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韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

労働争議

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韓国人教授「労組が原因でヒュンダイ自動車は没落していく」……でも、それが韓国人というものです

「労組が作業場を完全掌握…現代自動車、第2の韓進海運になりかねない」(中央日報)
――類例がない矛盾とは何か。

「大韓民国は過去の成功要素がブーメランになって足を引っ張ったりする。現代自動車の最初の矛盾は『技術主導的フォーディズム(ベルトコンベア大量生産体制)』だ。最高の技術力と単純労働力の結合だ。こうした方式では日本のように熟練した労働力が出てくることはできない。職人の輩出より労組の統制が強化されるほかなく、これを経営陣が黙認してきた。協力会社まで総動員する韓国的システムにより世界進出まで成功したが限界に達した」

――また別の矛盾は。

「消えた熱望だ。これまで労働階級は熱心に働いて単純肉体労働から抜け出し身分上昇を試みた。そうして走ってきて一定程度成功した。だがいまはアイデンティティ混乱期だ。会社では労働者だが作業服さえ脱げば平凡な中産層の家長だ。次の目標を露呈できない時期に、これを内部だけで燃焼させたわけだ。労働運動が本来の軌道から逸脱して社会的孤立を自ら招いたという話だ。階級的連帯(class solidarity)でなく内部者連帯(insider solidarity)に変質していった」

――内部者連帯とは何か。

「通貨危機翌年に現代自動車は1万人に迫る組合員を整理解雇した。それから数カ月後に起亜(キア)自動車を買収した。不信とトラウマが労組を戦闘的にした。その後現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という3種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は90対10だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」

――それでもこれだけ成功したのではないか。

「現在の現代自動車労組組合員は4万8000人だ。社員の平均年俸は9600万ウォンだ。これが適切な寄与分だろうか。私は同意し難い。外国工場での利益を持ってきたかもしれない(詐取の可能性)。また、牙山(アサン)工場の生産性は蔚山より高い。だが成果給は同一だ。典型的な便乗だ。労組との協議を経なくては決して解雇できないが避けられない場合は非正規職を活用することにした。雇用安定のために労働階級連帯を自ら破棄したのだ。公益を破る労組は階級組織ではない。利益団体だ」
(引用ここまで)

 「国民間の格差による分離」は世界のトレンドであって、韓国はそれの最先端を行っていると言っても過言ではありませんね。

 ヒュンダイ・キア自動車の工員となるだけで年収1000万円。
 企業本体が弱っていてもストを連発して昇級ゲット。
 生産性は半分で賃金は倍。最新の中国工場と比べたら経済的生産性は1/10以下
 そんな連中が経営権までも要求する。
 ワールドカップが見たいから就業時間中の休憩を要求する。しかも賃金はもらうという前提で。
 工員の子女は世襲でその地位を引き継ぐことができる
 これはヒュンダイ自動車労組ではありませんが、正規職の売買に手を出していたなんてところもあったのは記憶に新しいところ。

 こんな風にして特権を得ている人間がそこから降りようとするわけがない。
 むしろ、海外の工場が順調だと聞けば労働争議を輸出しようとして、自分たちと同じ水準に引き下げようと目論むほど。

 大多数の常民が一部の両班に血を吸われるようにして生きていくしかない。李氏朝鮮からの伝統でしょう。
 格差はアメリカ並みなのに、創業して成功するという事例が少ない。「世界の富豪リスト」に掲載された韓国人は全員が相続型
 もう構造自体が詰んでるんですよ。
 そりゃあ、元在韓日本大使だって「韓国に生まれなくて本当によかった」くらいのことを言いますわ。

これも角川フェアの50%オフ対象本。
お金の流れで読む日本の歴史 元国税調査官が「古代〜現代史」にガサ入れ
大村大次郎
KADOKAWA / 中経出版
2016/3/14

韓国政府「ヒュンダイのストで下請けが弱ってる。強制調停も」 → ヒュンダイ自労組「じゃあ、15万人規模の全面ストライキで対抗だ!!」

「高賃金労組のストは問題」 韓国政府が現代車緊急調整権を検討(中央日報)
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現代車グループ労組 「政府緊急調停権発動時はゼネスト」(聯合ニュース/朝鮮語)
イ・ギグォン雇用部長官は先月28日、早期に現代車労使間の合意がなされず、ストライキが続くならば、緊急調停権発動を検討すると明らかにした。
緊急調停権は労組のストが国民の日常生活を危険にさらすか、国民経済に悪影響を与えるおそれがあるときに発動する。緊急調停権が発動されると、労組は30日間ストが禁止されて、中央労働委員会が調整を開始する。

