楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

日韓関係

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「日韓関係の時限爆弾」である徴用工裁判、原告・支援者・政府の視線はまったくバラバラ……カオスな結果が待ち受けていそう……

慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情(iRONNA)
 実際には、元慰安婦やその遺族の中にも多様な意見が存在し、その中には「運動団体」と距離を置いている人も多く存在する。にもかかわらず、これらの人々の意見が採り上げられないのは、元慰安婦やその遺族らが政治的に組織化されていないからである。

 これに対して、徴用工問題における当事者たちの力は大きい。最大の理由は彼らの長い運動の経験と、一定の組織を有することである。日本ではあまり知られていないが、韓国では1970年代以降、一貫して元日本軍軍人・軍属や労務者など、第2次世界大戦時に動員された人々やその遺族による補償を求める運動が存在し、彼らは今日も自身の組織を有している。すでに生存者数が30人余りとなった元慰安婦らと異なり、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多い。 (中略)

 そしてもう一つ重要なことは、このような徴用工問題に関わる当事者たちは、これまで韓国政府や左派系の運動団体により主導されてきた慰安婦問題と距離を置いてきた人が多いことである。その論理は簡単だ。同じ第2次世界大戦時において、日本による戦争遂行のために動員された人々でありながら、慰安婦には大きな注目が集まり、手厚い保護がなされている。これに対して、元軍人・軍属や徴用工に対する政府の姿勢はそうではない。 (中略)

 それは左派の政権も同じだった。歴史認識問題を重視した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(支援委員会)」を通じて補償を行ったが、その審査は時に冷徹なものだった。右派勢力との対決状況の下、盧武鉉政権は歴史認識問題において日本への対決姿勢を強めると同時に、国内における親日派問題にも取り組んだからである。

 カギとなるのは、徴用工やその遺族らの運動が、「遺族会」というくくりの下、元軍人・軍属の遺族とともに行われてきたことだった。軍人・軍属の一部は、将校や志願兵を中心として、自ら進んで日本統治に協力した者として親日派に分類されがちであり、彼らは時に補償を受ける権利をも否定された。「補償を受けられると聞いて申請した結果、返ってきたのは『お前の父親は親日派だ』という認定だった」。このように憤る遺族たちは1人や2人ではない。

 「結局、今回もわれわれは切り捨てられるのだ」「どうして慰安婦とその運動を支える団体ばかりが優遇されるのだ」。遺族会ではそのような根強い不満がうごめいている。彼らにとって、韓国の右派は朴正熙政権の下、日韓基本条約とその付属協定により得た資金をかすめ取った人々であり、また左派は彼らを「親日派」の疑いを持って見続ける人々である。 (中略)

 そしてこのような中、8月17日の記者会見で、徴用工問題について「私的請求権は残っている」としてこれを取り上げる姿勢を見せた文在寅は、わずか約1週間後の25日、安倍総理との電話首脳会談にて、今度は一転して徴用工問題は日韓基本条約にて解決済みという判断を確認した。揺れ動く韓国政府の背後に見え隠れするのは、この問題をめぐる一貫しない姿勢であり、遺族たちはそこに韓国政府の不誠実な姿勢を読み取ることになる。

 そもそも彼らが韓国政府を本当に信頼し、協調関係が確立しているなら、彼らは黙ってこれを見守ればいいだけのはずである。にもかかわらず、彼らが自ら立ち上がり、時にイデオロギー的に距離がある左派労働組合とさえ手を組もうとするのは、彼らがこの問題に「韓国国内で」十分な関心が集まっていないと考えているからである。

 こうしてみるなら、徴用工像が日本の過去清算に対する異議表明であると同時に、元軍人・軍属や徴用工など、「慰安婦以外の問題」に真摯(しんし)に取り組まない韓国政府や運動団体への不満表明であることがわかる。韓国政府は、各種運動団体などを統制して日本へ挑戦状をたたきつけるという状態にはなく、むしろこの反発を抑え込み、落としどころをどこに見出すかに苦労している。

