本社は、現在フランスではなくオランダ・アムステルダムにある。2009年の世界金融危機当時、解職された労働者(366人)に追加年金(3万ユーロ)を支給しなければ完成車組立工場を爆破すると脅迫したフランス特有の強硬な労組のせいだ。同年、フランス政府が公的資金60億ドルを支援して懐柔策を講じたりもしたが、ルノー−日産は新規生産ラインをすべて海外に移転した。 (中略)

韓国の自動車産業でもフランスのような事態が十分広がりうるという分析が出ている。相対的な高賃金が続く場合、韓国での大量生産は難しくなるためだ。先月14日、現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社は「起亜車の通常賃金判決によって約3兆ウォンの追加人件費負担を背負うことになれば、国内生産を減らして人件費の負担が軽い海外に生産拠点を移転する方向で検討するほかない」と明らかにした。
(引用ここまで)

 オーストラリアからは三菱、フォード、GMと撤退が続いて、今年中にはトヨタも工場から撤退の予定です。
 これでオーストラリアからは自動車製造工場はすべてなくなり、自動車に関しては輸入するだけの国となったわけですね。
 そもそも部品製造の企業が順次撤退していて、オーストラリアで工場を経営する旨みがまったくなくなっていたので当然といえば当然なのですが。
 賃金が高騰しているオーストラリアではやむを得ないところでしょう。
 「オーストラリア発の自動車企業」というものはなく、帰属意識が希薄だったというのも原因のひとつではあるかもしれませんね。

 その一方でフランスも異常なくらいに労組が強い国でして。
 F1のフランスGPがトラックドライバーによるストライキの道路閉鎖で中止になるんじゃないかというようなこともありましたね。
 フランスはとにっきも空港からのバスがストで出ないっていうのが1話にありましたっけ。
 記事にもありますが、極左というかもはやアナーキストなんじゃないかっていうほどの過激さがウリで、自分らの要求を通すためであれば工場のひとつやふたつぶっ壊しても構わないというような輩がけっこういます。
 ……まあ、逃げますわな。

 さて、振り返って韓国。

・充分に労組が強い。
・労働争議では破壊行為も辞さない。
・賃金は異常に高い。さらにこれからも高くなることは確実。
・外資でどうしても韓国で製造する必要はない企業もある。

 これらの条件を満たしていても、黒字が続いていればまだ別ですが。
 GM韓国のように3年で数千億円規模の赤字を垂れ流しておいてそれでもまだなお賃上げ要求しているところから撤退しないわけがないですわな……。
 それに加えて「通常賃金判決」で数千万円のコスト追加になる可能性があり、かつ「そんな判決が下れば海外脱出する」って宣言したら政権から圧力が加えられるような国でもあるのです。
 ……まあ、逃げますわな。

ガンダムビルドファイターズ GMの逆襲

韓国自動車業界終焉の日が近づく……問題の判決は今月末!

韓経:【社説】通常賃金訴訟リスク…崖っぷちの起亜車(中央日報)
韓経:韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」(中央日報)
この訴訟は、起亜車の労組が「定期賞与金を通常賃金に含めて休日手当などを計算するべきだ」として2011年には集団訴訟を、2014年には代表訴訟を起こして始まった。「定期賞与金は通常賃金に該当しない」という雇用部の解釈と労使間の暗黙的合意に基づいて通常賃金を算定した起亜車は突然、労組の訴訟提起で7年間も足を引っ張られている。昨日、裁判所は17日に予定されていた判決日程を追加審理などのために延期した。

労組の主張に基づくと、会社側は平均年俸が9600万ウォン(約930万円)の約3万人の生産職勤労者に平均で1億1000万ウォンずつ支払うことになる。3兆ウォンを超える規模であり、今年上半期の営業利益が7868億ウォンである起亜車は一瞬にして赤字企業に転落する。

会社側は「労使が定期賞与金が通常賃金でないという前提で賃金交渉をしたが、労組が言葉を変え、信頼の基盤を崩して訴訟を起した」と指摘している。「その間、労組の要求を反映して賃金を上げたのは賞与金を除くという合意に基づいたものであり、賞与金を通常賃金に含めるのなら賃上げ幅も変わっていた」という説明だ。
(引用ここまで)
現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社が加盟している韓国自動車産業協会は10日、声明を通じて「起亜車が通常賃金判決で3兆ウォン(約2852万円)の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

完成車業界は韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。業界はこのような理由で「自動車産業が当面の危機を総合的に考慮して司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えた。また「韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけた。
(引用ここまで)

 起亜自動車は社則で「賞与は通常賃金に含めない」という文言がなかったので、こんな訴訟を起こされているとのこと、
 この訴訟が通ってしまうと韓国でキア自動車のように、賞与の規定をしていない企業は圧倒的な負担を強いられることになるとのこと。

 通常であれば上の記事にある(引用部分には入ってませんが)「信義則」で「通常賃金に賞与は含まれない」とする判決が出るのでしょう。
 しかし、いまの韓国はいうなれば「ろうそく革命時代」なのですよ。
 労組が韓国史上最大の力を誇示する時代なのです。
 韓国鉄道公社(KORAIL)労組は目の上のたんこぶであるSRTを合併しようとしているのをはじめ、ありとあらゆる労組が調子に乗ってる。

 そして、韓国の司法はその時々の政権に大きく影響されます。
 一時期、産経の加藤ソウル支局長に対して有罪が確実視されていました
 そして、その判決言い渡しには外交部からの圧力があったことが明かされています。
 どちらも韓国ならでは、でしょう。
 三権分立? それおいしいですか?

 その上、韓国の司法は左派が少なくありません。
 ウリ意識からか左派が犯した事件については判決が甘くなるという傾向があるのです。

 さらに徴用工賠償裁判のように判決を言い渡したあとは野となれ山となれという精神が合わさったときにどのような判決が出るのか。
 ちょっと想像しづらいというのが現状です。

 自動車会社側も前もって「賠償命令が出たら工場を海外移転させる」と宣言するなど、明白に圧力を加えてきているのが面白いところですが。
 なお、判決は今月末に言い渡される予定です。


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