金属労組現代車グループ支部支会代表は同日の会議で「政府が現代車労組のストに緊急調停権を発動する場合、現代自動車グループ系列会社に所属すべての労組は全面ストライキに入っていく」と決意した。
金属労組現代車グループ支部支会は現代車、起亜車、現代ロテム、現代製鉄、現代ケピコなど現代車グループの主要系列会社労組が所属された。4万4千人の現代車労組員をはじめ、総組合員の数は9万8千人にのぼる。
これらの関連会社は、来年度の賃金引き上げ案などをめぐり、賃金・団体交渉を行っており、労働委員会の「争議調停手続」を完了したので、ストライキに入っても違法ではないというのが、金属労組の判断である。
さらに、金属労組は11日、中央執行委員会を開き、政府の現代自動車ストライキのための緊急調停権発動時、金属労組傘下の240の事業所、15万4千人の組合員全体がゼネストに入る案を検討することにした。

金属労組の総力闘争には、野党議員も加わった。
現在、国会環境労働委員会は、与党セヌリ党が6人だけで、加えて民主党7人、国民の党2人、正義党1人など野党が多数を占めている。
これらの野党議員は、政府の緊急調停権発動の検討が労使関係を悪化させる無理との判断の下に、金属労組と連帯して緊急調停権反対に乗り出すことにした。雇用部国政監査でも、これを積極的に問題視をする方針である。
環境労働委イ・ヨンドクら民主党議員は「現在の労政関係は、通貨危機以来最悪の状況に駆け上がっている」とし「対話と妥協ではなく、葛藤だけ助長する政府の強硬対応を野党議員は絶対に黙認していない」と明らかにした。

政府は、現代車グループゼネスト決議は違法ストライキの可能性が高いと反対の立場を明らかにした。
雇用部林敍情労使協力政策官は、「個々の事業場の事案ではなく、他の事業場スト連帯してストライキを行うことは、合法ストライキの範囲を超えている」とし「現代車労組は強硬闘争ではなく、労使妥協で問題を解決しなければならない」と述べた。
(引用ここまで)

 韓国政府がヒュンダイ自動車のストライキに対して「このままでは国民生活に問題が出る」として長期化するなら強制調停に出ると宣言。
 ヒュンダイ自動車がストライキしている間、下請けは部品納入ができずにいるということから緊急調整権を発動する可能性があると発言したわけですね。
 それに対してのヒュンダイ自動車労組の返答が「もし、政府が強制調整権を発動するのであればヒュンダイ・キアのグループ全体、いや金属労組全体でゼネストに入る」とのこと。
 最大で15万人規模のゼネストだそうですよ。

 おまえら(韓国政府)がやるっていうなら俺たちもやってやるぞと。
 韓国では上の中に位置する年収1億ウォンが一山いくらでいるようなヒュンダイ自動車の労働者が「まだだ、まだ足りない!」って叫ぶというね。
 年収1億ウォンでもまた昇給を要求するし、ボーナスも要求。
 労働者として世襲を認めさせて、さらになんだったらワールドカップがあるから、就業時間中の視聴を許可しろ。もちろん、その間の賃金は支払えなんて言ったりするような連中です。
 そりゃまあ、海外生産の規模が増えるのも当然か。

 その一方でソウル大学の大学生であってですら「この国では金のスプーンをくわえてこなければ負け組」と自殺する。
 高齢者自殺率は世界一、全体の自殺率はWHOによる世界統計で2位、OECDでも1位(10年連続)。

 労働組合というものは本来であれば社会主義的な存在で労働者のより平等な扱いを求めるものなのですが、これが韓国に入るとウリとナムで染められて自分たち以外はどうでもいいというような組織に変貌。
 社会の歪みとかどうでもいい組織となるのですね。なかなかに興味深いなぁ……。

週刊エコノミスト 2016年10月11日号 [雑誌]
週刊エコノミスト編集部
毎日新聞出版
2016/10/3

韓国造船業界を襲う未曾有の不景気 → 現代重工業労組「それはそれとして賃上げ要求な」

韓経:【取材手帳】「受注の崖」でも賃上げ要求する現代重工業の労組(朝鮮日報)
韓国造船3社の受注が過去最悪、年間目標の10.6%(朝鮮日報)
「不況なのに賃金を上げてほしいというのは正直、申し訳ない」。

最近会ったある造船会社の職員はこのように話して頭をかいた。最近、職員の間では現代重工業の労使交渉が話題になっているという。この職員は「会社が厳しいというのになぜ最後まで賃上げを要求するのかという意見が大半」と話した。意外だった。同じ業界に身を置くだけに労働組合の肩を持つと思っていた記者の予想は外れた。