 問題は彼らが政府を中心にまとまっていることではなく、むしろ、韓国政府がこの問題における当事者能力を喪失していることにある。左右のさまざまな団体の活動や、裁判所の判決に一喜一憂せざるをえない「弱い韓国政府」の存在こそが問題の核心なのかもしれない。
(引用ここまで)

 木村幹教授による徴用工像を建てようとしている周辺問題のコラム。
 徴用工像を設置しようとしている民主労総と、慰安婦問題の代表団体となっている挺対協の間に微妙な空気が流れているのはすでに指摘していますが。
 民主労総は当初、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の横に徴用工像を建てようとしていましたが、挺対協からは反対の意向を表明されてしまいました。

 ターゲットを釜山の日本総領事館横の慰安婦像近くに変更したのは、釜山の慰安婦像は釜山キョレハナという親北団体が管轄しているからでしょうね。

 そもそも徴用工問題(徴用工裁判原告)、民主労総、ムン・ジェイン政権そのものも噛みあっていない。
 どの団体にも共通するようなひとつの方向性があって、手に手を取り合ってそこに向かっているというわけではない、という話ですね。

 原告らは「我々に補償をしろ」というのが主張。
 民主労総はその主張に乗って、自分たちの版図を広げたいというのが野望。だけども、韓国で最高権威者である慰安婦の代行者となっている挺対協とショバ争いはしたくない。下手をしたら自分たちが潰されるから。
 ムン・ジェイン政権は「裁判の結果は尊重する」としか言えない。でもまあ、対日意向として、かつ政権の基本指向性は原告らのサポートにあるでしょうね。
 日本政府はあくまでも韓国側のアクション待ちですが、安倍政権としては「もし敗訴して企業に賠償命令が出るならハーグの国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という意向。

 それぞれがてんでんばらばらに行動しているので、どんな結果になるかカオス。
 ムン・ジェイン政権は最高裁に当たる大法院の長官には子飼いのリベラル派を登用しています。
 これまで棚上げにしてきた徴用工裁判の判決を出すのかどうか。
 出すとしたらどのようなものになるのか。
 現在の韓国で法の権威なんてないも同然なので、判決を出すとしたら「日本企業は賠償せよ」以外にはないのですが。
 その瞬間に日韓関係は破滅するのですけどね。

SUPERサイエンス 身近に潜む危ない化学反応
齋藤勝裕
シーアンドアール研究所
2017/2/21

韓国人「トランプのアジア歴訪でもっとも重要なのは滞在日数を韓国と日本で同じにすることだ」……それ大事なんだ?

滞在日数で韓日格差!? トランプ米大統領アジア歴訪日程に憂慮の声(朝鮮日報)
 来月初めに予定されている米国のトランプ大統領によるアジア歴訪について、外交関係者の間ではトランプ大統領が韓国と日本に滞在する日数に関心が集まっている。韓国、米国、日本の各国政府は表向きは「現時点では正式に決まっていない」としかコメントしていないが、日本国内ではトランプ大統領が3泊4日にわたり日本に滞在するとのニュースも報じられている。そうなった場合、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領双方のスケジュールを考えると、韓国に滞在する期間は1泊2日となり、トランプ大統領の「韓国軽視」が問題になる可能性も出てくる。 (中略)

日本の読売新聞は同じ12日付で「日米両政府はトランプ大統領の日本滞在期間を11月4−7日、あるいは5−7日とする方向で調整している」と報じ、またテレビ朝日は「4−6日を軸に最終調整に入った」と報じた。もしトランプ大統領が4日に日本に到着し、6日に韓国を訪問する場合、日本にも韓国にも2泊3日滞在することになる。一方でトランプ大統領が4日から日本に3泊4日滞在し、7日に韓国に来れば事情は変わってくる。

