楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

日韓関係

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長崎県「軍艦島に強制徴用の案内板を出す? そんな計画はありませんが、なにか?」→韓国人「許されることではない!」

強制徴用伝える情報センター設置 長崎市「年内に計画ない」(聯合ニュース)
 2015年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、今年中に履行する計画はないことが、長崎市関係者への取材で23日、確認された。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し「まだ計画はない」として、日本政府が12月までに世界遺産センターの履行計画について報告した後、政府から計画に伴う指示が来るだろうと話した。また、市が独自に履行措置を取ることはなく、政府と一体で施行されると説明した。

 明治日本の産業革命遺産の全23施設には、端島(軍艦島、長崎市)炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた7施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設について情報センターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない。

 このような日本側の姿勢は「強制労働はなかった」とする日本政府の立場が反映されたものと受け止められる。後続措置の早期履行を求めてきた韓国の市民団体の立場とはかけ離れたものだ。

 登録当時に日本側は世界遺産委員会で「forced to work」と言及したが、その後は「強制労働(forced labor)を意味するものではない」と主張してきた。登録が実現しただけに、さまざまな言い訳をして約束履行を拒否する可能性も高いとみられる。
(引用ここまで)

 日本政府はすでに「強制労働はなかった。これは韓国政府と協議の末の結論だ」という見解を出していますね。
 長崎県も政府の見解に従って行動し、韓国が求めるような案内板を掲示していない。
 いいですね。
 政府と自治体が協力して事態にあたることができるというのは、実はこれまであまりなかったことですから。
 世界遺産で町おこしができるということもあるでしょうけども。

 いまのところ韓国政府からは「世界遺産登録時のユネスコからの勧告を履行すべし」くらいの発言しかありません。

韓国政府、日本に軍艦島の世界遺産登録後続措置の履行を圧迫(中央日報)

 12月の報告に向けて圧力が増えていくかもしれませんね。
 世界遺産認定取り消し云々を言っているのはソン・ギョンドク教授くらいなものですが、「映画軍艦島」の公開で韓国国民の世論も沸騰していくでしょう。
 そして、ポピュリストの親玉であるムン・ジェイン政権は世論の沸騰具合を見て「政府レベルでユネスコに働きかける」くらいのことを言い出すでしょう。

 なにしろ、世界遺産登録時にもほとんどの人には予測すらできなかった手のひら返しをしてきたくらいですから。
 あれはおそらく、韓国国内から反対の声が抑えられないほどに大きくなったのが原因でしょう。
 日本政府にも強硬姿勢のままでいてもらって、韓国政府からの世界遺産抹消運動を待ちたいところです。
 実際に登録抹消になるかどうかはともかく、韓国からその運動を起こされることで日韓関係は決定的な転機を迎えることになると考えているのですが。
 さてはて。

 ユネスコからの勧告を守れというくらいなら、まず盗難文化財に関するユネスコ条約を守れって話なんですがね。

論文盗用のソ・ギョンドク教授「軍艦島の世界遺産撤回運動を展開する!」……日韓関係を完璧に終わりにするつもりの模様

軍艦島の案内板に「強制徴用」言及なし…約束守っていない日本(中央日報)
朝鮮人強制徴用の悲しい歴史を抱えている軍艦島(端島)に最近、新しい案内板が建てられた。だが「強制徴用」に関する言及は全くなかった。

韓国広報専門家である誠信(ソンシン)女子大の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は20日「先週、軍艦島と近隣の高島に行ってきた」とし「日本は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産登録以来、軍艦島に案内板4つを設置したが、その中で最も最近建てたものと見られる案内板にも朝鮮人の強制徴用に関する内容はなかった」と話した。 (中略)

徐教授は「日本は登録以降、いかなる約束も守っていない。新しい案内板に強制徴用の事実や年度に関して時期を強制徴用が終了した1945年までと表記していない」とし、「これは強制徴用を隠そうとするその場しのぎの策略に過ぎず、明らかな歴史歪曲」と強調した。軍艦島近隣の高島も約4万人の朝鮮人が強制徴用を強いられた歴史があったが、この島に建てられた新しい案内板にも強制徴用という言葉は見当たらなかった。