現代重工業の労使交渉は5月10日に始まったが、4カ月間も空転している。当初は秋夕(チュソク、中秋)前の妥結が目標だったが遅れた。秋夕連休が終わり、現代重工業の労使交渉は再開される見込みだ。

会社側は雇用保障を条件に賃金凍結を提案したが、労組はこれを拒否した状態だ。労組は基本給引き上げ、職務環境手当引き上げ、成果給250%固定支給などを要求している。会社側との隔たりが大きく、これを狭めるのは容易でない。

現代重工業労組の要求は時間が経つほど力を失っている。さらに同じ業界の従事者にも無視されている。造船業界は「受注の崖」で非常事態だ。現代重工業も造船業を除いた非核心事業部門の分社を推進するなど高強度の構造改革に取り組んでいる。こうした状況で賃上げまでは無理だというのが業界の雰囲気だ。造船業界の関係者は「賃金は生計にかかわる事案であるため賃上げの要求は間違っていないが、会社の事情も考慮するしかない」と語った。

現代重工業グループ3社のうち共同ストライキをした現代尾浦造船の労組は秋夕前の9日、賃金凍結に合意した。城東造船海洋の労使も同じ日、賃金凍結に合意し、職員は5%、役員は20%の賃金を自主返納することにした。今は財布が薄くなっても会社を生かそうという趣旨だった。他社の職員にとっても賃金凍結はうれしいことではない。ただ、会社の厳しい事情を理解し、経営正常化を後押しするのに同意したのだ。

「妻と子には申し訳ないが、会社が存続してこそ自分が通う職場もある」と言いながら苦笑した職員の姿が忘れられない。
(引用ここまで)
 韓国の造船大手3社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと3か月余りの段階で、3社の受注実績は年間目標の10%程度にとどまっている。

 韓国の造船大手3社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計32億ドル(約3800億円)にとどまった。3社の年間受注目標は302億ドル(約3兆1000億円)だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率はわずか10.6%という状況だ。

 造船大手3社の受注実績が低調なのは、海洋プラントの発注が急に途絶えたからだ。海底油田の石油掘削・生産に必要な海洋プラントは通常、受注金額が1プラント当たり5億ドル(約511億円)以上になるが、今年に入り大手3社が受注した海洋プラントはゼロだ。

 現代重工業(現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む)は今年、造船・海洋部門の受注目標を187億ドル(1兆9100億円)と定めたが、受注実績は商船18隻、金額ベースでは22億ドル(約2250億円)にとどまっている。大宇造船海洋は目標達成率が16%で大手3社の中では最も高いが、受注金額は10億ドル(約1020億円)にすぎない。大宇造船海洋の関係者は「年間受注額が35億ドル(約3600億円)を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならない」として「緊急対策の発動だけは避けたいため、ぎりぎりまで受注に総力を挙げる方針」と話した。

 サムスン重工業は今年の受注目標が53億ドル(約5400億円)だが、現在までの受注実績はゼロだ。昨年10月末にタンカー2隻を受注して以降、11月近くも全く受注がない状態だ。同社のパク・テヨン社長は先月、有償増資のための臨時株主総会で「発注元と単独で交渉しているプロジェクトがあるため、受注目標の達成は十分に可能」と公言していたが、造船業界では「海洋プラントの一部を受注したとしても目標達成は不可能だろう」との見方が支配的だ。
(引用ここまで)
 現代重工業の労働組合がいまだに賃上げ要求をしている模様。
 あくまでも「要求」なのでやらないと損くらいの意識なのでしょう。民主労総へ復帰したことからも、華々しい成果が欲しいところかな。

 韓国で悪名高い労組といえばヒュンダイ自動車のそれですが。
 なんだかんだでヒュンダイ自動車労組の要求が通ってきた背景には、工場をフル操業させないと損失が出るという状況だったからなのですね。
 ストライキを打たれると確実に損失が膨らむ。損失を出すくらいであれば給料を出す、というスパイラルに乗ってなんとヒュンダイ自動車の工場で働くだけで1億ウォンが稼げてしまうという状況。
 そりゃまあ、子孫にその地位を譲り渡すっていう条項も要求しますわな。
 その甲斐あって、ヒュンダイ自動車は国内に工場建設を一切しない状況が長く続いています。

 さて、それでは現代重工業がどうなっているかというと今年の受注目標に対して受注実績は11.8%。
 まだ受注残があるようなので、仕事がなくなるという事態になってはいません。それでもこの状況が続けばドックが空くような事態にもなるでしょう。
 でも、賃上げ要求。
 企業としても「ストライキ? うん、問題ないよ」くらいになるだろうになぁ……。



韓国での自動車生産が減少、中国への輸出は94%減……その理由とは?