 ワシントンのブルッキングス研究所のパク・ジョンヒ氏は12日(現地時間)に韓国特派員らの取材に応じた際「(トランプ大統領が日本に3泊、韓国に1泊するとなれば)これは非常に良くない状況だ」「北朝鮮が(韓国の立場を)悟るだろうし、北朝鮮問題で主導権を握ろうとする文大統領の動きにも影響が出る恐れがある」と指摘した。その上でパク氏は「米国が(韓米)関係を軽視すれば、北朝鮮だけが有利になるだろう」「トランプ大統領が日本に3日滞在し、韓国に1日しか滞在しない場合に生じる2次的、3次的な影響も考えておかねばならない」との見方を示した。パク氏は米国国籍で2009年から今年の前半まで米中央情報局(CIA)や国家情報局(DNI)の幹部を歴任してきた。パク氏はトランプ大統領が今回の歴訪で必ずやるべき課題の1つとして「韓国と日本で滞在する期間を同じにすること」を上げている。
(引用ここまで)

 2014年に当時のオバマ大統領が訪日の意向を見せた際に、韓国がしゃしゃり出てきて訪韓することになったことがありました。で、韓国メディアは「韓国外交の勝利だ!」と鼻高々でした
 で、2泊3日の訪日予定を奪い取って日本にも韓国にも1泊2日にしたつもりが、日本への2泊3日は変わらず韓国に1泊だけで「日本に出し抜かれた、アメリカに後頭部を殴られた!」ってなってましたね。
 こういうことを言うと韓国人的にはむかつくのでしょうが、このオバマのアジア歴訪があるまで訪日日数と訪韓日数を比較するなんて思いついたことすらなかったですよ(笑)。

 その後、オバマは韓国が政府単位で反対していたにも関わらず安倍総理にアメリカ議会での演説を行わせ、韓国外交大敗北。さらにやはり韓国が反対していたにも関わらす歴史に残る広島訪問をして、韓国の外交的敗北を積み重ねていったわけですが。
 いまにして見ると、広島訪問は慰安婦合意の返礼的な意味が大きかったんだろうなと思います。

 さて、今度はトランプがアジア歴訪を行うのですが。
 日本に3泊4日、韓国には1泊2日になりそうだという話。
 「韓国系アメリカ人の外交専門家」は「韓国への滞在が少なければ北朝鮮問題で主導権を握ろうとする文大統領の動きにも影響が出る恐れがある」って言っているんですが。
 その動きをまさに止めようとしているのがトランプ−安倍ラインなのですよね。

 ムン・ジェインの動きを「まるで物乞いだ」って揶揄していたという報道があったでしょうに。
 あ、それは誤報で実際には「ムン・ジェインファンクラブがホワイトハウス内に結成されている」んでしたっけ?
 だったら、今回のアジア歴訪でどれほど差がつけられても安心なんじゃないでしょうかね?
 なにしろ、ファンクラブができてしまうほどにムン・ジェイン大統領の外交方針はホワイトハウスで支持を得ているはずなのですから。
 いまさら訪日日数と訪韓日数の比較なんてするまでもないでしょうにね。

人と比べないで生きていけ
千田 琢哉
PHP研究所
2014/7/3

【韓国の反応】韓国人「安倍、総選挙で完全に滅べ」→朝鮮半島有事の邦人救出を自民党が公約に

安倍、「朝鮮半島緊急事態時の日本人の避難」を総選挙の公約に入れる(聯合ニュース・朝鮮語)
 安倍晋三(安倍晋三)日本の首相が総裁である自民党が10・22総選挙公約に北朝鮮情勢が緊迫なる場合を想定して韓国滞在の日本人救出と避難のための対策の強化案入れられたと、東京新聞が8日伝えた。

安倍首相が最近、地域巡回講演を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判し、ダイアログではなく、圧力強化を強調しながら支持を訴えるなど、北朝鮮の変数を総選挙に利用するのと同じ脈絡だ。

「私学スキャンダル」で退陣の危機にまで追い込まれた彼北朝鮮の核・ミサイルで支持率が回復傾向を見せる電撃衆院解散総選挙カードを選択したのに続き、総選挙戦略にも北朝鮮問題を最大限に利用することになる。