徐教授は石炭資料館の入口左側にある年表にも強制徴用の時期を完全に欠落していると証言した。徐教授は今年末まで日本政府が約束した強制徴用を紹介する情報センターの建立などが行われなければ、今まで8回にわたって軍艦島を訪問して確保した数枚の写真資料と映像をユネスコ側に送って「軍艦島の世界遺産撤回運動」を展開していく計画だ。
(引用ここまで)

 論文盗用の積弊勢力であるにも関わらず、恥ずかしくもなく韓国で活動しているソ・ギョンドク教授が軍艦島に8回目の訪問。
 看板が新しくなったにも関わらず、「強制徴用の歴史を記す」とした約束が守られていないとお怒りのご様子。
 まあ、それも当然の話でして。

 軍艦島(端島)には徴用の歴史なんてまったくないですからね。
 朝鮮半島からきた労働者はいたのですけどね。
 軍艦島のものではありませんが帰るときには揃いのスーツに腕時計をはめて凱旋したという証拠写真も韓国政府から出されています
 当時の炭鉱夫といったら高給取りの象徴みたいなものでしたからね。
 確かに危険な職場ではあったでしょうし、朝鮮人の死者も出たでしょうよ。
 それを込みにしても高給が魅力の職場であったわけです。

 ……という案内板でも書いておくとよいでしょうかね。写真と一緒に。
 あと、ハングルでだけ「映画・軍艦島はまったくのフィクションです」って書いておくか。
 熊本城でも韓国人が「この城は韓国人によって作られたのですよね」ってよく聞かれるって、案内担当のかたが言われていましたね。
 「そういう伝承は一切ありません」って答えるとあからさまに不機嫌になるそうです。
 なんか韓国では加藤清正が築城技術を朝鮮征伐の際に持ち帰ったっていう話があるとのこと。
 それと同じような都市伝説を軍艦島にも持ちこもうとしているってことなのでしょうね。

 あ、それと世界遺産撤回運動とか是非やってほしいですね。
 それによって嫌韓の強度はさらに増すことでしょう。世界遺産登録時の騒動で「なんなんだよ、韓国人」ってなった人間は少なくありません。
 ソ・ギョンドクがそういう運動をすることは、日本にとってはそれほど悪い条件でもないのですよ。
 もし、それが実現したら……いや、ちょっと想像の埒外ですね。
 中国と同じレベル、もしくはそれ以上に嫌われることになるのは間違いないでしょう。

韓国外相「日本が移転を要求すればするほど慰安婦像は増える」→ 「マネージされた日韓関係」がお望みのようです

韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」(中央日報)
「国と国の合意は何なのか」「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ(産経新聞)
−−駐韓日本大使館の前に設置された少女像に対する立場は。

「公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」
(引用ここまで)
 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。(中略)

柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。
(引用ここまで)

 別に韓国国内で何百体作ろうが、それが20万体になろうが50万体になろうが知ったこっちゃないのですよね。
 釜山の慰安婦像を撤去しないかぎり、日韓通貨スワップ協定の協議再開もハイレベル経済協議もなし。
 首脳会談をしたとしても「日韓関係は適切にマネージする」と言われて終わり。いいとこ、韓国側がやる「日本は韓国の主張に理解を示した」とかの虚偽報告をスルーしてあげるていどでしょう。

 慰安婦像を撤去できない国内事情があるって言われても、そんなものはもはや日本の知ったこっちゃない。
 慰安婦記念館も慰安婦記念日もご自由に作ってくださいな。
 それによって日韓関係が没交渉になろうとも、それこそが韓国が望んだことなのだからしょうがない。
 以前のような韓国を「旧国民だから」と擁護してくれる年代の人間は消え去り、韓国側も国内では高らかに嘯いていても日本に来たら土下座で援助を請えるような人間もいなくなった。
 それどころか日本に対してタブーを侵すような輩まで出てきた。