韓国の自動車生産、5年間で2.2%減…日米中は増加(中央日報)
韓国製完成車の中国輸出額94%急減…自動車交易初の赤字(中央日報)
過去5年間、韓国の自動車産業は停滞する半面、世界の主要自動車生産国は生産量を急速に増やしていたことが分かった。

21日、韓国自動車産業協会の「国別生産順位」によると、2015年に韓国で生産された自動車は455万5957台で2011年465万7094台に比べて2.2%減った。
(引用ここまで)
韓国製完成車の対中国輸出が中国製完成車の韓国内輸入に初めて逆転された。韓国の自動車業界が関税の壁を避けるために中国現地生産の比重を高めているのに加えて低価格を前面に出した中国完成車が速い速度で韓国市場を蚕食しているためだ。

21日、産業研究院によると今年1〜5月の完成車の対中国貿易収支が170万ドルの赤字を記録した。1〜5月の実績としては初めての赤字反転だ。中国との貿易収支黒字は1〜5月基準で2014年6億5070万ドルから2015年3億9800万ドルで大幅に落ちたが今年赤字に反転した。

月別では今年1月に230万ドルの初めての赤字を記録し、2〜3月に黒字に戻って4月に再び440万ドルの赤字が出たため1〜5月の合計もマイナスとなった。対中輸出額が1〜5月基準で2014年の6億7040万ドルから今年2680万ドルに25分の1に縮小したのが主な原因だった。2015年(4億2400万ドル)に比べると94%減った。

国内自動車業者のうち中国現地工場生産比重が最も大きいのは現代車だ。現在第1〜3工場が稼動中であり第4、5工場を滄州と重慶にそれぞれ建設している。韓国で生産されて中国に輸出される完成車は全体輸出量の10%未満だ。国内輸出物量を減らす代わりに現地生産量はより一層増やす計画だ。車の価格の22.5%に達する関税のためだ。
(引用ここまで)

 韓国国内での自動車生産数が減少。
 韓国から中国への自動車輸出が激減。
 どっちも要は韓国本土のヒュンダイ・キア自動車の工場がまったく増えていないことに起因しているのですよ。

 ヒュンダイ自動車の中国工場における労働効率は韓国のざっと10倍
 人件費が上がっているにしても、まだ数倍は確実にあるでしょう。
 もはや韓国国内に工場を持っていることは企業的に不利にしかならない。

 労働争議で騒ぎすぎなのですよ。
 定年延長にともなって昇給制度を変えようとしたら反対
 キア労組は「ワールドカップが見たいから就業中に休みをくれ、でも給料はもらう」とか言い出す。
 正社員の子女はその地位を世襲できる
 2015年の時点で、韓国国内と海外工場の生産比率が逆転済み

 もう現地生産しかしないでしょうね。
 関税云々以前に韓国国内で生産させる意味がない。
 なんといか、もう自業自得という言葉しか浮かびませんね。

成長の終焉に悩む韓国―週刊東洋経済eビジネス新書No.21

韓国三大造船会社「もう無理。構造調整する!」 → 三社労組「それはそれとして賃上げとか海外研修よろしくね。ダメならストで」

造船ビッグ3労組ストライキ手順に大きくなる「批判」...目的は、それぞれ(newsis/朝鮮語)
現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋などの国内大手造船3社の労組がストライキ手順に入り、批判の声が高まっている。
激しい経営難に債権団支援などで構造調整手順に突入している状況で、苦痛を分担する姿勢を示すどころかストを主張しているのは理解できないという指摘である。特に現代重工業労組の場合、危機局面で賃金と手当引き上げを要求する行動は到底受け入れることができないという非難が殺到している。

これら3社の労組の詳細なストライキの目的は、少しずつの違いがある。
現代重工業労組は賃金引き上げを強く要求している。一方、サムスン重工業と大宇造船の場合は、人員削減と防衛産業部門の子会社分離反対、構造調整の議論の過程での労働組合の参加などをそれぞれ争点に掲げている。
19日関連業界によると三大造船会社の労組は最近、すべての争議発生決議を終えるなどストライキ突入の手続きを踏んでいる。