新聞によると、自民党の総選挙公約安保項目には、2015年9月に国会を通過した安全保障関連法に基づいて外国で戦争・テロなどの緊急事態が発生した場合、自衛隊の日本人救出を一つの事例として提示した。

それとともに、これを「態勢を構築し、能力の向上に速度を出す」と公約に明示した。

安全保障関連法には、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際に妨害する武装集団を制圧するために武器を使用できるようにした。

このような内容を公約にしたことについて、自民党の安全保障の分野の専門議員は「韓半島で万が一の事態が発生した場合、韓国にいる日本人を(自衛隊が)救出しなければならない状況になることもあるからだ」と語った。

防衛省は、在外日本人救出訓練を昨年末から始めた。武器を使って武装集団を制圧する内容を含んでいるが、外部には公開していない。

これとともに公約には、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応策として「より実践的な住民の避難訓練を実施する」と明記した。
(引用ここまで)

 今日の昼12時頃に掲載された記事で、2時間後のこのエントリ執筆時点でコメントが1000に達しようかという状況。
 おっと、1000を超えましたね。ちょっとだけコメント紹介でもしますか。

・「韓半島に戦争が起こることを待っているヤツめ」
・「安倍、総選挙で完全に滅べ」
・「北朝鮮を圧迫すれば動きが出ないわけがない。それで韓国に戦争が起きれば日本人を避難させて、これを妨害すれば武器を使用するだと? 自分たちがしたいようにして、後始末はなし。本当に利己的だ」
・「その名目で李氏朝鮮を侵略したのではなかったか?」
・「猿が狂奔している」
・「列島沈没したら日本人の難民はお断りだ」
・「韓半島戦争で第2の復興を夢見ている」
・「『放射能被害で自国民救出計画の作成』など韓国がしたらおまえらはどう思う?」

 ま、こんなところで。
 で、実際には自民党公約で「半島からの邦人救出云々」は言っていないのですが、まあ安保法による邦人救出体制って話は出てますから、そこから「これは朝鮮半島有事のことを指しているのだな」という解釈は突飛ではないでしょう。

 というか、他の党はいっさい北朝鮮核問題に言及していないのですが、この問題が自民党を利するからかなぁ……。
 現実問題として北朝鮮核問題は「今そこにある危機」なので、なんらかの言及があるべきだと思うのですけどね。
 日本人の安全をどう守るのか、というのは争点になりそうなものですが。
 あるいは、安倍総理とその周辺だけはすでに朝鮮半島からの邦人救出が必要とされる事態が近づいていることを知っている、とか。

 まあ、野党は22日直前には北朝鮮がミサイルを撃たないように願っておくとよいですね。

救出で思い出したけど日本人はこれを知っておくべき
テシェキュルエデリム〜ありがとう (モーニングコミックス)
石川雅之
講談社
2016/2/12

時限爆弾炸裂寸前の日韓関係、徴用工判決はこのあとすぐっ!

高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く=韓国(聯合ニュース)
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

 韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

 これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80〜90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

 また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

 同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

 被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

 韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。
(引用ここまで)

 ひとりのいきり裁判官が勝手に出した差戻判決で日韓関係がすべて破綻するかどうかの瀬戸際にあるわけですが。
 司法の独立性というものを慮るになかなか面白い事例ではありますね。

 さらなる問題はムン・ジェインがその判決を支持しており、「個人の請求権は消滅していない」とかつての政府見解を翻したことなのです。
 ノ・ムヒョンですら、徴用工については日韓基本条約ですべて解決済みという立場だったのですけどね。

 これまで韓国の最高裁にあたる大法院は空気を読んで、判決言い渡しを延々と避けてきたのです。
 おそらく原告の全員死亡は狙ってきた ラインだと思われるのです。
 遺族に関しては原告資格なしということで批判を受けつつも穏当な終わりかたを目指してきたのかなと。

 ハンギョレなんかはいつまで経っても判決を出そうとしない大法院に対していらつきを隠さない記事を書いていましたっけね。

 ですが、「ろうそく革命」とムン・ジェインの当選が状況を変化させてしまいました。
 民主労総は徴用工の像を建てはじめ、慰安婦と同等の扱いを求めるようになっています。
 すでにソウルの日本大使館前には場所をリザーブし(そして挺対協に反発され)、釜山の日本総領事館横にも同様に建てようとしています。
 「ろうそく革命」の精神に則った行動として。