 日韓漁業交渉が何年にも渡ってまとまらないのも、単に漁業の問題だけではないのですよね。
 韓国と同意をしなくてもいい、あるいは利益を与えなくてもいいという国民的同意があるからこそ、交渉においても強気に出られる。

 慰安婦合意について楽韓Webでは最初から「パク・クネ政権では守られるだろうけど、その次の政権によって破られる」という話をしてきました。実際にそうなりましたね。
 そして破られることを前提として、合意を交渉材料として使うことができるかどうかが問題であると語ってきました。
 少なくとも現状は合意の存在をうまく使って、日韓関係をマネージすることができていると思いますよ。

反応しない練習 あらゆる悩みが消えていくブッダの超・合理的な「考え方」
草薙龍瞬
KADOKAWA / 中経出版
2015/7/29

韓国外相「不可逆という言葉が使われた経緯を調査する」→韓国人「さすがムン・ジェイン政権だ!」

「韓日慰安婦合意不可逆表現の入った経緯調査」(中央日報・朝鮮語)
カン・ギョンファ外交部長官が18日、外部の人事が参加する慰安婦の合意検討タスクフォース(TF)を構成、合意文に「最終・不可逆解決」という表現が入った経緯を確認すると発表した。

カン長官は中央日報とのインタビューで、「2015年韓日が12・28慰安婦合意を発表したとき、本当に奇妙な合意だと思った」とし「最後にあえて『最終・不可逆的に解決』という部分を入れる必要があったのだろうかと感じた」と話した。それとともに「長官就任後、いくつかの報告を受けてみると、明らかに全体的に検討しなければならないものであるのでTFを発足しようとしている」と付け加えた。

TF構成と運用方法と関連して姜長官は「かつて外交部の次元でTFを進めて私が直接管掌する」とし「チームメンバーは外交部職員だけでなく、外部の専門家も含めるだろう」と述べた。

カン長官は再交渉については「言葉というのは書いている瞬間からそちらに期待が集まってしまうものなので、その言葉を使わずにいる」と言いながらも「TF調査結果に基づいて再交渉も念頭に置くことができるか」という質問には、「1つのオプションであることは承知している」と答えた。
(引用ここまで)

 かつて韓国政府の高官から「日本が謝罪したこの合意から戻らせないように、不可逆という文言は韓国側から入れさせたのだ」というコメントがありましたが。
 あれはウソであると思いますね。
 「日韓通貨スワップ協定の増額を求めてきたのはそもそも日本である」というコメントと同様に。
 韓国国内から慰安婦合意への批判が大きくなったことに対する言い訳でしょう。「日本の言いなりになったのではない」ということにしたかったのです。

 むしろ、不可逆的という言葉に関しては、合意直後に報じられていた「安倍総理は『不可逆』という文言を入れられないのであれば、帰国してきて構わないと言っていたほどにこだわっていた」という報道のほうがすんなりときますね。
 この合意で慰安婦問題を終わらせる意気込みというのはどう考えても日本のほうが大きかったわけですし。
 韓国側はアメリカにいわれて渋々従っていたというのが実際のところでしょう。

 そんな状況で韓国側が「不可逆的」なんて言葉を入れるとは思えません。
 韓国にとって慰安婦問題はいくらでも長引かせるべき、オールマイティなカードだったのですから。
 まあ、その「強いカード」をありとあらゆる局面で使いすぎて「これ禁じ手な」って事務局にいわれてしまうというMtGのような状況になったわけですが。

 そもそも「最終的・不可逆的」って記された理由を探るためにタスクフォースを発足とか、枝葉末節でどうでもいいことですわ。
 韓国の国内事情としては重要なのでしょうけども。
 どうにかして日本側の隙を見つけて再交渉に持ちこみたいんでしょうが、合意そのものに「最終的、かつ不可逆的」とされている以上、もう動かしようがないと思うのですがね。
 破棄、再交渉を言い出せば日韓関係は終わるのですが、さてそれを理解しているのかどうか。