現代重工業労組は会社の賃金交渉交渉に不満を抱いて去る17日の臨時代議員会大会を開き、全会一致で争議発生を決議した。来る20日、中央労働委員会に労働争議調整申請を出す。組合員1万7000人を対象にストライキ賛否投票を経れば合法的にストライキに突入することができるようになる。
現代重工業労組側は「今年に入って12回にわたる2016年度の賃金と団体協約更新のための交渉が会社側の時間稼ぎと誠意のためにただ一つも合意されていないのに、現場組合員の不満が反映された結果だ」と述べた。

現代重工業労組は▲賃金9万6712ウォン引き上げ(号俸昇給分別途)▲職務環境手当向上▲組合員100人以上の毎年海外研修▲成果年俸制廃止▲社外取締役推薦権を認め等を使用者側に要求している。

サムスン重工業の労働者協議会の場合は15日、同社の希望退職計画に反発して争議発生決意を終えた。彼らは労働組合の性格を持っているが、法的な労働組合ではないだけに中央労働委の調整なしにすぐにストライキ賛否投票を行うことができる。
パク・デヨウン サムスン重工業社長は、今年1500人の事務職員を対象に希望退職を受ける一方、2018年までに全従業員の30〜40%を効率化すると明らかにした。現在1万4000人余りのレベルの人材を1万人前後に減らすということだ。
サムスン重工業の労働者協議会の関係者は、「今年は事務職員を対象に希望退職を進めるが、これは勧告辞職に近い形式であり、来年から生産職を対象として、その範囲が拡大されるだろう」とし「このような計画への抗議書簡を最近パク社長に直接伝達した」と述べた。

大宇造船労組は最近労組員の投票ですでに合法的なスト権を確保して、使用者側を圧迫している。これらは即時ストに突入は突入はしないままに、防衛産業部門を子会社として分離するという会社の自己救済計画に大きく反対し、対策を求めている。
大宇造船労組関係者は「防衛産業部門を子会社に分離する場合、多数の労働者が非正規職に転換される可能性がある」とし「防衛産業部門が外された大宇造船の場合は、海外メーカーに売却される危険性があるため、労働組合が反対するだろう」と説明した。
彼らは去る16日には、大株主であり主債権銀行である産業銀行本社を訪問し、防衛産業部門の分割に反対の内容を盛り込んだ抗議署名を伝えたりもした。

労組はこの他にも債権団と会社、労働組合の3者の構造調整議論協議体の構成を要求している。
労組は人員削減、賃金カットなどの内容が使用者側の一方的判断の下、自己救済計画に含まれていることに激しく反発しており、構造調整の過程で3者間協議を主張している。
業界関係者はこれと関連し、「今は、市場の信頼を回復して危機を克服するために、労使が力を集めなければならない時」と「実際のストライキにつながれば債権団サポートが切断され、造船業特別雇用支援業種指定も失敗に終わる可能性がている」と懸念を示した。
(引用ここまで)

 3社合計で2年間で10兆ウォンの損失を出していた造船大手3社の労働組合がそれぞれストライキに賛成して、いつでもストに突入できる状態になっているとのこと。
 先日は大宇造船海洋労組がストライキ賛成を圧倒的多数で決めていましたね。
 んで、現代重工業もサムスン重工業も同様にいつでもストライキができるように労組(もしくは相当団体)が用意していると。
 でもって、それぞれの労組が主張している話が出てきたのでピックアップしてみましょうか。

●大宇造船海洋労組
 ・「防衛産業部門分離への反対」
 ・構造調整協議への労組の参加。
 ・海外企業への売却反対。

●現代重工業労組
 ・ベア1万円アップ&ボーナスアップ&手当充実。
 ・ボーナスは2ヶ月半分。
 ・海外研修を毎年100人規模に。
 ・組合員が事故で死んだ場合、配偶者か子供に世襲雇用確約。
 ・社外取締役推薦枠を労組に。

●サムスン重工業労働者協議会
 ・「希望退職」という名の強制退職反対。

 労働組合結成を認めていないサムスングループだけがそこまで強気でもない……という感じですかね。
 特に現代重工業労組は4月にこれらの要求をしていて、受け入れられないのであればストも辞さないというような強気の姿勢。ここまで強気でいられるのには理由がありまして。

 世界でも最悪と呼ばれている『民主労総』への12年ぶりの再加入が取りざたされているのです。
 民主労総は日本でいえば……うーん、日本でいえば……なんだろう?
 日本において比喩ができないくらいに過激な労働組合って言うべきかもしれませんね。労働組合が加入するナショナルセンターのひとつです。

 武力闘争容認というか、むしろ積極的に戦う方針。
 自分たちの要求を受け入れないのであれば工場を破壊する。あ、汚物を振りまくっていうのもよくやります。双竜自動車の労働争議でやってましたね。
 パク・クネによって解党させられた、北朝鮮寄りの超左派であった統合進歩党のシンパであった……というような感じのところです。