 ろうそく云々を持ち出されたら現在の韓国において反対できる人間はどこにもいないのですね。
 ムン・ジェインが前述の発言をした以上、大法院も近日中に判決を出さなければならないでしょう。それも三菱重工や新日鐵住金敗訴の判決を。
 かくして時限爆弾は破裂し、日韓関係はついに完璧な破綻を迎えるわけですが……。

次に起こる韓国の経済危機で日米は通貨スワップに応じてくれるのか? → 日米中ともに応じる気配なし

【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(中央日報)
朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。 (中略)

それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

結局、過去20年間の2回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。8月末現在の外貨準備高は3848億ドル。20年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。 (中略)

しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。

基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。
(引用ここまで・太字引用者)

 なんで太字部分のような嘘をつく国に施しを与えなかればいけないのか、という話なのですよ。
 今回の中央日報に限らず、以前から朝鮮日報中央日報東亞日報朝鮮日報も(2回目)同じように嘘をつく。
 最後の最後まで支えようとしていたのは日本の金融機関なのに、こうやって嘘をついて日本を貶めようとする。「日本のせいで通貨危機がはじまり、IMF管理下になったのだ」くらいのことを平気でいう。

 国対国の話であるとはいえ、最後は人対人なのですよ。
 最後まで韓国を守ろうとした人たちに対して、こうして「おまえらのせいで韓国はめちゃめちゃになった」と言いがかりをつけてくる。
 そりゃ、二度と助けませんわ。
 同じようなことを鈴置さんのコラムでも書いていますね
 20年前の実務者はいまのお偉いさんですし、実務者の下で働いていた若手は現在の実務者ですよ。

 さらに麻生財務相が「(慰安婦合意という)約束が守れないのなら、貸した金も返ってこないかもしれない」って言えてしまう時代になってしまっている。
 国民からも韓国を守る必要はないというのはコンセンサスとしてできあがっている。
 昨日も書いたように通貨スワップ協定というのは、終わらせるときよりもはじめるときのアナウンス効果が期待できるものです。

 慰安婦合意、というものはこうしてみると韓国にとって本当に毒として働いてますよね。
 日本にとってはいい防波堤となっているわけですが。


中韓通貨スワップ協定満期まであと9日


信頼学の教室 (講談社現代新書)
中谷内一也
講談社
2015/12/16

日本政府「韓国政府の慰安婦追悼碑建設は慰安婦合意違反」→韓国外交部「違反しているわけではない!」……このやりとりに見る日韓関係の変化

韓国、慰安婦被害者の生涯を形象化した追悼碑設置へ(中央日報)
   ↓
外務省 韓国の慰安婦追悼碑設置に強い懸念(NHK)
慰安婦追悼碑に懸念=菅官房長官(時事通信)
   ↓
韓国外交部「慰安婦追悼碑設置、韓日合意に反しない」(中央日報)
韓国女性家族部は今年末までに慰安婦被害者追悼碑を竣工することにし、最近、公募を通じて制作者を選定したと25日、明らかにした。当選作「安息の家」は慰安婦被害者の生涯を5段階で形象化している。

女性家族部の関係者は「出ていく瞬間の恐れ、苦痛と挫折、つらい生活、勇気を持って平和と人権のために活躍した時間、蝶になって飛んでいく最期の姿を含蓄的に表現した」と説明した。この追悼碑は今年12月までに完工し、来年6月6日の顕忠日(韓国の戦没者追悼記念日)に除幕式をする計画だ。