 ちなみに韓国人によるコメントは「ようやく国になった!」「さすがムン・ジェイン政権!」とかの賞賛の声が8割、「即刻破棄だろ」という反日意見2割ってとこですね。

崩韓論
室谷克実
飛鳥新社
2017/2/7

韓国大統領府「安倍総理は『北朝鮮に必要なのは対話の再開』との大統領の言葉に理解を表明した」 → 嘘でした

慰安婦合意:文大統領、関係改善と切り離して安倍首相に問題解決訴え(朝鮮日報)
 文大統領は同日の会談で、「韓半島(朝鮮半島)の平和統一条件を整えるため、韓国の主導的役割と南北対話再開が必要だ」と述べた。大統領府はこれについて、「安倍首相は『理解を表明する』と言った」と語ったが、NHKなど日本の各メディアは「安倍首相は『今は北朝鮮に最大限の圧力をかけなければならない。対話をすべき時期ではない』と言った」と報道した。
(引用ここまで・太字引用者)

 既報の日韓首脳会談の記事だったのでスルーしそうになったのですが、記事の最後にあたる引用部分にまたひどい話が出ています。
 ああ、韓国政府がまたやりましたか。

 外務省の日韓首脳会談ページを見ても「北朝鮮問題については(中略)いまは最大限の圧力をかけることが必要であり、対話の時ではない」とあります。

日韓首脳会談 平成29年7月7日(外務省)

 韓国外交部のサイトを見たのですが、日韓首脳会談についてのページはありませんでした。日米韓首脳会談はあったのですけどね。

 まあ、現状で日本政府が「対話の必要性に理解を表明する」なんて言うわけがないのですよ。
 米韓首脳会談前に行われた杉山外務次官とサリバン国務副長官の会談を見ても。
 日本政府の総意として「北朝鮮へ圧力をかけるしかない。拉致問題解決の糸口を探るためにも」という中で、堂々とこんな嘘をつける韓国大統領府。

 ま、いつものことではあります。
 「エリクソンから15億ドルの投資がある」なんて嘘を軽々とつける連中ですし、日本から「お渡しした」朝鮮王朝儀軌についても「日本が返還した」なんて飄々と言ってのけてしまう。
 外務省は抗議したほうがいいと思いますがね。

良心をもたない人たち
マーサ・スタウト
草思社
2012/10/10

G20で日韓首脳会談→安倍総理「日韓関係の基盤は慰安婦合意」→ムン・ジェイン「韓国国民は情緒的に受け入れられない」

安倍晋三首相、慰安婦問題の日韓合意は「欠くべからざる基盤」 シャトル外交再開で一致(産経新聞)
 安倍首相は、日韓合意に関し「未来志向の日韓関係を築くために欠くべからざる基盤だ。難しい問題が全体の日韓関係に悪影響を及ばさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ」と強調した。文氏は「韓国国民の大多数が合意を情緒的に受け入れられずにいる現実を認め、両国がともに努力して賢明に解決していきたい」と述べた。

 両首脳はまた、日中韓首脳会談の東京での早期開催でも一致した。北朝鮮については、安倍首相が「核・ミサイル開発を止めるには、外貨獲得源を遮断することが必要だ」と述べた。
(引用ここまで)

 ふむ、慰安婦合意に対する日韓の扱いの違いが如実に表れていますね。
 ムン・ジェインはあくまでも「韓国国民が受け入れることができない」という話を全面に押し出している。
 「情緒的に受け入れることができない現実を認め、両国が努力して賢明に解決していきたい」、すなわち日韓合意についてなんらかの再交渉を前提とした認識であると。
 ただ、シャトル外交を再開するというようにそれはそれとして、他の外交懸案は話し合うという方針のようですね。
 その一方で日本からは慰安婦合意について「日韓関係を築くために欠くべからざる基盤だ。難しい問題が全体の日韓関係に悪影響を及ばさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ」と宣言。
 つまり、慰安婦合意こそが日韓関係の一丁目一番地である。これを無視することはできない、ということですね。