 現代重工業、ヒュンダイ自動車の本拠地である蔚山は選挙で異常なほどに極左が強かったのですが、これは両方の労働組合が民主労総所属だというのが大きな原因だったのです。
 個人的にはこの現代重工業労組の民主労総再加入にわくわく感が止められないのですが、これを理解できる人はたぶん日本に100人はいないのではないかと思われます(笑)。
 悟空風に「すんげえことになんぞ!」とだけ言っておきましょうか。

 造船はちょっと前まで好況が続いていて、さほど強力な労働争議が必要ともされていなかったのですが危機に至ったのでより強力な闘争が必要になるということなのでしょう。
 「労使の協力が必要になる」ではないところが韓国的ですね。


韓国造船企業「企業存亡の危機です!」 → 労働組合「OK、理解した。ストライキする」

大宇造船労組ストライキ圧倒的可決...「賃金が出れば危機感ない」、「造船ビッグ3の下請けの涙」は完全無視(ソウル新聞/朝鮮語)
大宇造船海洋労働組合がストライキ賛否投票の結果、85%の賛成で争議行為を可決させたと14日明らかにした。大宇造船労組は「争議行為が可決されたことによって、すぐストライキに突入するわけではない」と線引きに出たが、労組を眺める外部の視点は冷ややかなだけだ。協力企業が廃業または倒産をしている状況で大宇造船労組が利己的な行動を見せているという指摘である。大宇造船協力会社に勤務していたキム・ジョングン(45・仮名)氏は、「給料がきちんと出てくるので深刻さを理解できていない」とし「下請け業者の「涙」を無視すると、最終的に共倒れになる」と苦言を呈した。

ソウル新聞が雇用労働部統営支庁を介して受信した巨済・統営地域の賃金未払い現況によると、今年1月から5月までの賃金を受けられなかった労働者は、3268人にのぼる。未払い金額は153億ウォンを超える。去る1月、地域の失業給付支給額は約27億ウォンで、先月41億ウォン(暫定値)と上昇した。キム・ミンジョン統営支庁長官は「造船所協力企業が廃業をしているが、労働者が賃金と退職金を受けられず、一瞬にして仕事を失った」と述べた。

今年に入って大宇造船の協力企業は、165社から145社へと20もの企業が消滅した。協力企業の従業員も2万7500人と1万人以上が減少した。現在、大宇造船協力会社も従業員の賃金を出すのが限界で、税金すら支払えない状況である。チェ・スハン大宇造船協力会社協議会事務局長は「税金を収められなければ差し押さえが入ってきて、最終的に廃業するしかない」とし「昨年は年間30もの企業が廃業した。今年は、より多くの協力企業が倒産するだろう」と述べた。

現代重工業協力会社の従業員は今年、賃金が減って月平均200万ウォンすら受け取ることができない。1日3万ウォンほど給与が削減されたからだ。時間制で働く従業員も「会社が危険だ」という理由で基本給の10%、手当の30%を削減された。過去一ヶ月間、現代重工業海洋事業部の協力会社は、130社から110社へと減少した。約1000人が会社を辞めた。協力業者廃業が少ないサムスン重工業も今月初めにある請負業者(2次協力会社)がドアを閉めた。

状況がこうであるにもかかわらず、現代重工業労組は17日、争議突入賛否投票を実施する計画である。協力会社の従業員の目には年間7000万ウォン以上の高賃金を受ける正規職の「わがまま」にしか見えない理由だ。現代重工業協力企業のある職員は、「最近、協力会社が解雇を30日前に通知する必要があり、30日間給与を与えられないという理由で従業員に「解雇通知書」を送っている」とし「通知書を受け取った従業員の心情を少しでも察してほしい」と訴えた。
(引用ここまで)

 サムスン重工業の話があまり出てこないのは、サムスングループは労働組合なしの経営を貫いているからですね。労働組合を作りたいなら出てけくらいの勢いで。
 創業者であるイ・ビョンチョルの遺言だそうで。そして、それはまったくもって正しい判断であったと思います。

 さて、現代重工業の労働組合はすでに「ボーナスアップ、海外研修充実、賃金引き上げ、世襲雇用確約」といった条件闘争を4月に申し入れていまして。
 この17日にこの条件を受け入れなかった場合にストライキをするかどうかの投票を実施するのだそうですよ。
 悠長ですね。