女性家族部の関係者は「望郷の丘が旧日本軍慰安婦被害者を追悼する新たな空間になることを希望する。慰安婦問題に対する社会的な共感をさらに広める契機になるだろう」と述べた。
(引用ここまで)
外務省は、韓国政府に対し、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を2国間で確認した、おととしの日韓合意に反するものであり、未来志向の日韓関係の発展に向けた努力に水をさすものだ」として、現地の大使館を通じて、25日、強い懸念を伝えました。
(引用ここまで)
 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国女性家族省が旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑設置を計画していることについて「最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する。政府としては懸念している」と述べた。日本側の懸念を韓国側に伝えたことも明らかにした。
(引用ここまで)
韓国外交部は26日、女性家族部の慰安婦被害者追悼碑建設に日本側が慰安婦合意の趣旨、精神に反すると主張したことに対して「日本側は外交ルートを通じて日本側のこのような立場を伝えてきたことがあり、韓国は政府の立場にしたがって追悼碑の設置は韓日慰安婦合意に反すると見ることができないという立場を日本側に伝えた」と明らかにした。

外交部のノ・ギュドク報道官は26日定例記者会見で「慰安婦問題を歴史の教訓として賛えようとする努力は慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国の立場」と話した。
(引用ここまで)

 菅官房長官の定例記者会見でこの話題が出ているのは1時間過ぎくらいから。



 言ってしまえば慰安婦合意に違反する、違反しないなんて話はどうでもいいのですよね。
 究極的に言ってしまえば、この合意だけで韓国政府の動きを縛ることはできないのですから。
 そうしたいということをやめさせることはできない。
 でも、それでいいのですよ。

 日本側も最初からそういう前提で合意をしていると考えています。
 日韓合意は韓国側がちゃぶ台返しをするという前提で結ばれ、かつ活用されているのです。
 韓国メディアで中韓通貨スワップ協定の延長が話題になる度に、何度も何度も恨めしそうに「釜山の少女像設置の報復として日本政府は一方的に通貨スワップ協定の再開を中断した」と書いていますが、そうした形で日韓間のスムースな離間を試みる道具とできるのですね。
 イガンジル(離間事)を試みるのは韓国だけではない、ということですよ。

 さすがに今回の追悼碑云々で大使召還は時期的にできないでしょうし、なんらかの制裁措置を科すのは難しいかもしれませんが。
 こうした行動をする度に「慰安婦合意の精神に反している」と表明することで日本国民に「ああ、また韓国がやってやがるな」というアナウンス効果を及ぼすだけでも大きな役割を果てしている。
 つまり、「ほら、あいつらは約束が守れない」と言えるようになっている。今回もさっそく韓国外交部が言い訳をしている。
 慰安婦関連の事柄において攻守が入れ替わっているのです。そのためだけでも慰安婦合意は意味があったというわけですね。 

 慰安婦関連で韓国政府がなにかをやる度にこうして日韓関係がフラットなものになっていくのですよ。

逆転! 強敵や逆境に勝てる秘密
マルコム・グラッドウェル
講談社
2014/9/1

韓国外相が「軍艦島で『強制連行明記』の約束を守れ」と発言……慰安婦像撤去の約束は?

韓国外相 ユネスコに各国の約束履行促す=軍艦島情報施設念頭か(聯合ニュース)
 外交部によると、康長官はユネスコについて韓国の重要なパートナーと強調。韓国がユネスコに1950年に加盟して以来、双方の関係が発展してきたことを評価した。また、今後、教育や科学、文化などの分野での協力強化に期待を示した。その上で、各国がユネスコと約束したことが適切に履行されるよう関心を求めた。

 外交部は各国が約束したことについて具体的な説明はしなかったが、「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)の世界文化遺産登録当時、日本政府が朝鮮半島出身者の強制徴用があった端島炭坑(軍艦島、長崎市)について、強制徴用犠牲者を記憶するための情報センターの設置を約束したことなどを念頭に置いたものとみられる。

 これに対し、ボコバ事務局長は「韓国とユネスコの協力強化の必要性に共感し、ユネスコは中立的かつ専門的な国際機関として役割を果たしていく」と述べた。
(引用ここまで)