 そして、日韓関係に言及するときには常に出るようになった「マネージ」という単語。
 このマネージという単語、ムン・ジェインが政権に就いてから出るようになったのですよ。初出は5月の特使に対しての発言
 つまり、ムン・ジェイン政権との関係は「マネージ」していくべきものであるという認識であるということなのですね。

 ついで北朝鮮に対して安倍総理から「核・ミサイル開発を止めるには、外貨獲得源を遮断することが必要 」との話。
 開城工業団地や北朝鮮への団体観光を再開させようとしているムン・ジェインに釘を差したということですが、認識できているかどうか……。
 予想はされていましたが米韓首脳会談と同様、日韓首脳会談でもこれといって新しい話はなし。
 まあ、「マネージする」という観点からすればこれで当然なのでしょうね。

韓国政府「慰安婦合意で現金支給を受けた元慰安婦も、個人請求権は消滅していない」と答弁。慰安婦合意再交渉への布石か

韓国「現金支給受けた被害者の個人請求権有効」 慰安婦合意で(聯合ニュース)
 旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。

 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。(中略)

 政府は4月にも「慰安婦合意が被害者の個人請求権に影響を及ぼさない」との立場を裁判所に伝えている。今回の書面提出は慰安婦合意により現金を受け取っても、それは賠償金には該当しないという立場を公式化したものとみることができる。

 政府は慰安婦合意以降、日本政府が拠出した10億円の性格について曖昧な立場を取ってきた。「日本政府が責任を認めて謝罪し、政府予算から拠出したものであり、賠償的な性格」と説明し、「賠償金」とはしなかった。 

 今回、政府が現金を受け取った被害者にも個人請求権は残っているとの立場を示したことで、日本政府が拠出した10億円は法的な効力のある賠償金ではなかったことを明確にしたとみることができる。
(引用ここまで)

 韓国外交部は前政権時代、延々と「慰安婦合意による現金給付は実質的な賠償金」という話をしてきたのですよね。
 報道官も、ユン・ビョンセも「性格は賠償金に等しい」とか「賠償金的な意味を持つ〜」とか語ってきていたのですが。
 ついに正式に「賠償金ではない」と認めるに至ったと。
 まあ、賠償金ではないというのは実際の話ですし、現政権においては「賠償金である」とすると慰安婦合意を認めなければならないという事情もあります。
 慰安婦合意について再交渉を見据えているムン・ジェイン政権としては、こう答えるしかないでしょうね。

 さて、記事によると韓国政府が現状で認めている「慰安婦の生き残り」が46人。
 そのうち、35人が慰安婦合意による現金給付について受け取りを表明している。
 ムン・ジェインは「なによりも慰安婦本人が受け入れていないものを、我々は受け入れるわけにはいかない」というロジックで慰安婦合意を否定してきたのですが、多くの元慰安婦が受け入れを表明し、すでに現金を受け取っている。
 46人中の35人ですから、割合でいえば76%ちょっと。
 ムン・ジェインの支持率とほぼ同じくらいですね。

 受け入れをしていない元慰安婦は11人。ナヌムの家で挺対協からの援助を受けている9人だか10人だかを除けば、実質的には1人か2人しか受け入れを拒否していない。
 今度はこのあたりをどう歪めて言い訳するか、というのが見どころといえるんじゃないでしょうかね。

釜山、ソウルの慰安婦像に設立の法的根拠が生まれ、もはや撤去不可能な事態に……ただし、日本にとってはむしろ好都合

日本大使館前の少女像、鍾路区の「公共造形物」として管理へ(中央日報)
釜山市議会、少女像保護の法的根拠を制定(中央日報)
駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」が「公共造形物」として管理されることになった。これまで関連規定が曖昧で機関から保護が受けられなかった少女像に保護根拠ができた。