 んでもって、その現代重工業を上回る危険企業である大宇造船海洋労組はすでにストライキ突入OKという投票結果を得たと発表したと。
 すぐにストライキに入るというわけでもないようですが、そもそもこの時点に至っても85%がストライキに賛成するというのもすごい状況です。
 利子保証倍率の数字がマイナス30倍突破している企業の労働組合が、ですよ。

 彼ら曰く「借金がかさんだのは企業の責任であって、その責任を従業員に押しつけるな!」とのことなのですが。
 まあ、限界まで闘争してみればいいんじゃないですかね。
 おそらくは「造船企業は大きすぎて潰せないだろう」って考えているのでしょうが、もはや韓国の現状がそれを許すとも思えないのですよね。
 リストラで大なたが振るわれる、最初の業種になると思うのだけどな。

15歳からの労働組合入門
東海林 智
毎日新聞社
2013-12-20

ソウルメトロでスクリーンドアにはさまれて作業員死亡……その実情がひどすぎる

【社説】九宜駅の悲劇、既得権打破と共同体復元の契機に=韓国(中央日報)
スクリーンドア修理を担当していた下請け業者ウンソンPSDは契約によりソウルメトロ退職者を雇用し毎月422万ウォンの月給を払ってきた。下請け業者は元請け業者であるソウルメトロの圧力によりスクリーンドア修理人材125人のうち30%をスクリーンドア関連技術の有無も問わず無条件で採用した。これにより業務は月144万ウォンで働く非正規職現場作業員のキムさんに集中するほかなかった。その結果キムさんはカップラーメンひとつまともに食べる時間がないほどの業務圧迫と危険な単独勤務の中で悲劇的に人生を終えなければならなかった。

さらに衝撃的なのはその背景にソウルメトロの労使合意があるという点だ。2011年に定年延長をめぐって対立したソウルメトロ労使は「使用側が退職者の分社再就職をあっせんし処遇を保障する」ことで合意した。これに伴いソウルメトロ退職幹部が運営する下請け会社ができ、退職者が大挙就職した。彼らは非正規職員の汗の代価として特権を維持した。一企業の中に能力や成果ではなく出身に基づいて賃金と福祉が顕著に異なる「労働身分制」があるということは福祉でも、正義でも、民主主義でもない。鉄面皮な搾取であるだけだ。

労組の無理な要求を聞き入れ負担を下請け会社の非正規職に押し付けたソウルメトロは道徳的責任を負わなければならない。管理責任がある朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長がこれを知らなかったとすれば無能であり、知っていながら傍観したとすれば職務放棄だ。朴市長は謝罪とともに安全を最優先視する労働慣行を定着させる対策を出さなければならない。 (中略)

キムさんのさびしい死の前に社会的悲しみと憤怒が同時に起きている。特に若い層には巨大な共感の波が起きている。現場に貼られた多くの付箋はその強さを感じさせる。危険社会は憤怒社会につながる。これは共同体精神の解体を誘発しかねないという点でより一層危険だ。これでは韓国社会で生まれことを恨んで「ヘル朝鮮」「各自図生」を繰り返す若者たちをどのように説得できるか。

この際みんながともに生きていく共同体を復元する血の出る努力を始めなければならない。競争力にだけ没頭するより「人間中心」「安全中心」の社会を作っていかなければならない。競争力がなければ落伍するのは現実だが、競争力だけ強調してみれば弱肉強食のジャングルになる。

九宜駅事故は共同体精神より既得権主義が蔓延している韓国社会の「不都合な真実」の投影といえる。同時に既得権のために社会システムが適時になくすことができず、共同体精神が崩れれば無辜な犠牲者が生まれるという事実を新たに確認させた。これからはわれわれみんなが骨を削る自省の努力で共同体精神復元に出なければならない。
(引用ここまで)
 先日起きたソウルメトロのホームドア修理中に19歳の少年が亡くなった事故がけっこうな社会的反響を起こしています。
 実際にどういう背景であったかは記事を読んでいただきたいのですが。

 これを「普通じゃん」って考えてしまうのは、心が曇っているからですかね。
 韓国ではごくごく普通の所業。
 既得権益の甲は横暴に振る舞い、乙はそれに耐える。場合によっては命も奪われる。 
 安全を切り捨てているので、こういった乙の中の乙が犠牲になる。
 ごくごくいつものこと。
 韓国の日常ですわ。