 つまり、「我々は慰安婦合意などという約束は守らない。それどころか約束そのものを反故にする。それ以前の条約すら反故にする方向でいる」という状況。
 でも、同じ連中が同じ口でこちらに約束を守れと言ってきているのですね。
 ソ・ギョンドクは「軍艦島の世界遺産登録撤回運動を展開する!」とか騒いでいましたっけ。
 もはやソ・ギョンドクの言うことなんてなんの価値もなくなってしまったのですが。
 でもまぁ、映画軍艦島が尻つぼみながらもヒットしたことで、この話題が韓国国内でなくなることはないでしょう。
 先代の外交部長官であるユン・ビョンセもこの件についてはいらいらとしたコメントを発していましたね。

 民主労総も日本大使館前、および釜山の日本総領事館横に徴用工像を建てることを諦めてはいないようですし。
 話題としては延々と続いていくのでしょう。
 ただまあ、日本側はすでに「強制連行はなかった」という原則を貫く方向性でいるようですけどね。

世界遺産ビジネス(小学館新書)
木曽功
小学館
2015/8/5

韓国メディアが「日韓関係が悪化する! 強制徴用者像を建てるな!」というものの、民主労総にとってはそれが目的なのだから……

【社説】日本領事館前の「徴用労働者像」設置は自制すべき(中央日報)
【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか(朝鮮日報)
日本強占期時代の強制徴用は当時の日本政府の人権じゅうりん行為として謝罪と賠償が行われるべき事案だという点は確かだ。被害者賠償訴訟も2000年代初期から続き、2012年に最高裁判所は下級審が敗訴判決をした関連損害賠償訴訟で原審を破棄し、企業の賠償責任を認める趣旨で差し戻した。翌年、差し戻し審で勝訴判決をして以来、現在まで下級審で日本企業の賠償責任を認める趣旨の判決が相次いでいる。しかしまだ最高裁は再上告審の結論を出さず、依然として留保した状態だという点で、締めくくりが必要な事案でもある。最近の映画『軍艦島』で徴用問題に対する国民の関心が高まったのも事実だ。

しかしこうした歴史的な問題をめぐり物理的・感情的な衝突に向かうのは望ましくない。日本領事館前の少女像問題で韓日間の外交的葛藤と混乱が続く状況で、さらなる葛藤要因を作るのは賢明でない。特に現在、韓国は北朝鮮の核実験とミサイル発射で国際社会が韓国の安保状況に注目するほど危険で敏感な状況を迎えている。日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ。こうした状況で労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない。この問題こそ両国間で長い対話と共感で解決していく必要がある。
(引用ここまで)
 全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。 (中略)

 現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。

 そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任前の昨年12月、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。
(引用ここまで)

 このふたつ以外にもいくつか同様の社説が出ています。基本的に同じ論調ですね。
 ただ、もう遅いのですよ。
 そもそも2011年に日本大使館前に慰安婦像を建てて、それを特別扱いにした時点で終わっているのです。
 あの時点で韓国の法治は死んだ……というか、最初から心肺停止状態で息はしていませんでしたが、医師が死亡を確認したのです。

 民主労総が強硬策に出て、この強制徴用者を建てられたらもう撤去はできない。
 「あれが特別であるというのなら、なんでこっちは特別じゃないといえるのだ」と嵩にかかってこられて終了です。
 「強制徴用者像は違法である」として撤去するのであれば、慰安婦像も同様に扱わなければならない。そんなことはできないことを充分に承知の上で、民主労総も「釜山の日本総領事館横に建てる」と宣言しているのでしょう。

 中央日報も朝鮮日報も「いまやることじゃない」だの「ウィーン条約違反だ」だの言ってますが、だったら最初の慰安婦像が建てられたときに反対すべきだったし、ウィーン条約云々をはじめから言うべきだったのですよ。
 そもそもが親北団体であり、北主導の統一を目論んでいる民主労総にとっては日韓関係を破壊することが目的なのですから、むしろやる気満々ってもんですわ。
 やらない理由がありません。
 法治はすべてに等しく行うからこそ法治で、特別扱いすべきではないということがよく分かる事例ですよね。教科書に載せてもいいくらい。

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