鍾路区(チョンノグ)は28日、このような内容を盛り込んだ「都市空間芸術条例」改正案が区議会を通過して翌月施行を控えていると伝えた。

これまで少女像は規定の空白により保護を受けることができなかった。道路法施行令55条は、電柱・電線・水道管・ガソリンスタンド・鉄道・看板・垂れ幕など占用許可を受けることができる工作物・物品の種類を規定しているが、少女像はこの項目に含まれていなかったためだ。

条例改正案は民間造形物も都市空間芸術委員会の審議を経て「公共造形物」とすることができるという内容が盛り込まれている。管理は区が引き受ける。具体的には管理台帳を作成・配置・提出するようにし、公共造形物の周辺環境を常に清潔に維持しなければならないという内容が入っている。また、毀損を受けた場合、補修のために必要な措置を取らなければならないことも明示されている。改正案により、主管部署は少女像のような民間造形物を周期的に点検することができる。
(引用ここまで)
釜山市議会は30日、本会議を開いて「釜山市の日帝下における日本軍慰安婦被害者の支援および記念事業に関する条例案」を可決した。この条例には、地方自治体が慰安婦関連の造形物や銅像の設置・管理を支援する内容が盛り込まれている。

条例制定前、釜山少女像は法的には不法占有物なので地方自治体が直接少女像を管理することはできなかった。また、条例には慰安婦被害者に対する生活安定支援と歴史資料の保存・研究など記念事業推進に対する内容も含まれている。

これについて、市民団体「少女像を守る釜山市民行動」はこの日、声明を通じて「少女像を設置した釜山市民の力が成し遂げたもうひとつの勝利」とし「慰安婦問題の法的勝訴および損害賠償ために引き続き努力していくだろう」と明らかにした。
(引用ここまで)


 ソウル、および釜山の慰安婦像について、これまで不法占有であったものを設置の根拠となる法整備をすることで合法なものしようという動きがありました。
 で、今回はそうした条例を整備して、「不法占有ではない」ものとしたわけです。
 これによってそれぞれ国や自治体から強制撤去できないようにして、かつ自治体が管理できるようにした……ということです。

 日本側としたらまったく困らない……というか、大助かり。
 だってそうでしょう。
 釜山の慰安婦像が設置された際に、日本政府は「慰安婦合意の精神に反している」ということで、駐韓日本大使・釜山総領事を一時帰国させた。通貨スワップ協定についての交渉中止、ハイレベル経済協力についての交渉中止、釜山領事館員の地元イベントへの協力も一切中止になったのです。
 朝鮮半島有事に備えるために駐韓大使・釜山総領事については再度赴任させましたが、その他のそちはそのまま生きています。

 これらの措置を戻すためには慰安婦像を撤去しなければならない。
 けれども、もはや撤去のための法的根拠までなくしてしまった。
 そもそもムン・ジェインは慰安婦合意が結ばれた直後から「政権を執ったらなかったことにしてやる」と怪気炎を上げていたのですから、その立ち位置からして介入不可能。
 おそらく、今後の韓国で続くであろう13年間の左派政権では無理。

 一方の日本でも大使の一時帰国を76%が評価し、80%以上が対抗措置について「適切である」か「もっと厳しい対応が必要」と答えている
 もう、どうあってもこの慰安婦問題、慰安婦合意問題、慰安婦像問題は解決しないのです。

 楽韓Webではかねてから「日韓はただの隣国となるべき」という持論を掲げていますが、慰安婦問題によってそれよりもやや遠い位置にうまいこと着地できそうな感じですね。
 慰安婦合意は当初から日本側の外交カードになるであろうとは予想していましたが、さすがにここまでうまく歯車が噛みあうとは思っていませんでした。

ムン・ジェイン政権特集でした。
Voice(ボイス) 2017年 7月号
Voice編集部
PHP研究所
2017/6/9

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