 韓国の地下鉄のホームドアはこういうタイプなので、内側にいると逃げようがないのですね。
 東京だと南北線が同じタイプですかね。
 で、こんな風に付箋が張られているんだそうですよ。

homedoor_msg
 画像はnews1の記事から。

 この事故、日本で考えるよりもはるかに韓国で話題のニュースになっています。
 19歳の非正規職員がひとりで作業させられていて死んだ背景には記事のような甲の横暴があるということで、他人に思えない若者が多いという話しです。
 中央日報の社説もそうですが「これこそが今の韓国の姿そのものだ」 というように話題になってもいまして。
 セウォル号事件からこっち、いろいろと「韓国の姿そのもの」が出てきますね(笑)。 

 なんとソウルメトロの部署長以上の全幹部が辞表を預けて、再発防止に及び腰になったら即受理するなんてアピールをしているそうです。

ソウルメトロ幹部全員辞表提出……「革命レベルの組織再生」(聯合ニュース)

 ま、どうせひとしきり騒ぎが収まったらなにもなかったかのように、乙が命を落としていくだけなのですけどね。


 

韓国造船労組「賃上げ! ボーナス! 休暇! 海外研修!」……きみら巨大負債企業だって分かってる?

【コラム】韓国はどうして危機に強くなったか分かりますか?(朝鮮日報)
【社説】こんな情けない国策銀行に血税を投入しなければならないのか=韓国(中央日報)
構造調整の「実弾」最低7兆ウォン…大宇造船にはさらに数兆ウォンかかる(中央日報)
 最近「危機に強い韓国」を疑問視させたのは現代重工業労組だ。同社は過去2年5カ月で約4兆9000億ウォン(約4700億円)の累積赤字を出した。それなのに、同社労組は今年の団体交渉計画で、6%賃上げ、夏季休暇の2日追加、海外研修年間100人以上という要求を掲げた。好況期には労組が協力したのだから、危機に際しては会社が貯め込んだ資金を放出しろという論理だった。
(引用ここまで)
産業銀行の労組は4日、本店1階で集会を開いた。政府の成果年俸制に反対するとして実力行使に出たのだ。月給が削られるかもしれないから受け入れられないという理由だ。産業銀行と輸出入銀行の平均年俸は約1億ウォン(約900万円)だ。300余りの公企業の中で10位前後だ。過去2年間で約400万〜500万ウォン上がった。大宇(デウ)造船海洋に2つの銀行が21兆ウォンを与えたために負債比率が産業銀行は800%を超え、輸出入銀行は640%まで上昇した。

機関トップはさらにひどい。大宇造船が不振の沼に落ちて5兆ウォン超の赤字を出している間に産業銀行の会長は成果賞与金として2014年に1億5398万ウォン、2015年には1億8115万ウォンを受け取った。基本給まで合わせれば3億6000万ウォンを超える年俸を受け取ったのだ。
(引用ここまで)
ところで、ほぼ同じ時期に2大国策銀行である産業銀行と輸出入銀行は大宇造船に融資した12兆9903億ウォン(産業銀行4兆ウォン、輸出入銀行8兆9903億ウォン)を不良債権ではなく正常債権として分類した。大宇造船の会社債を投機等級とみた市場の判断と全くかけ離れた決定だ。 (中略)

 国策銀行から「正常企業」と認められた大宇造船は、昨年下半期に社員1人あたり900万ウォンの成果給を支給した。これまで産業銀行の退職者は大宇造船に天下り役員として再就職して億ウォン台の年俸を受け取ったり、顧問をつとめたりして事務所や車を提供された。2つの銀行は大宇造船の融資を正常債権に分類したおかげで貸し倒れ引当金をほとんど積まなかった。貸し倒れ引当金は銀行が融資したお金を踏み倒される場合に備えて集めておくお金だ。
(引用ここまで)

 危機であるという意識が欠けているように見えますね。
 でも、それはちょっと違うのですよ。
 危機であるという認識はあるのです。でも、韓国人の中では「危機っていってもいつも克服できてきた」という『成功体験』があるのでこういう態度でいられるのではないかな、と思うのですよ。

 1997年の通貨危機でも、2003年前後のカード大乱でも、2009年の金融危機でも。
 「危機」ではあったけども大丈夫だった。
 特に大企業ではまったく揺らがなかった。揺らぎはあったとしてもつぶれはしなかった。

 なので、今回の危機も「大丈夫だ、問題ない」とばかりに労働組合はベアとボーナスを求め、役員は役員報酬をかっさらっていく。
 現代重工業も産業銀行も、そして大宇造船もばんばん昇給。

 今回の危機は質が違うと思うのですけどね。
 成功体験から抜け出すというのは斯様に難しいという話でもあり、韓国人のたかり体質はどこまで行っても泊まらないという話でもありました。

いつはじまるんだ……というわくわく感が読ませるという意味では似てるかもw

 
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